東京地平19.12.13判決

《解　　説》
　1　事案の概要は次の通りである。
　Ａ（昭和22年生）は，昭和49年，公立学校教員となり，平成9年，Ｂ中学校教頭となった。Ａは，教頭として，日常，校内巡回，外部からの電話対応，公文書の整理・処理，所属職員の勤務状況の掌握等の業務を行っていた。Ｂ中学校は，平成12年，創立50周年...

大阪地平19.12.13判決

《解　　説》
　1　事案の概要
　国税徴収法39条は，滞納者である本来の納税義務者が，その国税の法定納期限の1年前の日以後にその財産について無償又は著しく低い額の対価による譲渡等の第三者に利益を与える処分を行ったために，本来の納税義務者に対して滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に不足すると認...

最高一小平19.12.13判決

《解　　説》
　1　事案の概要
　Ｘは，郵政事務官として採用され，Ａ郵便局に勤務して郵便集配業務に従事していた者であるが，採用になる約8か月前の学生時代にM48戦車輸送阻止闘争（ベトナム反戦行動）に参加し，その際犯した公務執行妨害罪により，採用から約7か月後の昭和48年12月7日に懲役4月，執...

最高三小平19.12.13決定

《解　　説》
　1　本件は，「氏名不詳者らと共謀の上，みだりに，営利の目的で，覚せい剤を輸入しようと企て，マレーシア発・成田国際空港行きの航空機により，スーツケース内に隠匿した2kg余りの覚せい剤を本邦に輸入するとともに，同空港内の旅具検査場で携帯品検査を受けるに際し，上記覚せい剤を携帯してい...

東京地平19.12.14判決

［解　説］
　１　本件は，Ｘらが，東京都知事であるY1が首都大学東京の設立に関連して4回にわたってした発言（本件各発言）によって名誉を毀損されたなどとして，Y1及びY2（東京都）に対し，損害の賠償及び謝罪広告の掲載等を求めた事案である。本件各発言は，フランス語そのものや東京都立大学のフランス語...

平成21年度主要民事判例解説
042　民法｜不法行為
東京高裁平成19年12月17日判決

阿保賢祐   

医療法人の営業譲渡に関する契約締結上の過失を理由として慰謝料の支払を命じた事例

民事調停法17条に基づく調停に代わる決定には，民法95条は適用されないと判断した事例

梶智紀   

大分地裁平成19年12月17日判決

東京高平19.12.17判決

《解　　説》
　控訴人は，その地域における産婦人科医師として稼働してきた者で，産婦人科医院を経営する医療法人の代表者であるが，体調不良となり産婦人科医院の最大の収入源である分娩診療を中止し，後継者を募集していた。被控訴人は産婦人科医師であり，控訴人の募集に応じて医療法人を譲り受ける交渉を開始し...

大分地平19.12.17判決

《解　　説》
　本件は，控訴人が，被控訴人との間の金銭消費貸借契約に基づいて継続的になされた借入れと弁済を，利息制限法所定の制限利率に引き直して計算すると過払が生じているとして，被控訴人に対し，不当利得返還請求権に基づき，過払金及びこれに対する商事法定利率による利息の支払を求めたのに対して，被...

最高一小平19.12.17決定

《解　　説》
　1　本件は，死刑判決が言い渡された殺人，死体損壊・遺棄被告事件について，訴訟係属の有無が争われ，最高裁において訴訟終了宣言がなされた事案である。本件申立人を被告人とする同被告事件については，平成13年6月28日に言い渡された第一審の無期懲役の判決（求刑は死刑）に対し，検察官及び...

昭和28年に団体の著作名義をもって公表された独創性を有する映画の著作物の著作権の存続期間について判断した事例

坂本三郎   

最高裁第三小法廷平成19年12月18日判決

弁護士に対する業務停止3月の懲戒処分によって生ずる社会的信用の低下及び業務上の信頼関係の毀損等の損害が行訴法25条2項にいう「重大な損害」に当たるとされた事例

太田幸夫   

最高裁第三小法廷平成19年12月18日決定

人事院勧告に準拠してなされた賃金の減額調整の効力

山川隆一   

最高裁第三小法廷平成19年12月18日判決

大阪地平19.12.18判決

《解　　説》
　1　Ｘは，日本で生まれ育った在日韓国人2世である。Ｘは，不動産仲介業者に賃貸住宅の紹介及び賃貸借契約の仲介を依頼し，Ｙ市内所在の建物への入居を希望したところ，仲介業者から当該建物の家主がＸの入居を拒否した旨伝えられ，同建物への入居を申し込むことができなかった（以下，この出来事を...

最高三小平19.12.18判決

《解　　説》
　1　本件は，映画「シェーン」（以下「本件映画」という。）のDVD商品等を製造販売するＹらに対し，本件映画の著作権者であるX1が複製権及び頒布権の侵害を理由に製造販売の差止め及び廃棄を，本件映画の我が国における独占的利用権者であるX2がその利用権の侵害を理由に不法行為に基づく損害...

最高三小平19.12.18決定

《解　　説》
　1　所属弁護士会から業務停止3月の懲戒処分（以下「本件懲戒処分」という。）を受けた弁護士Ｘは，Ｙ（日本弁護士連合会）に審査請求をしたが，審査請求を棄却する裁決を受けたため，上記裁決の取消しの訴えを提起するとともに，本件懲戒処分の効力の停止を求める旨の執行停止の申立てをした。原決...

最高三小平19.12.18判決

《解　　説》
　1　事案の概要
　本件は，学校法人であるＹに雇用され，その設置する私立学校に勤務する教職員であるＸらが，Ｙは平成14年度及び同15年度の各12月期の期末勤勉手当（以下「本件各期末勤勉手当」という。）をいずれも一方的に減額し，一部しか支払わなかったと主張して，Ｙに対し，本件各期末...

東京高裁平19.12.19判決

過払金返還請求訴訟の弁護士費用が民法 704 条後段の損害に当たらないとされた事例

東京地平19.12.19決定

《解　　説》
　1　本件事案の概要は次のとおりである。Ｙ社（以下「旧レックス」という）は，Ａ，Ｂ，Ｃ社等の持株会社であり，Ｘらは旧レックスの株主である。旧レックスは，平成18年8月21日，同年12月期業績予想について下方修正を行い，これに伴い，同社株式の株価は下落した。Ｚ社は，平成18年11月...

東京地平19.12.20判決

《解　　説》
　1　事案の概要
　本件は，被告が，原告の取引先に対して，これらの者においてプラスチックシート（以下「本件シート」という。）及びプラスチックシート折曲部用形成刃（以下「本件形成刃」という。）を製造販売する行為等が被告の特許権を侵害する旨記載した文書を送付した行為が，不正競争防止法...