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《解 説》
本件は、被告である新聞社（監査特例法二二条一項の小会社）の株主である原告が、被告の開催した定時株主総会の招集手続及び決議方法に瑕疵があったとして右総会で承認された決議の取消しを求めた事案であって、被告の取締役が監査特例法二三条四項の規定に反して計算書類の附属明細書を被告の本店に...
《解 説》
一 本件は、乙（被控訴人・被告）から利息天引の方法で継続的に貸付けを受け、順次返済を繰り返していた甲（控訴人・原告）が、利息制限法所定の利率で利息を計算した場合に過払が生じているとしてその返還を求めた事案であり、乙は貸金業の規制等に関する法律（以下「貸金業法」という。）四三条一...
《解 説》
一 Ｘらの子Ａは、本件事故当時、Ｙ学校法人の経営する幼稚園（以下「Ｙ学園」という。）の年少組に在籍する園児であったが、昼食時後の遊技時間に、同幼稚園の園庭に設置されていた遊具であるアーチ型うんてい上端部付近に結びつけられていた縄跳び用の縄に首をかけ、ぶら下がっているところを、同...
《解 説》
一 日本法人である原告が、外国法人であるＥＤ社との間で、同社が原告に送付する昭和天皇ご在位六〇年記念拾万円金貨を原告名義の銀行預金口座に入金し、払戻金を右訴外会社及びスイス連邦の法人であるユニオン銀行に送金する委任契約を締結し、これにしたがって、ＥＤ社から送付を受けた天皇金貨一...
《解 説》
一 被告人は、オウム真理教の出家信者であったが、教団幹部らと共謀の上、①弁護士一家殺害事件においては実行犯の役割を担当し、②松本サリン事件においてはサリン噴霧車の運転手役を担当し、③サリンプラント事件においては一部作業に従事した。このうち、①弁護士一家殺害事件は被害者三名の殺人...
《解 説》
Ｘは、交通事故によって受傷して、自賠法施行令別表１級３号の後遺障害が残存し、加害者であるＹ１及びＹ１と自動車総合保険契約を締結していた保険会社であるＹ２に対し、損害賠償請求訴訟（前訴）を提起した。この訴訟において、Ｘは、当初、損害額を一億二一八九万五九八七円と主張し、その全額及...
《解 説》
一 本件は、破産者を免責する決定に対する即時抗告を抗告期間の徒過を理由に不適法として却下した決定に対する許可抗告事件であり、免責決定につき送達及び公告がされた場合の即時抗告期間につき、最高裁として初めての判断を示したものである。
二 破産法上の決定に対しては、利害関係人が即時...
《解 説》
一 信販会社であるＸは、昭和五〇年九月、Ａ呉服店との間で業務提携契約を締結し、Ａ呉服店が呉服を購入した顧客の売買代金を立替払いする旨の契約をした。
しかし、呉服を購入した顧客の中にＸに対する立替金の支払金の支払を遅滞する者が多くなったため、Ｘは、平成六年一〇月、Ａ呉服店との間...
《解 説》
一 被告は、Ａ社の代表取締役として、Ａ社の二〇万株の新株発行を行った。この新株発行は、第三者割当として被告が一〇万株、被告の長男が一〇万株を割り当てられたが、発行価額は一株につき七〇〇円と定められ、それぞれ払い込まれた。
被告は、その所有するゴルフ会員権を、Ａ社に対し、少なく...
《解 説》
一 本件は、一審被告が経営していた伊王島、嘉穂、北松の各炭坑の従業員として炭坑労働に従事し、じん肺に罹患した者またはその相続人である一審原告らが一審被告に対して雇用契約に基づく安全配慮義務の不履行に基づき損害賠償請求をした事案について、原審（長崎地判平10・11・25本誌一〇一...
《解 説》
一 事案の概要
Ｙは、無断でその所有土地についてＺに対する所有権移転登記（本件登記）が経由されたと主張して、Ｚに対し、本件登記の抹消を求める訴訟（別件訴訟）を提起し、勝訴した。右訴訟受理の際、裁判所からの嘱託によりＺの所有権抹消を予告する登記（本件予告登記）が経由されたが、Ｙ...
《解 説》
一 本件は、Ｘらが、Ｙ会社に対し、同じく高卒事務職として採用された男子社員との間に昇進昇給等で男女差別を受けたと主張して債務不履行及び不法行為に基づく差額賃金相当の損害金や慰謝料等の支払いを求め、また、国に対し、Ｙ会社との右紛争に関し男女雇用機会均等法（但し、平成九年法第九二号...
《解 説》
一 証券会社であるＹは、Ｘの委託により株式を売買したが、Ｘから引渡しを受けた株券は盗難届が出されている事故株券であることが判明した。ところで、Ｙが会員である東京証券取引所における取引に関する「事故株券及び権利の引渡未済の処理に関する申合」（昭和二四年一二月一〇日実施）では、株式...
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