《解 説》
1 本件は,殺人未遂被告事件の公判前整理手続において,弁護人が,被告人の捜査段階における自白の任意性を争うとともに,刑事訴訟法316条の20に基づき,その予定主張に関連する証拠として,いわゆる取調べメモ(取調警察官が取調べの経過その他参考となるべき事項を記録し作成した備忘録)の...
《解 説》
1 事案の概要
本件は,人権文化センターの事務室部分を団体の支部事務所として使用していた原告らが,処分行政庁に対して,地方自治法238条の4第7項の行政財産の目的外使用許可の申請をしたところ,処分行政庁から不許可処分を受けたことから,同処分は,原告らの団体の目的や活動実績を適...
《解 説》
1 事案の概要
本件は,セサミンに代表されるジオキサビシクロ〔3.3.0〕オクタン誘導体(以下「オクタン誘導体」という。)とα-トコフェロールとを一定範囲の重量比で含有することを特徴とする飲食物の発明(以下「本件発明」という。)について特許権を有するXが,Yらが製造・譲渡等し...
《解 説》
1 本件は,寿司・割烹店を経営していた有限会社であるX1が,損害保険会社Yとの間で2個の店舗総合保険契約を締結していたところ,X1の代表者X2の自宅兼店舗である建物に火災が発生し,保険の目的物である上記建物,家財一式及び設備等が焼損したとして,X1及びX2が,Yに対し,上記各契...
麻酔科医が急性心機能不全により死亡した事案につき,病院開設者に安全 配慮義務違反による債務不履行責任を認めた一審判決を維持したが,業務 起因性等につき詳細に判示し,かつ,同医師の過失割合を拡大して認定した事例
《解 説》
1 本件は,参議院議員であった被告人Aが,その政策担当秘書である被告人Bと共謀の上,いわゆる職人を育成するための大学(以下「職人大学」という。)の設置を目指す財団法人の会長理事で,中小企業の社会的・経済的な発展向上を目的とする政治団体の実質的主宰者であるCらから,Cらが進める「...
《解 説》
1 本件は,Y5の設置する幼稚園に在籍していたAが,平成18年7月13日に同幼稚園の敷地脇の用水路に転落して溺死する事故に遭ったことから,その両親であるXらが,同幼稚園の園長Y1,教頭兼教諭Y2,教諭Y3,Y4に対し,不法行為に基づき,損害賠償を請求した事案である。
2 本判...
《解 説》
1 事案の概要
事案の骨子
本件は,西大阪延伸線の予定地の近隣に居住又は勤務する者(101名)が,これについてされた都市計画事業認可の取消しを求めた事案である。
都市計画事業
本件で問題とされた都市計画事業とは,都市高速鉄道(都市計画法4条5項,11条1項1号)とし...
《解 説》
1 本件は,Y(被告,控訴人,上告人)の従業員であったAの相続人であるXら(原告,被控訴人,被上告人)が,Aが急性心筋虚血で死亡したのは,YがAの健康状態に対して十分な注意を払わずにAをして宿泊を伴う研修に参加させたことなどが原因であるとして,Yに対し,不法行為又は債務不履行に...
《解 説》
1 本件は,被告の提供するインターネットオークションサイトを利用して,商品を落札し,その代金を支払ったにもかかわらず,商品の提供を受けられないという詐欺被害にあった原告ら(平17(ワ)1243号事件571名,同(ワ)2234号事件134名,平19(ワ)849号事件78名)が,被...
《解 説》
1 本件は,太平洋戦争末期に沖縄県の座間味島及び渡嘉敷島で発生した住民の集団自決に当時の守備隊長の命令があったか否かを主たる争点とした名誉毀損に関わる訴訟であるが,後記のように,この訴訟を1つの契機として歴史教科書に日本軍の強制を否定する検定意見が付され,これに対して沖縄県等か...
《解 説》
1 本件は,被告の元従業員である原告が,被告在籍中に半導体ウェーハの面取方法(本件面取方法)に関する職務発明を行い,その特許を受ける権利を被告に承継させたとして,被告に対し,平成16年法律第79号による改正前の特許法(改正前特許法)35条3項に基づき,上記承継の相当な対価である...
《解 説》
1 本件は,外国人夫婦である被告人両名が,マンションの自室において,当時4歳の我が子に対して,体罰を加えて死亡させたとして,傷害致死罪で起訴された事案である。
本判決によれば,被害児が死亡したのは平成6年10月であり,本件起訴がなされたのは平成12年7月であるが,公判において...
《解 説》
T社は,平成12年2月に設立された株式会社であって,定款において株式の譲渡制限の定めがあり,発行済株式の総数は6000株である。T社は,デジタルコンテンツの配信を主たる業としており,平成19年3月22日当時,Xが2400株(本件株式),Yが3600株を有していた。Xは同日,T社...
別居から3 年3 か月の夫婦について,婚姻関係が改善することが期待でき,いまだに破綻しているとまではいえないとして,夫の離婚請求を認容した原判決を取り消し,請求を棄却した事例