福岡地平13.3.8判決

《解　　説》
　一　訴外Ａは、平成一〇年一月当時、九州ダンロップ販売株式会社に勤務していたが、同月四日に外出したまま所在不明となり、同年三月二八日、福岡市の漁港内岸壁付近の海中に転落していた車の中から遺体で発見された。
　Ａは、生前、Ｙ１、Ｙ２との間で、Ａを被保険者とする生命保険契約を締結し、...

東京高平13.3.8決定

《解　　説》
　Ｘは、平成一二年八月三〇日、横浜地方裁判所川崎支部に対し、Ｙ及びその代表者であるＡに対し破産の申立てをしたところ、Ｙは、同年一二月一〇日、横浜地方裁判所に対し民事再生手続の開始を求める申立てをし、同裁判所は、同月一五日、Ｙにかかる右破産事件の手続を本件民事再生手続につき決定があ...

名古屋高平13.3.8判決

《解　　説》
　一　本件は、競走馬を所有する原告らが、その馬名を無断使用して競馬ゲームソフトを製作、販売した被告会社に対し、パブリシティ権の侵害を理由として、ゲームソフトの製作、販売の差止及び損害賠償を請求した事案である。
　二　一審判決は、有名な競走馬は一定の顧客吸引力を有するので、その馬名...

東京地平13.3.8判決

《解　　説》
　一　本判決は，未就労の女子年少者の逸失利益の算定に当たって，男子労働者を含む全労働者の平均賃金を基礎収入としたものである。従来の実務では，年少者の属性に従って男子には男子労働者の，女子には女子労働者の平均賃金を用いるのが当然である，といった感があったが，奈良地葛城支判平12・５...

東京地平13.3.9判決

《解　　説》
　一　Ｘ、Ｙはいずれも訴外Ａの債権者である。Ｘ、Ｙともに、訴外Ａから、訴外ＡのＢ外七社に対する現在及び将来の債権の譲渡担保を受け、その旨を債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（以下「債権譲渡特例法」という）に基づき登記し、対抗要件を具備した。ところで、登記の時期は、...

東京地平13.3.12判決

《解　　説》
　一　事案の概要は次のとおりである。Ｘ１は、平成四年七月三一日に、Ｙが経営するＡ歯科医院で診察を受け、同六年八月二〇日まで歯周病等の治療のため通院し、その間、Ｙ及びその被用者であるＢ医師による治療を受けた。Ｘ１は、歯周病が悪化し、歯の痛み、出血が止まらなくなったのは、Ｙら医師が、...

最高三小平13.3.12決定

《解　　説》
　一　本件は、被告会社の代表取締役である被告人が、被告会社の業務に関し、免許を受けないで、本邦内にある送金依頼人らから、大韓民国内にある受取人らへの送金の依頼を受け、送金資金として本邦通貨を受領した上、直接現金を大韓民国内に輸送せずに、同国在住の共犯者に対し、ファクシミリで送金依...

最高裁第三小法廷平成13年3月13日判決

抵当不動産の賃借人が抵当権設定登記の後に賃貸人に対して取得した債権を自働債権とする賃料債権との相殺をもって賃料債権に物上代位権の行使としての差押えをした抵当権者に対抗することの可否（消極）

債務者が，自己の負担する債務について消滅時効が完成したのちに，債権者に対し債務の承認をしたとしても，債務者が消滅時効の援用権を喪失したとは認められないとされた事例

島戸真   

福岡地裁平13.3.13

福岡地平13.3.13判決

《解　　説》
　一　Ｘは、貸金業者であるところ、昭和五七年一二月八日、Ｙに対し、四〇万円を、弁済期日を昭和六〇年一二月七日、利息を日歩一九銭、遅延損害金を日歩二二銭と定めて貸し付けた。
　そして、Ｙは、その後元金と利息を支払ったが、昭和五八年六月八日、同日支払うべき利息の支払を怠った。
　そこ...

横浜地平13.3.13判決

《解　　説》
　一　Ｘは、平成八年一〇月当時、Ｙ２の設置する「横浜高等学校」の一学年に在籍し、柔道部に所属していたが、同月一五日、柔道部部室において雑巾がけをしていた際、上級生のＹ１によって前部からプロレス技をかけられたため、頭部から床に落下し、頸椎損傷の傷害を負った。
　そこで、Ｘは、Ｙ１に...

抵当不動産の賃借人が抵当権設定登記の後に賃貸人に対して取得した債権を自働債権とする賃料債権との相殺をもって賃料債権に物上代位権の行使としての差押をした抵当権者に対抗することの可否

森邦明   

最高裁第三小法廷平13.3.13

１　交通事故と医療事故とが競合した共同不法行為において各不法行為者が責任を負うべき損害額を限定することの可否　２　共同不法行為における過失相殺の方法

金子順一   

最高裁第三小法廷平13.3.13

「住居表示」により特定された遺贈の目的物の範囲

坂梨喬   

最高裁第三小法廷平13.3.13

林地開発許可の取消訴訟と開発区域の周辺住民の原告適格

杉山正己   

最高裁第三小法廷平13.3.13

書面に作成されなかった労使合意の規範的効力が否定された事例

山川隆一   

最高裁第三小法廷平13.3.13

那覇地平13.3.13判決

《解　　説》
　本件は、Ａ漁業組合の組合員であるＸら（原告、反訴被告）が、Ａ漁業組合の組合長であるＹ（被告、反訴原告）に対し、Ｙには忠実義務違反があるとして、水産業協同組合法四四条が準用する商法二六七条に基づいてＡ漁業組合に対して損害賠償を支払うよう求め（本訴事件）、Ｙは、Ｘらの本訴提起が不法...

最高三小平13.3.13判決

《解　　説》
　一　本件は、被告が森林法（平成一一年法律第八七号による改正前のもの。以下同じ。）一〇条の二に基づいてした開発行為の許可処分について、開発区域の周辺に居住し又は立木等を所有するなどする原告らが、その取消しを求めた行政訴訟である。本件開発許可は、山林をゴルフ場として造成するための開...

最高三小平13.3.13判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　Ｙ（被告、控訴人兼附帯被控訴人、上告人兼上告受理申立人）には、従業員で組織される労働組合として、従前からＡ組合があったが、その後Ｂ組合も結成された。Ａ組合とＹとは、ある年度のベースアップについて団体交渉を行い、金額については合意したものの、Ｙが協定書の記載に関...

最高三小平13.3.13判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　本件は、Ｘらが、その子Ａが交通事故後搬送されたＹ病院の医師Ｂの医療過誤により死亡したと主張して、Ｙに対し不法行為に基づく損害賠償を求めた事案である。
　Ａは、自転車を運転中タクシーと接触して転倒し、頭部等を打撲し、頭蓋骨骨折を伴う急性硬膜外血腫の傷害を負った。...