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《解 説》
一 本件事案の概要は以下のとおりである。
Ｘは、平成九年四月三〇日、「短期滞在」の在留資格及び在留期間九〇日の上陸許可を受けてＡ国から我が国に上陸し、同年五月九日、在日Ｂ国大使館において、同国の難民人道査証に基づく同国への移住申請（本件移住申請）を行なった後、同月二六日、資格...
《解 説》
一 本件は、プレイステーション２（ＰＳ２）用ゲームソフト「ＤＥＡＤ ＯＲ ＡＬＩＶＥ２」（本件ゲームソフト）について著作権及び著作者人格権を原告が、その女性キャラクターのコスチューム画像を裸体画像に改変し得る編集ツールを作成し、それをＣＤ―ＲＯＭ（本件ＣＤ―ＲＯＭ）に収録し販売...
《解 説》
一 本件は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「ＤＶ法」または「法」という。）一〇条二号による保護命令に違反した被告人に対して執行猶予付きの懲役刑が言い渡された事案である。
二 ＤＶ法は、参議院改革の一環として、平成一〇年八月三一日に設置された「共生社会...
《解 説》
本件は、都市銀行として初めて破綻した北海道拓殖銀行の取締役であった被告らに対して、同銀行から債権を譲り受けた原告が、委任契約上の善管注意義務違反を理由に、損害賠償を請求する事案である。
被告らは、それぞれ、北海道拓殖銀行の取締役であった者であり、同銀行が巨額の融資を実行するに...
《解 説》
一 訴外Ａ（昭和一〇年生）は、平成九年四月二一日、狭心症の疑いのためＹが開設するＢ病院に入院し、心臓カテーテル検査を受けた結果、右冠動脈には完全閉塞が、左冠動脈の前下行枝及び旋回枝にはそれぞれ狭窄のあることが判明した。
そして、Ａは、同月二三日、Ｂ病院において、経皮的冠動脈形...
《解 説》
一 本件は、若者グループ同士の乱闘騒ぎの中で、被告人が、実兄と木刀を取り合っている相手グループのＡに暴行を加えるべく自動車を急後退させたところ、車をＡの手に当てた（負傷はない）ほか、自分の実兄を轢き死亡させたことから、暴行、傷害致死罪に問われた事件である。
一審判決は、「被告...
《解 説》
本件は、公務に対する偽計による業務妨害罪の成立を認めた事例である。公務に対しては本来公務執行妨害罪の規定で対処することが予定されているが、同罪の手段は暴行、脅迫に限定されており、本件のような偽計による妨害に対しては同罪の適用はない。公務と業務妨害罪との関係については、最二小判昭...
《解 説》
一 原告及び被告は、いずれもグループウェアと呼ばれるビジネスソフトウェアを主力商品として製造販売するソフトウェア会社である。「グループウェア」とは、会社や部署などのグループによる作業を効率化するために、ユーザー間のコミュニケーションや情報の共有を行えるようにするソフトウェアのこ...
《解 説》
一 Ａ社は、平成一三年三月九日に一回目の手形不渡りを出すとともに店舗を閉鎖して倒産し、同年五月一日に自己破産の申立てをなし、同月一八日に破産宣告を受けて、Ｘが破産管財人に選任された。Ａ社は、Ｂ社ほか二社に対して合計一〇七万九九三三円の売掛債権を有していたが、平成一一年三月二八日...
《解 説》
一 本件は、被告人が判示のとおりマジックマッシュルームと呼ばれる麻薬原料植物を所持し、これをえん下する方法で不法施用した麻薬及び向精神薬取締法違反の事案である。
二 いわゆるマジックマッシュルームについては、従来、その成分とされるサイロシビン、サイロシン及びその塩類は麻薬指定...
《解 説》
一 本件は、楽曲「どこまでも行こう」（甲曲）の作曲者であるＸ１及びその著作権の譲受人であるＸ２が、楽曲「記念樹」（乙曲）は甲曲の編曲（著作権法二七条）に係るものであると主張して、乙曲の作曲者であるＹに対し、Ｘ２において編曲権侵害による損害賠償を、Ｘ１において著作者人格権（同一性...
《解 説》
１ 本件は，貸金業を業とする控訴人（Ｘ）が，被控訴人（Ｙ）に対し，貸金の返還請求をした事案である。事実関係は次のとおりである。
Ｘは，昭和58年，Ｙに対し，40万円を貸し付けた。Ｙは，ほぼ毎月支払を続けていたが，３年後消息不明になった。Ｙが最後に支払をした日から約16年後，Ｘ...
《解 説》
一 本件は、公選法の戸別訪問禁止、文書頒布規制等の規定の合憲性、市民的及び政治的権利に関する国際規約（Ｂ規約）適合性が争われた事案（①事件）、及び戸別訪問禁止、事前運動禁止の規定の合憲性、Ｂ規約適合性が争われた事案（②事件）である。本件は、いずれも昭和六一年の衆参同時選挙におい...
《解 説》
本件は，株主に対する株式の無償交付による配当所得算定の基準日に関して，証券会社が原告に誤った説明をしたことが不法行為又は債務不履行に当たるとして，証券会社に対して損害賠償が請求された事案である。
原告は，勤務する会社の従業員持株制度により，親会社である外国法人Ａの株式を保有し...
《解 説》
一 本件は、日本軍の軍人として従軍し、戦後シベリアに抑留された在日韓国人である原告が、恩給法に基づき普通恩給の請求をしたところ、日本国籍の喪失を理由に請求を棄却する旨の処分を受けたことから、（１）恩給法の国籍条項は憲法一四条に違反すると主張して、被告総務庁恩給局長に対して普通恩...
《解 説》
１ Y1及びY2は夫婦，Y3はその長男であるが，自宅において雑種犬（本件飼犬）を飼っていた。平成11年12月11日，Y1のみが在宅し，自宅建物内及び裏庭において本件飼犬を放し飼いにして，逃げないための措置として弾力を利用して通路にトタン板をはめ込んでいたが，これがはずれ，本件飼...
《解 説》
１ 本判決は，佐賀市に本部を置き，九州を中心として全国各地に支部及び指導相談所を設置していた「健康を守る会泰道」（以下「泰道」という。）に入会した原告ら（37名）が，泰道を構成する被告らに対して，入会金，塾費，資格保証金等の名目で金員を支払ったのは，法人格なき社団である泰道の組...
《解 説》
一 本件は、カーテン吊り具に関する特許権を有しているＸが、Ｙに対し、Ｙの製造販売しているカーテン吊り具（Ｙ製品）はＸの特許発明の技術的範囲に属するからその製造販売行為はＸの特許権の侵害に該当するとして、Ｙ製品の製造販売の差止めと損害賠償を求めた事案である。
本件の主要な争点は...
《解 説》
一 本判決は、郵便法（以下「法」という。本判決が違憲としたことを受けて、平成一四年法律第一二一号によって改正される前のもの）六八条、七三条の規定が憲法一七条に違反するかどうかが争われた訴訟の最高裁判決である。最大判昭62・４・22民集四一巻三号四〇八頁、本誌六三三号九三頁の森林...
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