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《解 説》
1 Ｘは，平成6年4月，金型の製造を業とするＡ会社に入社し，岐阜市内の工場で放電加工の作業に従事していたところ，平成14年1月2日，非番であったが，夜勤を命じられた弟Ｂとともに出社したところ，Ｂの夜食が手配されていなかったため，Ｂの依頼により自転車で近くのコンビニエンスストアに...
《解 説》
1 事案の概要
本件は，大阪府公安委員会がぱちんこ店を営業する訴外株式会社に対し，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）9条1項に基づいて営業所拡張の承認等をしたことから，近隣住民である原告らが，上記承認等は，風営法4条2項2号に違反すると主...
《解 説》
1 本件は，東京都の石原知事らのガラパゴス諸島への海外出張及びアメリカ合衆国への海外出張に係る各支出は，人事委員会との協議を経ずに旅費の増額が行われており，職員の旅費に関する条例の規定に違反して違法であるなどとして，東京都の住民である原告が，被告東京都に対し，地方自治法242条...
証券取引法（平成16年法律第97号による改正前のもの）17条に定める損害賠償責任の責任主体は，同法による発行者等に限定されないとした例
［解 説］
１ 本件は，不実の目論見書等の使用者の損害賠償責任について定めた証券取引法17条（平成16年法律第97号による改正前のもの。以下「法」という。）の責任主体の範囲が問題となった事案であり，事実関係の概要は次のとおりである。
（1） Ｘは，コール資金の貸借又はその媒介等を営む株式会...
《解 説》
本件は，高校2年生の女子Ｘが母Ａの交際相手であるＹから乗用車内でわいせつ行為を受けたか否かが主たる争点となった事案である。Ｘの主張は，Ｙが乗用車内で左手をＸのスカート内に入れた上，その指をＸ着用のスパッツの内側にこじ入れ，さらにパンティーの中に指を入れて直接Ｘの陰部を触るなどの...
《解 説》
Ｘ（大正14年3月生）は，昭和63年6月と平成2年2月に交通事故に遭い，同3年7月，頸髄症による下肢筋力の低下，痙性，歩行困難を理由に身体障害者福祉法別表第2級該当との診断を受けた。Ｘは，同5年9月，Ｙ病院を受診し，Ａ医師の診察を受け，同年10月14日，Ｙ病院に入院し，同月27...
《解 説》
1 原告は，ビルの清掃業務等を営む株式会社であるが，原告の従業員（経理部長）であったＡが，平成9年から同16年までの間，正規の外注費の金額に架空外注費の金額を上乗せして原告の決裁を受け，架空外注費分の金員を原告から詐取していたのに，原告はこれに気付かず，平成16年4月の税務調査...
《解 説》
1 本件は，ストックアワードと呼ばれる勤務先の外国法人である親会社の株式を無償で取得することができる権利を付与されていた原告が，当該権利に係る株式を平成12年に売却して得た利益を給与所得として平成12年分の所得税の確定申告をし，上記株式を平成13年に売却して得た利益を一時所得と...
特別養護老人ホームにおける入所者の誤嚥死亡事故について，ホームを設 置した社会福祉法人の不法行為責任が認められた事例
《解 説》
1 事案の概要
X1は，平成16年7月，糖尿病の治療のため，Ｙが開設する病院に入院し，同月29日，蓄尿検査を受けることとなった。ところが，同日，Ａ看護師は，蓄尿検査に防腐剤として使用するアジ化ナトリウムを誤ってX1に投与した。その結果，X1は，アジ化ナトリウム中毒による白質脳...
《解 説》
1 本件は，家庭裁判所により，孫の未成年後見人に選任された被告人が，共犯者2名（被告人の息子夫婦で被後見人とは別居，共同被告人）と共謀の上，後見の事務として業務上預かり保管中の孫の貯金合計1500万円余りを引き出して横領したという業務上横領の事案である。
本件について，弁護人...
《解 説》
1 本件は，元海上自衛隊員Ａの自殺事件につき，その両親であるX1及びX2がＡの先輩であった海上自衛隊員Y1に対して損害賠償を，また，国Y2に対して国家賠償を求める本案訴訟において，ＸらがY2に対して文書提出命令を申し立てた事案であるが，原審は，Ｘらの本件申立てに係る文書の一部に...
《解 説》
1 本件は，大阪市内に居住していたＡ（承継前被上告人。当時76歳）運転の普通自動二輪車（以下「Ａ車」という。）と加害者であるＢ運転の原動機付自転車（以下「Ｂ車」という。）とが衝突した事故について，Ａが，Ｂ車を被保険自動車とする自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という。）...
《解 説》
1 本件は，Ｘが，渡航先から帰国する際に携行していた写真集について，東京税関成田税関支署長から関税定率法（平成17年法律第22号による改正前のもの。以下同じ。）21条1項4号所定の輸入禁制品に該当する旨の通知（以下「本件通知処分」という。）を受けたため，上記写真集が同号に規定す...
外務省機密漏えい事件についての謝罪文交付・慰謝料請求訴訟控訴審判決 1 時効停止の規定を手掛かりとして民法724 条後段の効果を制限するための要件 2 有罪判決を受けた者からの検察官の再審請求権不行使の違法を理由とする国家賠償請求の可否（消極）
《解 説》
1 本件は，いわゆる「外務省機密漏えい事件」に関し，日米間の沖縄返還交渉に係る秘密文書の漏示をそそのかしたとして国家公務員法違反の罪により有罪判決を受けたＸが，平成12年ないし平成14年の米国公文書の公開等によりＸ（元記者）を有罪とした刑事事件判決が誤判であったことが明確になっ...
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