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《解 説》
一 はじめに
最高裁第二小法廷は、本年四月二〇日に傷害保険契約における偶然性（偶発性）の主張立証責任が争点とされた事件について二件の判決（本件と平成一〇（オ）第八九七号）を言い渡した。本件は、そのうちの一件であり、普通傷害保険契約に関するものである。
二 事案の概要等
本...
《解 説》
一 Ｘら宗教団体アレフの信者一三名は、平成一二年一二月一九日の午後零時ころから、世田谷区内にある一二か所の区の出張所に分かれて、ほぼ同時に、同区内の二つのマンションへの転入届を提出し、これを受け付けた各出張所の担当者は、住民票を調製して住民基本台帳に記録し、住民票の写しや国民健...
《解 説》一 本件事案の概要は以下のとおりである。
Ｘ１及びＸ２の次男Ａ（当時三歳）は、平成九年二月二七日午後五時五〇分ころ、友人らとともに、Ｙ１（国）が管理している一級河川林田川の低水敷（河床）において遊んでいるうちに、この付近で施行されていた河川浄化工事（本件工事）のために設置された仮...
《解 説》
一 本件は、宗教団体である法の華三法行（法の華）の主催する研修に参加したり、物品を購入したりするなどして多額の金員を支出した原告ら（一七名）が、これらの支出が法の華の構成員らによる違法な勧誘行為に基づくものであったとして、主位的には、法の華、その関連会社並びに代表役員らに対して...
《解 説》
一 Ｘは、「耐震ロック装置」に関して特許権（請求項の合計一六、本件特許権）を有するが、耐震ロック装置を搭載した家具、吊り戸棚（被告製品）を製造販売するＹの行為は本件特許権を侵害すると主張して、Ｙに対し、補償金及び損害賠償の支払を求めた。これに対し、Ｙは、本件特許には、特許法一七...
《解 説》
一 Ｘ（ジェイフォン東日本株式会社）は、携帯電話による通信サービスを主たる目的とする株式会社であり、グループ企業八社と共に、平成九年二月ころから「Ｊ―ＰＨＯＮＥ」というサービス名称（以下「本件サービス名称」という）を使用している。
Ｙは、水産物、海産物及び食品等の輸入販売を主...
《解 説》
一 Ｘは、Ａ大学院在籍時に、Ｂ教授が自らの担当する授業中にＸの異常な行動があった旨の虚偽の事実を大学当局に報告したことにより、大学院から無期停学処分を受け、名誉を毀損されたと主張して、Ｂに対し、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟（別訴）を提起、追行した。Ｂは、Ｘの主張事実を争い、...
《解 説》
一 本件は、平成一二年六月二五日に行われた衆議院議員総選挙のうち小選挙区選挙の東京都第九区の選挙人であるＸが、平成六年に改正された公選法の衆議院議員選挙の仕組みに関する規定について、選挙区割りが投票価値の平等を侵害すること、候補者届出政党に属する候補者とそうでない候補者の間に選...
《解 説》
一 本件は、土木建築工事の請負等を業とする建設会社の代表取締役副社長の職にあった被告人Ａが、公正取引委員会（以下「公取委」という。）が、埼玉県内の公共工事を受注する同社等の建設会社六六社が同県内に設けている支店等の営業責任者らにより組織されていた「埼玉土曜会」（以下「土曜会」と...
《解 説》
１ Ｘは，平成７年５月９日，通学していた小学校の校庭にあったアスレチック施設から転落して右上腕骨折等の傷害を負ったため，「仙台市立病院」に運ばれ，同病院において，右上腕骨折整復固定等の手術（本件手術）を受けた。
しかし，その後，Ｘは，右手に激しい痛みを感じ，右手指にも痛みと腫...
《解 説》
一 X3は、妊娠中、産婦人科医から、胎児（X1）が骨盤位（逆子）であり、このままの状態であれば、帝王切開術を行わなければならない旨の説明を受けた。X3は、できれば帝王切開術ではなく、経膣分娩で出産したいと考え、Ｙの開設している助産院を訪れ、Ｙから三回にわたり外回転術（外手によっ...
《解 説》
一 本件は、被相続人の遺産である約一坪の鉱泉地及び鉱泉源泉を相続人Ｘ、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３が各持分四分の一の割合で共有するとの遺産分割をした後、約八年が経過してから、共有者の一人であるＸが共有物分割を求めた事案である。Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３は、分割禁止契約及びその更新を主張していたが、審...
《解 説》
本件は、被抗告人が運営する大学の教授である抗告人が、抗告人が担当するゼミの履修している学生からの、抗告人を加害者とするセクシャル・ハラスメントの訴えを受けて、同大学に設置されたセクシャル・ハラスメントに関する調査委員会の調査に基づいて、被抗告人の理事長から訓戒処分を受けるととも...
《解 説》
一 本件は、約三〇年間にわたりずい道工事現場等で主に坑夫として粉じん作業等に従事し、じん肺（けい肺）にり患した後に併発した肺がんにより昭和五九年に死亡した労働者Ａ（大正一〇年生）の妻である被控訴人（一審原告）Ｘが、右肺がんによる死亡は業務に起因するものであるとして、労働者災害補...
《解 説》
一 事案の概要
Ｘ①、Ｘ②の共有地（甲土地）は袋地であるが、Ｘ①、Ｘ②の父Ａは、甲土地の所有権を取得して以降、甲土地の北東角の本件出入口からＹ所有地（乙土地、墓地の一部）等を通って、Ｙの代表役員個人が所有し、墓地への参拝者や付近の住民の通行の用に供している私道に至り、この私道...
《解 説》
一 本件は、佐川急便事件と総称される一連の特別背任事件の中で、当時の東京佐川急便の代表取締役社長である被告人が関与したとされる①平和堂グループ関係事件と②北東開発・北祥産業関係事件についての控訴審判決である。
①平和堂グループ関係事件とは、被告人が、個人的に親しくしていたＢを...
《解 説》
本判決は、香港及び台湾の犯罪組織の関係者が中心となり、台湾で密輸船を仕立てたうえ、日本国内での受け入れ態勢を準備し、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）西側海域の黄海上で、船籍不詳の船舶から覚せい剤約五六五キログラムを積み込み、日本に向け航行し、営利の目的で本邦に輸入したという覚せ...
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