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《解 説》
1 本件は，父が子の出生届出に当たり，「嫡出でない子」という表記を強制されることを回避しようと試みたところ，当該出生届が不受理となって，これを理由に住民票の記載をしない処分（以下「本件処分」という。）をされたとして，当該子とその両親である原告らが，住民基本台帳法8条，憲法14条...
《解 説》
1 訴外Ａ（昭和51年生）は，先天性心疾患を有し，2回心臓外科手術を受けたこともあったところ，平成7年4月20日，Ｙの経営するこども病院・感染症センター（Ｂ病院）に入院し，同月27日，フォンタン手術（以下「本件手術」という。）を受けたが，その後意識が戻ることなく，低酸素脳症と診...
《解 説》
1 訴外Ａ（昭和23年生）は，平成15年11月29日，Ｘの経営するＢ病院で受診したところ，変形性脊髄症と診断され，傍胸部神経ブロック等の施術を受け，また，同年12月9日，B病院のＣ医師から，右星状神経節ブロックの施術を受けた。
ところが，その後，Ａに口唇チアノーゼ，呼吸困難な...
《解 説》
ＸらはＹ（県教育委員会）に対し，Ｙが県立高校から受け取った学校調査に関する文書の公開（又は開示。以下，同様。）を請求したところ，これを拒否され，後に一部文書の公開を受けた。Ｘらは，公文書の部分公開決定の内，非公開部分の取消しを求めて提訴した。Ｙが非公開としたのは，高等学校の校地...
《解 説》
1 本件は，平成13年4月に営業を停止した大和都市管財株式会社（大和都市管財）から平成10年1月以降に抵当証券を購入したＸら721名が，同社は，平成9年12月当時，既に抵当証券業を適確に遂行するに足りる財産的基礎等を欠いている状態にあり，かつ，貸借対照表の重要事項について虚偽の...
《解 説》
X1（代表者X2）は，1級建築士事務所を開設し，土木建築，測量，設計等を目的とする株式会社であるが，Ｙ信用金庫に出資して，その会員となっていた。X1とＹとの間では，信用金庫取引約定が締結され，X1はＹから4回にわたり，総額1億円余を借り受けたが，支払を怠り，信用保証協会が代位弁...
《解 説》
1 本件は，継続的な金銭消費貸借の借主が，貸主に対して，2つの基本契約に基づく債務の各弁済金のうち利息制限法所定の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生しているとして，不当利得返還請求権に基づき，過払金の支払等を求める事案である。
2 本件の事案...
《解 説》
1 本件は，コンビニエンス・ストアのフランチャイズ・チェーンを運営する被告（被控訴人，上告人兼申立人）との間でその加盟店となる契約を締結し，被告に対し「セブン―イレブン・チャージ」（以下「チャージ」という。）と呼ばれる契約上の対価を支払ってきた原告（控訴人，被上告人兼相手方）が...
《解 説》
本件は，スポーツマーケティングを主な業務とするＸ（商号「スポーツ・マーケティング・ジャパン株式会社」，原審原告・控訴人）が，同種業務を行うＹ（現商号「ジャパン・スポーツ・マーケティング株式会社」，原審被告・被控訴人）に対し，会社法8条に基づき，Ｙが「不正の目的」をもってＸと誤認...
《解 説》
第1 事案の概要
1 Ｘ（原告・控訴人）は，Ｙ（被告・被控訴人）の株主であり，4600個の議決権を有する。Ｙは，発行済株式総数が120万株，株主が890名の取締役会設置会社である。なお，Ｙは，公開会社でない株式会社であり，書面による議決権行使の制度を採用していない。
Ｘは，Ｙ...
《解 説》
1 本件は，平成17年9月11日に施行された衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）について，東京都内の選挙区の選挙人であるＸら（原告，上告人）が，衆議院小選挙区選出議員の選挙（以下「小選挙区選挙」という。）の選挙区割り及び選挙運動に関する公職選挙法等の規定は憲法に違反し無...
《解 説》
1 本件は，患者の相続人である原告らが，患者が死亡したのは，被告が①患者に対し前立腺がんの告知をしなかった，又は不十分な説明であった，②必要な検査を怠った，③不適切な薬剤を投与した，④薬剤の投与方法を遵守しなかった，⑤適時に治療法を変更しなかった（②ないし⑤は適切ながん告知及び...
《解 説》
1 本件事案の概要
貸金業者であるＸは，Ｙとの間で平成12年5月に締結したローンカードの会員契約に基づく取引（第3取引）の経過を利息制限法の利率で計算すると約23万円の貸付金が残っているとして，その支払を求める訴訟（本訴）を提起した。Ｙは，この取引以前に，Ｘとは，平成6年12...
《解 説》
1 本件は，債権管理回収業に関する特別措置法上の債権回収会社であるＸが，Ｙを実質的な債務者とする多数の債権を破綻した金融機関から譲り受けたとして，Ｙに対し，当該譲受債権の残元金約627億円の支払を求めた事案である。Ｙ（Ａ国の在日関係者の権益擁護等を目的とする権利能力なき社団であ...
《解 説》
1 X1，X2及びX3は11階建てマンション（Ｘマンション）の区分所有者である。Ｙは，Ｘマンションの隣地上に6階建てのビル（Ｙビル）の建築を計画した。ＹビルのＸマンション側には1階を除く各階にサービスバルコニーを設けることが計画された。サービスバルコニーが設置されると，ＸらのＹ...
《解 説》
1 X1，X2は，Ｙ新聞を配達する新聞販売店を経営する者であるが，同新聞を発刊するＹ会社に対して，X1は，新聞販売店契約の更新を正当な理由がないのに拒絶されたとして，その地位の確認と，新聞供給者としての優越的地位を濫用して，営業損害を与えたことの賠償を，X2は，同契約は解除され...
《解 説》
1 本件は，事実に争いのない覚せい剤の自己使用の事案であったが，1審の単独裁判官が，判決宣告期日に検察官の出席がないまま判決を宣告したことから，その手続の適否が問題となったものである（刑訴法282条2項には，「公判廷は，裁判官及び裁判所書記が列席し，且つ検察官が出席してこれを開...
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