最高三小平12.12.19判決

《解　　説》
　一　本件は、借地上の建物を競売によって買い受けた者が、民法九四条二項、一一〇条の法意により同建物の所有権を取得した場合に、建物所有権とともにその敷地の賃借権を取得するかが問題となった事案である。
　二　Ｘの夫甲は、本件土地を賃借していたが、甲と前妻との間の子である乙の名義で建築...

外国銀行に対する不当利得返還訴訟について日本の国際裁判管轄権が否定された事例

小野寺規夫   

東京高裁平12.12.20

東京地平12.12.20判決

《解　　説》
　一　Ｙ銀行は、Ａ社を母体会社とするＢ社に対する貸付けの担保として、Ｂ社が賃借していた不動産（以下「本件不動産」という。）の保証金返還請求権に対し質権の設定を受けていた（以下「本件質権」という。）が、本件質権を解除する際、その代わりとして、Ｂ社から本件不動産に対し根抵当権の設定を...

和歌山地平12.12.20決定

《解　　説》
　一　本決定は、被告人が砒素を使用したカレー毒物混入事件、保険取得目的の殺人未遂事件等合計五件の殺人・同未遂事件及び四件の保険金詐欺事件を実行したとして起訴された係属中の事件において、検察官が保険金取得目的の殺人未遂事件の証拠調べとして証人尋問請求したことに関し、弁護人が、類似事...

不動産の取得者がこれに付された予告登記を不動産登記法１４５条２項の規定に従って抹消するため右予告登記に係る所有権移転登記の抹消登記手続請求訴訟を提起し請求の認諾を得た者に対して右抹消登記手続請求権放棄の意思表示を求めることができるとされた事例

桐ヶ谷敬三   

東京高裁平12.12.20

１　多数組合と締結した賞与協定を少数組合の組合員に一方的に適用して賞与を減額支給したことが不当労働行為に該当するとされた事例　２　支給月数については右協定によりながら、勤怠控除に関しては従前適用されてきた協定に準拠して算定した賞与との差額支払いを命じた中労委の救済命令が裁量権の逸脱又は濫用とまではいえないとされた事例

松尾嘉倫   

東京地裁平12.12.20

名古屋高平12.12.20判決

《解　　説》
　一　本件は、Ｘ（妻）がＹ（夫、国家公務員）を相手として提起した離婚等請求事件の控訴事件であって、控訴審での主たる争点は、財産分与の額及び方法にあり、①Ｙが将来受給する退職手当の清算対象財産性、②Ｙが給料から支払っていた共済掛金の清算対象財産性が争われた点に特徴がある。
　①につ...

大阪地平12.12.20判決

《解　　説》
　一　本件は、金融再生法が通用されて破綻処理中の銀行であるＹが元従業員らに対する退職年金の支給を打ち切ったため、元従業員のＸらがその支払を請求した事案である。Ｙでは、その退職金規程に、二〇年以上勤務した従業員には、六〇歳に達したときに、その申出により、退職年金を支給すると規定して...

東京地平12.12.20判決

《解　　説》
　一　Ａは、Ｘとの間で根抵当権設定契約を締結し、Ａ所有の本件土地に根抵当権設定登記をした。ＹはＡに対し、本件土地の所有権移転登記の抹消登記手続請求訴訟を提起し、Ａは第一回口頭弁論期日において請求を認諾した。この訴訟は「登記原因の無効又は取消による登記の抹消又は回復の訴えが提起され...

東京高平12.12.20判決

《解　　説》
　一　Ｙは、Ａに対し所有権移転登記抹消登記手続請求訴訟（以下「別件訴訟」という。）を提起して請求の認諾を得たが、これに基づく登記手続をしないまま放置し、そのため別件訴訟の提起に伴って嘱託された予告登記も抹消されないままとなっていた。その後競売手続により不動産の所有権を取得したＸは...

東京高平12.12.20判決

《解　　説》
　一　本件は、覚せい剤取締法上の覚せい剤輸入罪の成立時期等が問題となった事件である。
　二　本判決（一審判決も同旨）によると、本件の事実関係の概要は、おおむね以下のとおりである。
　すなわち、本件被告人は、暴力団組長であるが、配下組員やその他の暴力団関係者らと共謀の上、公海上で外...

最高二小平12.12.20決定

《解　　説》
　一　本件は、昭和六二年九月に近鉄東大阪線の生駒トンネル内で火災が発生し、乗客一名が死亡し四二名の乗客及び乗務員が傷害を負った事故に関して、トンネル内の電力ケーブルの接続工事を施工した下請け業者の代表者である被告人が、右事故について業務上失火、業務上過失致死傷の責任を問われた事案...

専ら外国に輸出する目的で日本国内で特許発明に係る物を製造し、方法を実施する行為は、特許法１０１条の間接侵害を構成しない

富岡英次   

大阪地裁平12.12.21

大阪地平12.12.21判決

《解　　説》
　一　原告らは、発明の名称を「超微粒ソルビトールアセタール及びキシリトールアセタールを含有するポリオレフィン組成物」とする特許権（請求項により方法の発明と物の発明とがある。）及びその専用実施権を有する者であるが、被告製品は本件発明の方法の実施にのみ使用する物又は本件発明に係る物の...

１　競売不動産の所有者がした売却許可決定に対する原執行抗告が民事執行の手続きを不当に遅延させることを目的としてされたものとは認められないとして、原執行抗告を却下した原審決定が取り消された事例　２　執行抗告裁判所は、原審却下決定を取り消した場合において、自ら原執行抗告について判断できるとされた事例

坂本慶一   

東京高裁平12.12.21

大阪高平12.12.21判決

《解　　説》
　一　Ｘは、訴外Ｚと共謀の上、貸金請求訴訟を提起し、偽造した借用証書を証拠として提出したほか、Ｚに偽証を教唆して虚偽の証言をさせたものの、Ｘ敗訴の判決が言い渡され、金員騙取の目的を遂げなかったとする有印私文書偽造、同行使、詐欺未遂罪等の被疑事実（以下「本件被疑事実」又は「本件公訴...

大阪地平12.12.21判決

《解　　説》
　一　Ａ社の代表取締役で、オーナー株主でもあったＸ１とＸ１の妻で自らも同社の大株主であったＸ２は、Ｙ１銀行の提案で保有する株式を譲渡する方法でのＡ社売却を決意し、Ｙ１銀行にその仲介を委任した。しかし、当時はいわゆるバブル期であり、Ａ社が広大な不動産を保有していたため、総資産約一〇...

大阪地平12.12.21判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　本件は、フレッドペリーの商標権者である原告が、並行輸入したフレッドペリーのポロシャツを販売した被告に対し、損害賠償等を請求した事案である。
　被告は、並行輸入したポロシャツに付されたフレッドペリーの商標は、フレッドペリーのライセンシーであるオシア社（シンガポー...

東京高平12.12.21決定

《解　　説》
　本件は、競売不動産の所有者であるＸ（抗告人、原執行抗告抗告人）が、最低売却価額の基となった評価人の評価が著しく低額で客観的価額に比して著しく不当であり、社会通念に照らして容認することができないから、これに基づく最低売却価額の決定に重大な誤りがある（民事執行法七一条六号）などと主...

大阪地平12.12.22判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　Ｘは、自宅の一部でたこ焼き屋等を経営していたが、客として来店するようになったＹが、客の前で結婚を迫ったり、客がいない場面では「自分の気持ちが抑えられないから襲うかもしれんわ。」などと言ったり、いったん来店すると店に居座るようになったことから、Ｙに対し、来店を拒...