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取引開示義務をめぐる裁判例と問題点
吉野内謙志
韓国人である母の非嫡出子であって日本人である父により出生後に認知された子につき戸籍の記載上嫡出の推定がされなければ父により胎児認知がされたであろうと認めるべき特段の事情があるとして国籍法2条1号による日本国籍の取得が認められた事例
最高裁第一小法廷平15.6.12
死亡した患者の相続人らが提起した医療訴訟において,救急救命士が作成した救急活動記録票につき,民訴法220条4号ロ及びハに該当しないとして,文書提出命令の申立てが認められた事例
東京地裁平16.9.16
(1)被告が日本国内において事務所・営業所を設けないで実質的・継続的に商業活動を営んでいる場合と同被告に対する売買代金請求訴訟の国際裁判管轄権(消極) (2)被告の子会社であるという日本法人が被告の事務所・営業所に該当しないとして、同被告に対する売買代金請求訴訟の国際裁判管轄が否定された事例
横浜地裁平18.6.16
1 衆議院議員選挙区画定審議会設置法3条のいわゆる1人別枠方式を含む衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りの基準を定める規定及び公職選挙法13条1項・別表第1の上記区割りを定める規定の合憲性 2 衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党選挙運動を認める公職選挙法の規定の合憲性
?野内謙志
最高裁大法廷平成19年6月13日判決
1 出入国管理及び難民認定法50条1項4号の在留特別許可の義務付けを求める訴えの性質 2 日本人と内縁関係にあった外国人の在留を特別に許可しなかった法務大臣等の判断が,裁量権の逸脱,濫用に当たり,当該外国人の在留を特別に許可すべきことが命じられた事例
東京地裁平成20年2月29日判決
平成21年度主要民事判例解説 145 行政法|行政組織 最高裁大法廷平成21年9月30日判決
公職選挙法14 条・別表第3 の参議院選挙区選出議員の議員定数配分規定の合憲性
衆議院議員選挙区画定審議会設置法3 条のいわゆる1 人別枠方式を含む衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りの基準を定める規定及び公職選挙法13 条1 項・別表第1 の上記区割りを定める規定の合憲性(衆議院選挙無効訴訟大阪高裁判決)
大阪高裁平成21 年12 月28 日判決