東京地平14.2.28判決

《解　　説》
　１　本件訴訟は，当初，Ｙ（なお，本件では，Ｙのほかに２名の被告がいたが，取下げあるいは和解により終結しているため，説明は割愛する。）に対する競売の方法による共有物分割訴訟として提起されたが，共有土地は当事者の合意に基き売却され，分割請求自体は取り下げられた。Ｘは，上記取下げの前...

公文書非公開決定の取消訴訟において当該公文書が書証として提出された場合であっても訴えの利益は消滅しないとされた事例

太田幸夫   

最高裁第一小法廷平14.2.28

ビル管理会社の従業員が従事する泊り勤務の間に設定されている連続７時間ないし９時間の仮眠時間が、実作業に従事していない時間も含め全体として労働基準法上の労働時間に当たるとされた事例

朝倉亮子   

最高裁第一小法廷平14.2.28

さいたま地平14.2.28判決

《解　　説》
　一　本件は、飲食店を経営していた主犯が、被告人をはじめ、情交関係のあった店のホステスらを利用して、常連客を標的とした保険金目的の殺人計画を立て、主犯と被告人を含めたホステスらが共謀の上、常連客であった被害者一名をトリカブト毒を用いて殺害し、合計三億円余の死亡保険金を騙取し、その...

福井地平14.2.28判決

《解　　説》
　本件は、市が設置した公園の箱ブランコで児童が遊んでいた際の傷害事故について、営造物の設置管理に瑕疵があったとして、児童とその母が、市に対して損害賠償を求めた事案である。
　Ｘは、本件事故当時七歳（小学二年生）であったが、Ｙ市が設置した公園で、姉とその友人の乗った箱ブランコの背も...

最高一小平14.2.28判決

《解　　説》
　一　本件は、ビル管理会社Ｙ社の技術系従業員としてビル内各設備のメンテナンスに従事しているＸらが、月数回ある泊り勤務の間に設定されている連続七時間ないし九時間の仮眠時間は全体として労働時間に当たるのに、泊り勤務手当と仮眠時間中の実作業時間に対する時間外勤務手当及び深夜就業手当しか...

最高一小平14.2.28決定

《解　　説》
　一　本件は、我が国に不法入国した抗告人が、アフガニスタンのタリバン政権下で迫害を受けた難民であるとして難民認定申請をしていたところ、平成一三年一〇月の東京入管と警視庁等の合同調査により、摘発され、違反調査の結果出入国管理及び難民認定法二四条の退去強制事由に該当すると疑うに足りる...

最高一小平14.2.28判決

《解　　説》
　一　本件は、名古屋市の住民である原告が、名古屋市公文書公開条例（昭和六一年名古屋市条例第二九号。以下「本件条例」という。）に基づき、平成元年四月一日から平成二年三月三一日までの市長交際費の使途についての細目を記載した公文書の公開を請求したところ、被告が、請求に対応する公文書のう...

最高一小平14.2.28判決

《解　　説》
　一　本件は、愛知県の住民である原告が、愛知県公文書公開条例（昭和六一年愛知県条例第二号。以下「本件条例」という。）に基づき、平成元年四月一日から同二年三月三一日までの間の知事交際費の使途についての細目を記載した公文書の公開を請求したところ、被告が請求に対応する公文書のうち現金出...

福岡地行橋支平14.3.5判決

《解　　説》
　一　訴外Ａ（四六歳）は、平成八年一月二日、鳥取県西伯郡大山町所在の「大山国際スキー場」のゲレンデにおいて、スキーで滑走中、ゲレンデ内の松の木に衝突して死亡した。
　そこで、Ａの遺族であるＸらは、（一）同ゲレンデをスキーで滑走していたY1に対し、Ａの後方から近づいて、Ａに、衝突な...

（１）銀行が株式会社の吸収合併交渉を仲介した場合において、消滅会社株主と銀行との間で、消滅会社株主が合併により取得した存続会社株式について、銀行が譲渡先を斡旋する旨の合意が成立したものとは認められないとされた事例　（２）消滅会社株主と銀行との間の合併に関する仲介委託契約に付随する義務として、証券会社への紹介、買受先の情報を収集して縁故的に紹介するなどの作業を行う信義則上の義務が銀行に生ずると解する余地があるが、銀行において上記作業に入らなかったことをもって上記信義則上の義務に反したものとは認められないとさ

齋藤毅   

大阪高裁平14.3.5

東京高平14.3.5判決

《解　　説》
　一　事実経過
　本判決は、いわゆるサブリース契約と借地借家法三二条の賃料減額請求権に関する新たな判断を示した控訴審判決である。本判決の認定した事実経過の概要は、つぎのとおりである。
　東京都目黒区東山の山手通に面して、土地を所有しているＹは、大手不動産業者であるＸと、昭和六二年...

最高二小平14.3.8判決

《解　　説》
　一　いわゆるロス疑惑報道のうち、通信社等からの配信記事に関して名誉毀損による損害賠償が問題になった一連の最高裁係属事件は、一件を除き、すべて本年一月二九日に第三小法廷で判決・決定により処理された。本件は、第二小法廷に係属していたその一件についての判決である。
　本件の争点は、い...

最高裁第三小法廷平成14年3月12日判決

抵当権の物上代位の目的となる債権に対する転付命令の効力

旭川地平14.3.12判決

《解　　説》
　１　Ｘは，平成11年４月当時，旭川医科大学の学生であったが，同大学の先輩であるＹから誘われてドライブ中，深夜，人気のない場所で停車した車内で，Ｙから性交を求められ，これを拒絶すると，陰部に指を入れ，男性器を口に入れて口腔内で射精するなどのわいせつ行為を強要された。
　そこで，Ｘ...

大阪地平14.3.12決定

《解　　説》
　一　Ａ市内に建設が予定されているＢ道路の周辺住民であるＸらは、同道路の開設により環境が悪化するとして、事業主体である国らを相手方として、道路公害防止のために種々の対策を講ずることを求める公害調停を申し立てた。ところが、第一回調停期日は、調停室にＸらを何名入室させるかにつき、調停...

抵当権の物上代位の目的となる債権に対する転付命令の効力

綿引穣   

最高裁第三小法廷平14.3.12

最高三小平14.3.12判決

《解　　説》
　一　一般債権者であるＸは、債務者が用地買収契約に基づき県に対して取得した土地代金（甲債権）及び建物移転補償金債権残金（乙債権）の一部につき、差押命令及び転付命令を得たところ、Ｙら外一名の建物抵当権者らが、同転付命令が第三債務者である県に送達された後、その確定前に、物上代位に基づ...

東京高平14.3.13判決

《解　　説》
　一　Ｙは、平成一二年三月初めころ、賃貸目的で本件建物を建築した。学習塾を経営するＸは、その計画段階である平成一一年七月ころ、Ｙに対し、本件建物の中の本件貸室を賃借したいとの意向を示し、Ｙの依頼を受けた不動産仲介会社の担当者Ａとの間で賃貸借の交渉を行ったが、結局、契約書の作成まで...

大阪地平14.3.13判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　住友信託銀行は、総合保養地域整備法に基づいて進められているリゾート開発事業の運営会社Ａ社のメインバンクとして、その株式を保有し、これに対し中心的に融資を行っていたところ、Ａ社の株式の過半数を実質的に保有する支配株主であったゴルフ場の建設・運営会社Ｂ社について、...