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《解 説》
１ Ｘは，「マルチウインドウ表示制御装置」に係る特許権（本件特許権，昭和61年２月15日出願，平成10年１月９日登録）を有しており，Ｙは，パソコンの製造販売等を業としている。本件は，ＸがＹに対し，Ｙによるパソコン（Ｙ製品）の製造販売が本件特許権を侵害するとして，Ｙ製品の販売等の...
《解 説》
１ 本件は，損害保険会社のＹとの間で自らを被保険者及び保険金受取人とする傷害保険契約を締結した保険契約者のＸが，その受傷による保険事故の発生を理由として，Ｙに対し，保険金の支払を求めた事案である。Ｘは，本訴提起前，Ｙに保険金の支払を求めたが，Ｙにおいて，本件保険契約は，いわゆる...
《解 説》
１ 被疑者を逮捕する場合には，逮捕の際に予め発令された逮捕状を示すのが原則であるが，例外的に逮捕状を示すことなく被疑者を逮捕できる場合があり，これを一般に逮捕状の緊急執行と呼ぶ。すなわち，刑訴法201条２項の準用する同法73条３項は，「勾引状又は勾留状を所持しないためこれを示す...
《解 説》
１ 訴外Ａは，平成５年４月27日，Ｙの開設管理するＢ病院において出生したが，その後もＢ病院において検診を受けていた。
Ａは，平成５年12月23日，喘鳴及び発熱のため，Ｂ病院に入院したが，同月28日，症状が軽快したとして退院した。
しかし，Ａは，平成６年１月１日，高熱となり，...
《解 説》
山口組の最高幹部の一人であるＴが、その側近組員が拳銃を所持していたことに関して共謀による所持罪の嫌疑を受け、逮捕状が出されていたところ、同幹部組員は身を隠して逃走生活をしていたが、被告人の配下組員Ｓらが被告人所有の山荘で同幹部をかくまっていたことが判明した。本件は、被告人が配下...
《解 説》
一 本件は、大手鉄鋼メーカーであるＹ社（新日鐵）が、合理化のための構内輸送業務委託化に伴って行った、Ｙ社に籍を置いたまま業務委託先の協力会社（日鐵運輸）に労働者を出向させるいわゆる在籍出向について、出向対象者であるＸらが、出向命令等の有効性を争っている事案である。
鉄鋼業は、...
《解 説》
一 本件は、証券会社が昭和六〇年に顧客との間で損失利益保証契約を締結した場合に、顧客が同契約の履行として金銭の支払を請求することが認められるかどうかが争われた訴訟である。Ｘ社は、バブル期に複数の大手準大手証券会社で巨額の金銭を運用し、財テク企業として著名であった。Ｙ証券は、準大...
《解 説》
１ Ｘは，平成11年９月27日，慢性中耳炎のため，Ａクリニックで受診したところ，両耳の鼓膜に穿孔が認められ，中耳炎の原因になると診断され，鼓膜穿孔をふさぐ手術を受けるため，Ｙが開設するＢ病院を紹介された。
Ｘは，その後Ｂ病院で受診したところ，両鼓膜に中等度の大きさの中心性穿孔...
《解 説》
１ 事案の概要
Ｘの長男Ａは，平成７年５月下旬，Ｙ経営の美容外科医院において，陰茎の体外に出ている部分を長くする「長茎術」と，自らの脂肪を亀頭や陰茎に注入して太くする「亀頭・陰茎増大術」とを同時に受けたが，その直後から亀頭下部にリンパ浮腫が生じて陰茎がパンパンに腫れ，絞扼輪付...
《解 説》
１ 事案の概要
本件は，砂利採取業を営むＸ（一審原告，控訴人）が，長崎県対馬島沖合の海域（漁業権の設定されていない一般海域）で海底から土砂を採取することを計画し，長崎県知事から委任を受けて公有土地水面の使用又は産物採取の許可についての権限を有する行政庁であるＹ（一審被告，被控...
《解 説》
一 会社の従業員等が職務上行った発明、すなわち、「職務発明」については、特許を受ける権利又は特許権が会社、従業員のいずれに帰属するのか、会社に帰属するとした場合に従業員は会社から代償を受けられるのかが問題となる。職務発明に関する法制度は国ごとにかなり異なるが、我が国の現行特許法...
《解 説》
一 本件は、宗教法人（仏教寺院）の責任役員で、代表役員の委任を受け、宗教法人所有の不動産等を管理していた被告人が、その経営する会社の資金等に充てるため、前後六回にわたり、寺有地七筆をほしいままに売却したという業務上横領の事案である。
そのうち、二回にわたって売却した二筆の土地...
《解 説》
一 本件は、いわゆる「戦後補償裁判」の一つである。もっとも、戦後補償裁判といっても、事案は多種多様であって、簡単に類型化し得るものではない。本判決は、日中戦争当時、中国に侵攻した大日本帝国陸軍の兵士ら（日本兵）から性暴力被害を受けたという中国人女性ないしその相続人が国家賠償のほ...
《解 説》
一 事案の概要
Ｘらの第一子Ａは、出生後まもなく、重度の障害を伴うペリツェウス・メルツバッハル病（以下「ＰＭ病」という。）に罹患している疑いを、Ｙ所属のＢ医師（ＰＭ病についての専門的知識を有する小児科医）に指摘され、Ｘらに連れられて、Ｙの医療施設を定期的に受診していた。Ｘらは...
《解 説》
一 本件は、原告が、亡父の相続に関して遺産分割協議に基づき相続税の申告をした後、他の相続人から遺産分割協議無効確認の訴えを提起され、同訴訟において、上記遺産分割協議が通謀虚偽表示により無効である旨の判決が確定したのを受けて、国税通則法二三条二項一号に基づき更正の請求をしたところ...
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