東京地平19.6.18判決

《解　　説》
　1　本件は，債権管理回収業に関する特別措置法上の債権回収会社であるＸが，Ｙを実質的な債務者とする多数の債権を破綻した金融機関から譲り受けたとして，Ｙに対し，当該譲受債権の残元金約627億円の支払を求めた事案である。Ｙ（Ａ国の在日関係者の権益擁護等を目的とする権利能力なき社団であ...

東京地平19.6.18判決

《解　　説》
　1　X1，X2及びX3は11階建てマンション（Ｘマンション）の区分所有者である。Ｙは，Ｘマンションの隣地上に6階建てのビル（Ｙビル）の建築を計画した。ＹビルのＸマンション側には1階を除く各階にサービスバルコニーを設けることが計画された。サービスバルコニーが設置されると，ＸらのＹ...

福岡高平19.6.19判決

《解　　説》
　1　X1，X2は，Ｙ新聞を配達する新聞販売店を経営する者であるが，同新聞を発刊するＹ会社に対して，X1は，新聞販売店契約の更新を正当な理由がないのに拒絶されたとして，その地位の確認と，新聞供給者としての優越的地位を濫用して，営業損害を与えたことの賠償を，X2は，同契約は解除され...

最高二小平19.6.19判決

《解　　説》
　1　本件は，事実に争いのない覚せい剤の自己使用の事案であったが，1審の単独裁判官が，判決宣告期日に検察官の出席がないまま判決を宣告したことから，その手続の適否が問題となったものである（刑訴法282条2項には，「公判廷は，裁判官及び裁判所書記が列席し，且つ検察官が出席してこれを開...

最高三小平19.6.19判決

《解　　説》
　1　申立人は，詐欺罪により1審で実刑判決の言渡しを受け，同判決が確定して刑の執行を受けている者であるが，同事件の1審の審理を担当した裁判所に対し，当該判決の基礎となった被告事件係属中の勾留について，「勾留取消請求申立書」と題してその取消しを求める趣旨の書面を提出した（以下「本件...

訂正を認めた上で，請求項の一部について無効とし，他の一部について請求不成立とした審決について，特許を無効とした部分を特許法181条2項により取り消すに当たり，訂正の帰趨及び同法134条の2第4項によるみなし取下げの効果について説示した決定

美勢克彦   

知的財産高裁平成19年6月20日決定

「日の丸」「君が代」訴訟─再雇用職員採用選考合格取消事件都教育委員会の通達に基づく校長の職務命令に反して，卒業式で，国旗に向かって起立せず国歌を斉唱しなかった都立高校の教職員につき，都教育委員会がした再雇用職員採用選考の合格取消し等の違法性

樋口正樹   

東京地裁平成19年6月20日判決

知財高平19.6.20決定

《解　　説》
　1　事案の概要
　ＹがＸの有する本件特許の請求項1，2及び4について無効審判を請求したところ，Ｘは請求項4及び対応する発明の詳細な説明の記載を訂正する訂正請求をした。特許庁は，①訂正を認める，②請求項1ないし2に係る発明についての特許を無効とする，③請求項4に係る発明についての...

大分地平19.6.21判決

《解　　説》
　1　本件事案のうち，本訴請求は，貸金業者である控訴人が，被控訴人に対して貸金の支払を求めるものであり，他方，反訴請求は，控訴人が貸付けの条件として徴求した保証料は利息制限法3条及び出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律5条7項所定のみなし利息に該当し，利息制限法に基...

さいたま地平19.6.22決定

《解　　説》
　1　Ｙは，時計バンド等の製造販売を業とする株式会社であり，資本金10億7087万6000円，発行可能株式総数1200万株，発行済株式総数692万4000株であって，ジャスダックに上場している。
　Ｙは，平成19年6月12日，取締役会において，普通株式350万株を1株につき182...

東京地平19.6.25判決

《解　　説》
　1　本件は，芸能人Ａの配偶者であったＸが，雑誌社のY1，その編集人であったY2に対し，Y1が発行している週刊誌において，Ｘの名誉を毀損する内容の記事，及び同様の記載の見出しを受けた当該週刊誌の広告がそれぞれ掲載されたことにより，Ｘの名誉が毀損されたとして，不法行為に基づく損害賠...

福岡地平19.6.26判決

《解　　説》
　1　訴外Ａ（大正12年生）は，尿路感染症等の治療のため，平成15年12月2日からY1の経営するＢ病院に入院していたが，同年1月12日，おにぎりを誤嚥して窒息するという事故（以下「本件事故」という。）に遭い，意識が回復しないまま，同年10月10日，呼吸不全で死亡した。
　そこで，...

名古屋高平19.6.26判決

《解　　説》
　１　本件は，被告人が，自宅にあるパソコンからインターネットに接続し児童ポルノ画像を保存して集めるようになったが，画像を集めるだけでなく，保存してある画像を他人に見せたり，他人の集めた同様の画像を見たりしようと意図して，電子掲示板「ロリータなんでも」を開設した上，自ら開設した同掲...

東京地平19.6.27判決

《解　　説》
　1　事案の概要
　乳酸及び乳酸エチルの精製，販売等を目的とする会社である原告は，農作物の乳酸発酵に関する発明についての特許を受ける権利（以下「本件特許を受ける権利」という。）を発明者から譲り受け，特許出願を行った。これに対し，被告は，原告から本件特許を受ける権利を譲り受けたとし...

東京地裁平19.6.27判決

個人情報の保護に関する法律 25 条 1 項に基づき個人情報の開示を裁判手続により請求することの可否（消極）

マグライト立体商標事件

美勢克彦   

知的財産高裁平成19年6月27日判決

知財高平19.6.27判決

《解　　説》
　被告は，商標法施行令1条別表における第10類「理化学機械器具，光学機械器具，その他本類に属する商品」を指定商品として設定登録された，登録第1916238号商標（「ココロ」の片仮名文字と「KOKORO」の欧文字とを二段に横書に表記したもの。以下「本件商標」という。）の商標権者であ...

知財高
平19.6.27判決

《解　　説》
　1　事案の概要
　本件は，「懐中電灯」を指定商品とする立体商標の出願を拒絶すべきものとした審決（不服2003―2070号）に対する取消訴訟である。
　Ｘは，いわゆる「マグライト」シリーズの懐中電灯を製造販売する米国法人であるところ，同社のロングセラー商品である「ミニマグライトA...

新聞記事により名誉が毀損され精神的損害を受けたとして，損害賠償及び謝罪広告等を請求した事案において，当該人物の属性，従前の報道内容等に照らし，その社会的評価が更に低下するとは認めがたく，仮に低下するとしても法的保護に値するほどのものとは認められないとした事案

永井美奈   

東京高裁平成19年6月28日判決

匿名組合契約に基づくオランダ法人に対する利益分配金について，租税回避目的は認められるが，そのことから，匿名組合を組成するという方法を採用することが許されないとする法的根拠はないとして，同利益分配金に対する課税処分が違法とされた事例

田中健治   

東京高裁平成19年6月28日判決