《解 説》
1 訴外A(昭和2年生)は,平成7年7月,弘前大学医学部附属病院(以下「大学病院」という。)において,右下肢等の閉塞性動脈硬化症術の手術を受けて通院していたが,肛門下血の症状が現われたため,平成8年7月,大学病院で大腸内視鏡検査を受けたところ,S状結腸に有茎性ポリープがあること...
《解 説》
一 事案の概要
本件は、株式会社日本長期信用銀行が、静岡県熱海市の初島における大型リゾート施設の開発・運営プロジェクト(以下「本件プロジェクト」という。)に対して行った追加融資が、同プロジェクトの破綻により回収不能となったため、日本長期信用銀行から特別公的管理を経て商号変更さ...
《解 説》
一 事案の概要
1 本件は、中古ゲームソフトの販売が著作権を侵害するか否かが争われた事案である。
2 ①事件は、家庭用テレビゲーム機用ソフトウェア(ロールプレインクゲームや対戦格闘型のゲーム)の著作権者である原告らが、原告らを発売元として適法に販売され、小売店を介して需要者...
《解 説》
一 事案の概要
1 本件は、司法書士会である被告(被上告人)がした、阪神大震災により被災した兵庫県司法書士会に三〇〇〇万円の復興支援拠出金を送金するために、被告の会員から登記申請一件当たり五〇円の復興支援特別負担金の徴収を行う旨の総会決議について、被告の会員である原告(上告人...
《解 説》
一 本件は、Y1の従業員であったA(平成八年八月に業務外の心筋梗塞により死亡)の妻であるXが、Y1と生命保険会社九社(Y2ないしY10)との間で締結されていた、Y1の従業員を被保険者とし、保険金受取人をY1とする、いわゆるAグループ団体定期保険契約(団体定期保険)のうちの被保険...
《解 説》
一 本件は、原告が被告に対し、不動産登記法一〇〇条一項二号に基づき、土地の所有権保存登記申請をしたところ、被告が同申請を却下したため、その取消しを求めた事案である。
問題となった土地については、既にその登記簿表題部に「共有惣代甲外四名」との記載があり、いわゆる記名共有地の一種...
《解 説》
本件は、公職選挙法二五一条の二に規定するいわゆる連座制の適用が問題となった事案である。
被告は、某町町長選挙に立候補して当選したが、被告の実弟であるZが公職選挙法二二一条一項一号及び五号の罪(当選を得させる目的での物品等の供与あるいはその供与の申込)を犯して懲役刑に処せられた...
《解 説》
一 本件は、保険契約者(被保険者)である訴外人が、高度障害を負っていないにもかかわらず負ったとして、被告作成に係る原告宛の内容虚偽の障害診断書(以下「本件診断書」という。)を提出して、原告に対し高度障害保険金を請求し、原告から同保険金を詐取したことにつき、被告が、訴外人が高度障...
《解 説》
第一 事案の概要
本件は、中国の国民である原告らが、日本政府が昭和一七年一一月二七日に行った「華人労務者内地移入に関する件」と題する閣議決定により、昭和一八年及び昭和一九年ころ、被告らによって日本へ強制的に連行された上、被告会社が経営する三池鉱業所及び田川鉱業所等において過酷な...
《解 説》
一 本件は、仮執行宣言付判決の上訴審係属中、金銭を供託する方法による担保を立てて強制執行停止決定を得たYが破産宣告を受けたことから、破産管財人が、担保の事由が消滅したとして、担保取消しの申立てをし、担保取消決定が出されたという事件である。Xらが即時抗告をしたが、原審は、本件にお...
金銭債権に対する差押えの申立てにおいて附帯債権を申立て時までの確定金額として請求債権が表示された場合に配当手続で債権計算書を提出して申立て後の附帯債権を請求債権に加えることの許否(積極)
《解 説》
一 判決一(①事件)は、奈良県立医科大学(以下「奈良医大」という。)臨床医学教室教授兼同大学附属病院診療科部長であった被告人が、医師に対する教育、指導等の一環として、同教室等から定期的継続的に医師の派遣を受けていた関連病院に対し、同病院に勤務する医師を派遣するなどの便宜ある取り...
《解 説》
一 本件の事案の概要は以下のとおりである。X(原告・被控訴人)が、執行裁判所に対して、平成七年一一月三〇日、債務名義により、主たる債権と申立日までの附帯債権を請求債権とする債権差押命令の申立てをし、同裁判所がした債権差押命令が第三債務者Zに送達された。他方、Y(被告・控訴人)も...
《解 説》
一 本件は、自動車を運転し、勤務先に出勤する途中の被告人が、交差点の手前約一三七メートルの地点で赤信号を認めたのに、先を急ぐ余り、これを殊更無視し、直進車線で信号待ち停車中の自動車約一〇台を避けて直進するため、先行車両が停止していなかった右折車線に進路を変更した上、時速約七〇な...
《解 説》
一 本件事案の概要は以下のとおりである。
Aとの子であるXを懐胎していたBは、昭和六三年八月二〇日に陣痛が初来したためC病院に入院し、主治医であるY1から陣痛促進剤等の投与を受けたものの、分娩に至らなかったため、翌二一日にY2(国)が設置するD病院に転院したが、同病院において...