札幌地平14.4.18判決

《解　　説》
　一　本件は、被告が経営する学習塾の課長（営業第三課長）の職にあった原告が、退職後、時間外労働賃金と附加金の支払を求めたのに対し、被告は、原告が労働基準法四一条二号に規定する管理監督者に当たると主張して、労働時間に関する規定の適用除外を主張して争った事案である。
　二　労働基準法...

東京地平14.4.18判決

《解　　説》
　一　平成一二年六月一三日午前六時五分ころ、東京都江東区辰巳三丁目の交差点で東西方向の道路から青色信号の表示に従って進入したＡ運転の自動二輪車と、南北方向の道路から赤色信号の表示を無視して進入したＹ１運転の普通貨物自動車（全長一二メートル）とが出会い頭に衝突し、Ａは同日、胸腔内臓...

名古屋地平14.4.19判決

《解　　説》
　一　本件は、自動車重量税を納付したと主張する原告が、当該自動車重量税に係る自動車がいわゆる東海豪雨によって被害を受けたため、当該自動車の抹消登録をした上、被告に対し納付済みの自動車重量税の還付請求をしたところ、被告が還付請求は理由がないとの通知処分をしたので、その取消し等を求め...

製造物責任法の施行日の前後にわたって服用された漢方薬の副作用事故について，同法が適用されなかった事例

松葉佐隆之   

名古屋地裁平14.4.22

東京地平14.4.22判決

《解　　説》
　一　本件事案は複雑であるので、判旨との関係で、簡略化して述べると次のとおりである。Ｘは、コンピュータによるシステム開発を行っている会社であるが、石材加工・販売会社であるＹから、平成七年七月、同社の販売管理、製造、会計、給与等をコンピュータにより処理することが出来るシステム開発（...

説明義務・情報提供義務をめぐる判例と理論　金融取引　判例分析　変額保険　変額保険が相続対策としての商品適格を欠くのに加入の適切な判断を誤らせたことに関し銀行等の不法行為責任を認めた事例

坂勇一郎   

説明義務・情報提供義務をめぐる判例と理論　不動産取引　判例分析　請負人の義務　建物建築の請負人が、その敷地に関する公法上の規制の有無を調査して注文者に説明すべき義務を怠ったとして、損害賠償責任が認められた事例

水上洋   

東京高平14.4.24決定

《解　　説》
　一　本件は、Ｘら（抗告人・債権者）がＹ（相手方・債務者）に対し、Ｙが飲食店の営業に使用する「Ｃａｆｅ　ＧＱ　ＧＩＮＺＡ」、「Ｓｏｕｌ　Ｃａｆｅ　ＧＱ　ＧＩＮＺＡ」等の構成のＹ標章（本決定別紙目録参照）の使用差止等を求めた保全抗告事件である。Ｘ１の請求は、不正競争防止法二条一項一...

名古屋地平14.4.24判決

《解　　説》
　一　原告X1及びＡは、被告会社の従業員であり、被告会社が訴外保険会社との間で締結した団体定期保険契約（いわゆるＡグループ保険であり、保険契約者兼保険金受取人が被告会社、被保険者が従業員全員、保険事由発生当時の保険金額が、主契約八〇〇万円、労働災害保障特約八〇〇万円である。以下、...

東京高平14.4.24判決

《解　　説》
　一　本判決は、第一審判決が本誌一〇七一号二七〇頁で紹介された事件の控訴審判決である。
　東京都世田谷区においては、「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」及びこれをうけた「世田谷区せたがやの家の供給に関する条例」に基づいて、中堅所得者等向けの優良な賃貸住宅の適正かつ安定的な...

千葉地平14.4.25判決

《解　　説》
　１　訴外Ａ（大正11年生）は，平成10年８月当時，年金生活を送る老人であったが，平成９年10月，土地の売却で新聞の長者番付に載ったことから，いろいろなセールスマンの訪問等を受けるようになり，商品先物取引等の業務を行うY1会社との間で，先物取引を行うことになった。
　そして，Ａは...

青森地弘前支平14.4.25判決

《解　　説》
　１　訴外Ａ（昭和２年生）は，平成７年７月，弘前大学医学部附属病院（以下「大学病院」という。）において，右下肢等の閉塞性動脈硬化症術の手術を受けて通院していたが，肛門下血の症状が現われたため，平成８年７月，大学病院で大腸内視鏡検査を受けたところ，Ｓ状結腸に有茎性ポリープがあること...

株主代表訴訟において、従業員が第三者に対して行った利益供与につき、取締役の善管注意義務違反が一部認められた事例

玉田有紀   

東京高裁平14.4.25

家庭用テレビゲーム機に用いられる映画の著作物の複製物を公衆に譲渡する権利は、いったん適法に譲渡された複製物について消尽し、その効力は、当該複製物を公衆に提示することを目的としないで再譲渡する行為には及ばない旨の判断が示された事例

青木孝之   

最高裁第一小法廷平14.4.25

東京地平14.4.25判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　本件は、株式会社日本長期信用銀行が、静岡県熱海市の初島における大型リゾート施設の開発・運営プロジェクト（以下「本件プロジェクト」という。）に対して行った追加融資が、同プロジェクトの破綻により回収不能となったため、日本長期信用銀行から特別公的管理を経て商号変更さ...

最高一小平14.4.25判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　１　本件は、中古ゲームソフトの販売が著作権を侵害するか否かが争われた事案である。
　２　①事件は、家庭用テレビゲーム機用ソフトウェア（ロールプレインクゲームや対戦格闘型のゲーム）の著作権者である原告らが、原告らを発売元として適法に販売され、小売店を介して需要者...

最高一小平14.4.25判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　１　本件は、司法書士会である被告（被上告人）がした、阪神大震災により被災した兵庫県司法書士会に三〇〇〇万円の復興支援拠出金を送金するために、被告の会員から登記申請一件当たり五〇円の復興支援特別負担金の徴収を行う旨の総会決議について、被告の会員である原告（上告人...

名古屋高平14.4.26判決

《解　　説》
　一　本件は、Ｙ１の従業員であったＡ（平成八年八月に業務外の心筋梗塞により死亡）の妻であるＸが、Ｙ１と生命保険会社九社（Ｙ２ないしＹ10）との間で締結されていた、Ｙ１の従業員を被保険者とし、保険金受取人をＹ１とする、いわゆるＡグループ団体定期保険契約（団体定期保険）のうちの被保険...

名古屋地平14.4.26判決

《解　　説》
　一　本件は、原告が被告に対し、不動産登記法一〇〇条一項二号に基づき、土地の所有権保存登記申請をしたところ、被告が同申請を却下したため、その取消しを求めた事案である。
　問題となった土地については、既にその登記簿表題部に「共有惣代甲外四名」との記載があり、いわゆる記名共有地の一種...

遺言者が、第三者作成の図面等を用いて自筆証書遺言を作成した場合であっても、図面等の上に自筆の添え書きや指示文言等を付記し、あるいは自筆書面との一体性を明らかにする方法を講じることによって、自筆性はなお保たれ得るものとして、自筆証書遺言の方式を充たすとされた事例

東條宏    原克也   

札幌高裁平14.4.26