1　会社の行為に対する商法503条2項の適用（積極）

山田知司   

2　会社の貸付けが商行為によって生じた債権に当たるとされた事例最高裁第二小法廷平成20年2月22日判決

長野地平20.2.22判決

《解　　説》
　1　事案の概要
　本件は，松本市の住民が，学校法人Ａが所有する土地建物（本件土地建物）について，その一部に対してされた免除措置が違法であると主張してその免除措置の取消しを求めるとともに，本件土地建物の固定資産税及び都市計画税の賦課徴収を怠る事実の違法確認を求め，また，市による学...

東京地平20.2.22判決

《解　　説》
　1　爆発物取締罰則は，3条において，1条の目的すなわち治安を妨げ又は人の身体，財産を害する目的をもって爆発物やその使用に供すべき器具を製造，輸入，所持等した者を3年以上10年以下の懲役又は禁錮に処し，6条において，爆発物を製造，輸入，所持等した者が上記目的でしたものでないことを...

最高二小平20.2.22判決

《解　　説》
　1　本件は，Ｘが，Ｙに対し，所有権に基づき，Ｘ所有の不動産に設定された抵当権設定登記の抹消登記手続を求める本訴を提起したところ，Ｙが，当該抵当権の被担保債権として，Ｘに対する貸付金債権を有している，または，Ｙに対する第三者の借入金債務をＸが連帯保証しており，Ｘに対する連帯保証債...

会社法346条1項に基づき退任後もなお会社の役員としての権利を有する者に対する解任の訴えの許否

山口和男   

最高裁第三小法廷平成20年2月26日判決

競売不動産の買受人は留置権の被担保債権の支払義務を負わないとして，留置権者の買受人に対する被担保債権の支払請求が棄却された事例横浜地裁川崎支部

石川真紀子   

平成20年2月26日判決

岡山地平20.2.26判決

《解　　説》
　1　事案の概要
　本件は，原告が手掌多汗症の治療のため，内視鏡下両側胸部交感神経焼灼手術（本件焼灼術）を施行した後に四肢麻痺及び意識不明の常況に陥ったことについて，原告（成年後見人が選任されている。）が，本件手術において医師の診療契約上の義務違反があったために，血管が損傷され，...

横浜地川崎支平20.2.26判決

《解　　説》
　1　事案の概要
　本件は，原告が，土地の造成工事の請負人から工事請負残代金債権を譲り受け，同土地の占有の移転を受けたので，同土地につき工事請負残代金債権を被担保債権とする留置権を有していたと主張して，不動産競売手続により同土地を買い受けた被告に対し，被告から原告に対する不動産引...

最高三小平20.2.26判決

《解　　説》
　1　本件は，Y1社の発行済株式の100分の3以上の数の株式を6か月前から引き続き有するＸが，Y1社及び会社法346条1項に基づきその任期満了後もなおY1社の取締役の権利義務を有するY2に対し，会社法854条を適用又は類推適用して，Y2をY1社の取締役の権利義務を有する者から解任...

基本契約に基づく1個の連続した貸付取引において，基本契約に基づく弁済金のうち制限超過部分を元本に充当した結果，過払金が発生した場合には，その後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意が含まれている場合，過払金返還請求権の消滅時効の起算点は，基本契約の終了時ないしこれに基づく1個の連続した貸付取引の終了時であるとされた事例

平城恭子   

名古屋高裁平成20年2月27日判決

子の親権者を母とする協議離婚届出について，父である夫には，子の親権者がいずれであっても，協議離婚する意思はなかったことから，その後離婚は追認して有効になったとしても，子の親権者の指定については協議が成立していないとして，無効を確認した事例

釜元修   

東京高裁平成20年2月27日判決

水戸地平20.2.27判決

《解　　説》
　1(1)　本件は，茨城県那珂郡東海村に所在するY1の事業所において，核燃料物質の加工の事業に際して臨界事故が発生した（以下「本件事故」という。）当時，同事業所付近の工場で稼働していたＸらが，本件事故に起因して身体に変調が生じたと主張して，Y1及びその親会社であるY2に対し，主位...

東京高平20.2.27判決

《解　　説》
　1　本件は，Ｘにおいて，Ｙから付与された本件新株予約権（ストック・オプション）に係る権利行使をしてＹの株式を取得したが，Ｙにおいて，Ｘがその権利行使時に取得した経済的利益（当該株式の時価と権利行使価額との差額）に対して給与所得として課税されることを前提に，その源泉徴収税相当額を...

東京地平20.2.27判決

《解　　説》
　1　本件は，被告から本件建物を賃借して，東武百貨店に対し本件建物を転貸している原告が，被告に対し，①本件建物の賃料債務の残債務不存在確認及び将来賃料額の確認（主位的請求Ａ及びＢ），②賃貸借契約の成立が認められない場合における占有対価支払債務の残債務不存在確認及び将来占有対価支払...

東京高平20.2.27判決

《解　　説》
　1　夫Ｘと妻Ｙの間には未成年の子Ａ，Ｂがいるが，離婚届書の提出により，戸籍上，ＸとＹが協議離婚し，Ａ，Ｂの親権者をＹと定めた旨の記載がされていた。本件は，Ｘが離婚の意思及び届出の意思がないとして届書による離婚が無効であることの確認を求めた事案である。
　1審判決は，Ｘに離婚意思...

東京地平20.2.27判決

《解　　説》
　1　本件は，情報システムの企画，設計等を目的とする株式会社であり，民事再生手続を行っていたＸが，Ｘの会計監査人であった監査法人であるＹに対し，Ｘと訴外会社との間の架空取引（以下「本件架空取引」という。）を看過して適法意見を表明したことがＸとＹとの間における監査契約（以下「本件監...

大阪地平20.2.27判決

《解　　説》
　本件は，心臓弁膜置換手術を受けた患者が，術後，出血性貧血による心筋虚血及び心タンポナーデ（大量の心嚢液貯留により心膜腔内圧が上昇し，心室拡張障害を来し，それに伴って著しい静脈灌流障害が出現し，心拍出量が低下した状態）を原因とする心不全を発症した結果，低酸素脳症から遷延性意識障害...

平成21年度主要民事判例解説
139　行政法｜行政法一般
最高裁第一小法廷平成20年2月28日判決

長屋文裕   

生活保護下のバンコク渡航事件 生活保護を受け始めて間もない時期に外国への渡航費用を支出した者に対する，同渡航費用の金額を超えない金額を生活扶助の金額から減じて差し引く旨の保護変更決定が，適法であるとされた事例

最高一小平20.2.28判決

《解　説》
第１　事案の概要
１　事案の要旨
　本件は，生活保護の受給中求職活動のためとしてタイに短期間渡航していたＸが，同地滞在中であったとする期間の生活扶助（3万円余）を与えないとし，その金額を後の月の分の生活扶助から差し引く旨の保護変更決定（以下「本件変更決定」という。）をされたため，そ...

大口の現金取引の場合には本人確認書類の提示を求める旨のパンフレットを作成，配布していた銀行が，来店者の本人確認をしないまま大口の預金の払戻しに応じたことには過失があるとして，民法478条による免責が認められなかった事例

鈴木和典   

大阪高裁平成20年2月28日判決