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69314件中 63761-63780件目を表示中
  • 東京高平19.12.11判決

    《解  説》
     1 本件の概要
     本件は,被告人が政治ビラを分譲マンション(以下「本件マンション」という。)の各住戸のドアポストに投函する目的でその共用部分に立ち入ったことが住居侵入罪に問われた事案である。
     上記事実関係について,検察官は,住居侵入罪の成立を主張し,弁護人は,①本件の捜査手続...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:331
  • 最高三小平19.12.11決定

    《解  説》
     1 本件は,遺留分減殺請求訴訟の原告である申立人ら(原審の相手方,許可抗告の抗告人)が,その被告である甲野一郎の取引金融機関たる相手方(原審の抗告人,許可抗告の相手方)に対し,一郎と相手方平田支店との平成5年からの取引の履歴が記載された取引明細表の提出命令を求める事案である。一...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:126
  • 1 被疑者の勾留請求の資料とされた告訴状及び被害者の司法警察員に対する供述調書等が民訴法220条3号後段所定の法律関係文書に該当するとされた事例 2 上記各文書につき申し立てられた文書提出命令に対してその所持者である国が刑訴法47条に基づき提出を拒絶したことが裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例

    須藤典明   

    最高裁第二小法廷平成19年12月12日決定

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:176
  • 最高二小平19.12.12決定

    《解  説》
     1 本件は,強姦の被疑事実に基づき逮捕,勾留され,その後不起訴処分となった被疑者が,検察官のした勾留請求が違法であるなどと主張して,国に対して国家賠償を求める本案訴訟において,勾留請求の資料として勾留担当裁判官に提出された告訴状や被害者の供述調書等について,これを所持する国を相...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:155
  • 1 信用保証協会が,金融機関からの依頼に基づき企業実体のない会社の金融機関からの借入れにつき保証契約を締結した場合,その保証契約の意思表示には要素の錯誤があり,重大な過失があるとはいえないとされた事例 2 第三者の詐欺により意思表示に要素の錯誤が生じた場合に,民法96条2項若しくは3項の適用又は類推適用を否定した事例

    真鍋美穂子   

    東京高裁平成19年12月13日判決

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:22
  • 東京地平19.12.13判決

    《解  説》
     国土交通省自動車交通局長は,平成16年9月16日,一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー事業)の運賃及び料金に関する通達(平成13年10月26日付国自旅第100号通達「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について」,同第101号通達「一般乗用旅客自動車運送事業の運...

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:89
  • 横浜地平19.12.13判決

    《解  説》
     1 本件は,平成14年1月10日,横浜市瀬谷区の路上で発生した三菱自動車工業株式会社(三菱自工)製トラックの左前輪タイヤ脱落事故(路上を走行していたトラックの左前輪タイヤが,突然脱落し,歩道上にいた母子3人に衝突して,母親が死亡し,2人の乳幼児が傷害を負った事故。「瀬谷事故」と...

    引用形式で表示 総ページ数:35 開始ページ位置:300
  • 東京地平19.12.13判決

    《解  説》
     1 事案の概要は次の通りである。
     A(昭和22年生)は,昭和49年,公立学校教員となり,平成9年,B中学校教頭となった。Aは,教頭として,日常,校内巡回,外部からの電話対応,公文書の整理・処理,所属職員の勤務状況の掌握等の業務を行っていた。B中学校は,平成12年,創立50周年...

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:198
  • 大阪地平19.12.13判決

    《解  説》
     1 事案の概要
     国税徴収法39条は,滞納者である本来の納税義務者が,その国税の法定納期限の1年前の日以後にその財産について無償又は著しく低い額の対価による譲渡等の第三者に利益を与える処分を行ったために,本来の納税義務者に対して滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に不足すると認...

    引用形式で表示 総ページ数:19 開始ページ位置:169
  • 最高一小平19.12.13判決

    《解  説》
     1 事案の概要
     Xは,郵政事務官として採用され,A郵便局に勤務して郵便集配業務に従事していた者であるが,採用になる約8か月前の学生時代にM48戦車輸送阻止闘争(ベトナム反戦行動)に参加し,その際犯した公務執行妨害罪により,採用から約7か月後の昭和48年12月7日に懲役4月,執...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:133
  • 最高三小平19.12.13決定

    《解  説》
     1 本件は,「氏名不詳者らと共謀の上,みだりに,営利の目的で,覚せい剤を輸入しようと企て,マレーシア発・成田国際空港行きの航空機により,スーツケース内に隠匿した2kg余りの覚せい剤を本邦に輸入するとともに,同空港内の旅具検査場で携帯品検査を受けるに際し,上記覚せい剤を携帯してい...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:206
  • 東京地平19.12.14判決

    [解 説]
     1 本件は,Xらが,東京都知事であるY1が首都大学東京の設立に関連して4回にわたってした発言(本件各発言)によって名誉を毀損されたなどとして,Y1及びY2(東京都)に対し,損害の賠償及び謝罪広告の掲載等を求めた事案である。本件各発言は,フランス語そのものや東京都立大学のフランス語...

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:188
  • 平成21年度主要民事判例解説
    042 民法|不法行為
    東京高裁平成19年12月17日判決

    阿保賢祐   

    医療法人の営業譲渡に関する契約締結上の過失を理由として慰謝料の支払を命じた事例

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:104
  • 民事調停法17条に基づく調停に代わる決定には,民法95条は適用されないと判断した事例

    梶智紀   

    大分地裁平成19年12月17日判決

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:24
  • 東京高平19.12.17判決

    《解  説》
     控訴人は,その地域における産婦人科医師として稼働してきた者で,産婦人科医院を経営する医療法人の代表者であるが,体調不良となり産婦人科医院の最大の収入源である分娩診療を中止し,後継者を募集していた。被控訴人は産婦人科医師であり,控訴人の募集に応じて医療法人を譲り受ける交渉を開始し...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:159
  • 大分地平19.12.17判決

    《解  説》
     本件は,控訴人が,被控訴人との間の金銭消費貸借契約に基づいて継続的になされた借入れと弁済を,利息制限法所定の制限利率に引き直して計算すると過払が生じているとして,被控訴人に対し,不当利得返還請求権に基づき,過払金及びこれに対する商事法定利率による利息の支払を求めたのに対して,被...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:320
  • 最高一小平19.12.17決定

    《解  説》
     1 本件は,死刑判決が言い渡された殺人,死体損壊・遺棄被告事件について,訴訟係属の有無が争われ,最高裁において訴訟終了宣言がなされた事案である。本件申立人を被告人とする同被告事件については,平成13年6月28日に言い渡された第一審の無期懲役の判決(求刑は死刑)に対し,検察官及び...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:131
  • 昭和28年に団体の著作名義をもって公表された独創性を有する映画の著作物の著作権の存続期間について判断した事例

    坂本三郎   

    最高裁第三小法廷平成19年12月18日判決

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:242
  • 弁護士に対する業務停止3月の懲戒処分によって生ずる社会的信用の低下及び業務上の信頼関係の毀損等の損害が行訴法25条2項にいう「重大な損害」に当たるとされた事例

    太田幸夫   

    最高裁第三小法廷平成19年12月18日決定

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:284
  • 人事院勧告に準拠してなされた賃金の減額調整の効力

    山川隆一   

    最高裁第三小法廷平成19年12月18日判決

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:310