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69077件中 59941-59960件目を表示中
  • 福岡地行橋支平14.3.5判決

    《解  説》
     一 訴外A(四六歳)は、平成八年一月二日、鳥取県西伯郡大山町所在の「大山国際スキー場」のゲレンデにおいて、スキーで滑走中、ゲレンデ内の松の木に衝突して死亡した。
     そこで、Aの遺族であるXらは、(一)同ゲレンデをスキーで滑走していたY1に対し、Aの後方から近づいて、Aに、衝突な...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:155
  • (1)銀行が株式会社の吸収合併交渉を仲介した場合において、消滅会社株主と銀行との間で、消滅会社株主が合併により取得した存続会社株式について、銀行が譲渡先を斡旋する旨の合意が成立したものとは認められないとされた事例 (2)消滅会社株主と銀行との間の合併に関する仲介委託契約に付随する義務として、証券会社への紹介、買受先の情報を収集して縁故的に紹介するなどの作業を行う信義則上の義務が銀行に生ずると解する余地があるが、銀行において上記作業に入らなかったことをもって上記信義則上の義務に反したものとは認められないとさ

    齋藤毅   

    大阪高裁平14.3.5

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:146
  • 《解  説》
     一 事実経過
     本判決は、いわゆるサブリース契約と借地借家法三二条の賃料減額請求権に関する新たな判断を示した控訴審判決である。本判決の認定した事実経過の概要は、つぎのとおりである。
     東京都目黒区東山の山手通に面して、土地を所有しているYは、大手不動産業者であるXと、昭和六二年...

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:280
  • 最高二小平14.3.8判決

    《解  説》
     一 いわゆるロス疑惑報道のうち、通信社等からの配信記事に関して名誉毀損による損害賠償が問題になった一連の最高裁係属事件は、一件を除き、すべて本年一月二九日に第三小法廷で判決・決定により処理された。本件は、第二小法廷に係属していたその一件についての判決である。
     本件の争点は、い...

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:71
  • 最高裁第三小法廷平成14年3月12日判決

    抵当権の物上代位の目的となる債権に対する転付命令の効力

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:311
  • 《解  説》
     1 Xは,平成11年4月当時,旭川医科大学の学生であったが,同大学の先輩であるYから誘われてドライブ中,深夜,人気のない場所で停車した車内で,Yから性交を求められ,これを拒絶すると,陰部に指を入れ,男性器を口に入れて口腔内で射精するなどのわいせつ行為を強要された。
     そこで,X...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:274
  • 《解  説》
     一 A市内に建設が予定されているB道路の周辺住民であるXらは、同道路の開設により環境が悪化するとして、事業主体である国らを相手方として、道路公害防止のために種々の対策を講ずることを求める公害調停を申し立てた。ところが、第一回調停期日は、調停室にXらを何名入室させるかにつき、調停...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:278
  • 抵当権の物上代位の目的となる債権に対する転付命令の効力

    綿引穣   

    最高裁第三小法廷平14.3.12

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:210
  • 最高三小平14.3.12判決

    《解  説》
     一 一般債権者であるXは、債務者が用地買収契約に基づき県に対して取得した土地代金(甲債権)及び建物移転補償金債権残金(乙債権)の一部につき、差押命令及び転付命令を得たところ、Yら外一名の建物抵当権者らが、同転付命令が第三債務者である県に送達された後、その確定前に、物上代位に基づ...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:68
  • 《解  説》
     一 Yは、平成一二年三月初めころ、賃貸目的で本件建物を建築した。学習塾を経営するXは、その計画段階である平成一一年七月ころ、Yに対し、本件建物の中の本件貸室を賃借したいとの意向を示し、Yの依頼を受けた不動産仲介会社の担当者Aとの間で賃貸借の交渉を行ったが、結局、契約書の作成まで...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:195
  • 《解  説》
     一 事案の概要
     住友信託銀行は、総合保養地域整備法に基づいて進められているリゾート開発事業の運営会社A社のメインバンクとして、その株式を保有し、これに対し中心的に融資を行っていたところ、A社の株式の過半数を実質的に保有する支配株主であったゴルフ場の建設・運営会社B社について、...

    引用形式で表示 総ページ数:24 開始ページ位置:254
  • 《解  説》
     一 本件は、金融業者である原告の、連帯根保証人に対する保証債務履行請求事件である。
     被告は、本案前の答弁として、原告の支配人は訴訟遂行の便宜のために形式的に選任されているだけで決定権がなく、支配人としての実質を欠くからその訴訟行為は無効であり弁護士による追認の余地もないと主張...

    引用形式で表示 総ページ数:15 開始ページ位置:286
  • 宇都宮地真岡支平14.3.13判決

    《解  説》
     本件は、平成一三年一二月二五日に施行された刑法の一部を改正する法律(平一三法一三八)により新設された危険運転致死傷罪を適用した初めての事件である。
     事案の概要は、運転開始前の約四〇分間に焼酎四杯(約二合)を飲酒した影響により前方注視および運転操作が困難な状態で普通貨物自動車を...

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:301
  • 知的障害児が不登校状態となったこと等につき小学校長等による教育環境整備義務違反を理由とする損害賠償請求が棄却された事例

    佐藤陽一   

    大阪高裁平14.3.14

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:80
  • 《解  説》
     1 Xは,平成10年1月当時,××大学の教授であったが,同大学の副手であった訴外Aは,4月29日,Xから強姦されたと主張して,Xを相手方として損害賠償を請求する訴えを仙台地裁に提起した。
     Yら3名は,「仙台性暴力裁判原告支援者の会」発行の本件パンフレットの発行責任者であるが,...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:253
  • 《解  説》
     1 本件は,知的障害を有する児童であるX1及びX2が,就学していたY市立A小学校の校長が教育環境の整備を怠ったため不登校の状態となった上,同校長が不登校状態となったX1及びX2への働きかけを怠り,Y市教育委員会も校長らに対する不登校状態の解消等に向けての適切な指導等を怠ったため...

    引用形式で表示 総ページ数:17 開始ページ位置:230
  • (1)法人税の計算上、貸出金の全額が回収不能となったとして行った当該金額の損金への算入を否認してなされた課税処分が適法とされた事例 (2)解除条件付債権の放棄に係る損失は、当該条件の不成就が確定した時の属する事業年度の損金として計上すべきとされた事例

    森冨義明   

    東京高裁平14.3.14

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:242
  • 《解  説》
     一 以下に紹介する二件の裁判例は、関連事件であり、漁業協同組合に交付された消滅漁業補償金の組合員に対する配分に関する紛争について判断を示したものである。
     二 ①事案は、漁業補償金が、正組合員としての資格要件を充足していないものに対して不正に配分されたとして、組合員である原告ら...

    引用形式で表示 総ページ数:14 開始ページ位置:118
  • 《解  説》
     1 本件は、貝割れ大根の生産業者である原告が、被告に対し、平成八年七月に大阪府堺市において発生した病原性大腸菌O―157による学童の集団下痢症について被告(厚生省)が公表した調査結果が、科学的根拠がないにもかかわらず原告が出荷した貝割れ大根をその原因食材であると事実上断定するも...

    引用形式で表示 総ページ数:59 開始ページ位置:86
  • 《解  説》
     一 事案の概要、背景事情、訴訟の経緯及び特色
     本件は、日本原燃株式会社(旧日本原燃産業株式会社)が青森県上北郡六ヶ所村に建設したウラン濃縮工場について内閣総理大臣が核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下「規制法」という)一三条、一四条に基づいてした加工事業許...

    引用形式で表示 総ページ数:73 開始ページ位置:79