福岡高平12.7.19判決

《解　　説》
　一　本件は、平成一一年四月二五日執行の大牟田市議会議員一般選挙の繰上補充における当選人の決定の際に右選挙における投票の効力が争われたものである。
　本件選挙において選挙会が決定した得票数は、永江利文候補一五七八票、松葉幸生候補一五七六票、両候補の得票差は二票であった。大牟田市選...

東京高平12.7.19決定

《解　　説》
　一　債権者がその他財産権の執行として株式について差押えた上、差押えにかかる株式を換価するために譲渡命令の申立てをしたので、原審である執行裁判所は公認会計士に当該差押えにかかる株式について評価を命じたところ、評価額はゼロ円であるとの評価書の提出を受けたことから、価額をゼロ円と定め...

東京地平12.7.21判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　本件は、地下二階付一〇階建マンション（以下「本件マンション」という）の区分所有者らである原告らが、本件マンションの分譲業者である被告に対し、地下二階部分（以下「Ａ部分」という）及び公道から同部分へと進入する坂道部分（以下「本件スロープ部分」という）は、いずれも...

津地四日市支平12.7.21判決

《解　　説》
　一　Ｘは、四日市市の公用地の買収等を目的とする公社であるが、東芝半導体工場の用地買収を四日市市から依頼されたため、右土地買収事業（本件プロジェクト）の一環として、農業等を営んでいたＹからその所有地を買収した。その際、Ｘは、Ｙに対して、右買収にかかる土地の代替地となる農地を提供す...

宮崎地平12.7.21判決

《解　　説》
　本件は、被告である新聞社（監査特例法二二条一項の小会社）の株主である原告が、被告の開催した定時株主総会の招集手続及び決議方法に瑕疵があったとして右総会で承認された決議の取消しを求めた事案であって、被告の取締役が監査特例法二三条四項の規定に反して計算書類の附属明細書を被告の本店に...

１　貸金業者が行う金銭の貸付けに際して利息の天引きがされた場合と貸金業法４３条のみなし弁済規定の適否（消極）　２　金銭の貸付け及び返済が継続して行われた場合にある貸金債権に生じた過払金の別口の貸金債権に対する充当の当否（積極）

滝澤孝臣   

東京高裁平12.7.24

東京高平12.7.24判決

《解　　説》
　一　本件は、乙（被控訴人・被告）から利息天引の方法で継続的に貸付けを受け、順次返済を繰り返していた甲（控訴人・原告）が、利息制限法所定の利率で利息を計算した場合に過払が生じているとしてその返還を求めた事案であり、乙は貸金業の規制等に関する法律（以下「貸金業法」という。）四三条一...

（１）私立幼稚園児が、園内に設置されたうんていから環状につり下げられていた縄跳びの縄に、その首がかかってぶら下がっている状態で発見され、その後死亡した事故につき、幼稚園を経営する学校法人、園長及び教諭に対して安全確保及び事故防止に関する注意義務違反に基づく損害賠償請求が認められた事例　（２）幼稚園内で発生した園児の死亡事故につき、事故後の幼稚園側の不適切な対応を勘案して　　園児及びその両親の慰謝料が算定された事例

五十嵐浩介   

浦和地裁平12.7.25

我が国の法人が原告となってスイス連邦の法人を被告として我が国の裁判所に提起した不当利得返還請求訴訟の我が国の国際裁判管轄の有無（消極）

滝澤孝臣   

東京地裁平12.7.25

浦和地平12.7.25判決

《解　　説》
　一　Ｘらの子Ａは、本件事故当時、Ｙ学校法人の経営する幼稚園（以下「Ｙ学園」という。）の年少組に在籍する園児であったが、昼食時後の遊技時間に、同幼稚園の園庭に設置されていた遊具であるアーチ型うんてい上端部付近に結びつけられていた縄跳び用の縄に首をかけ、ぶら下がっているところを、同...

東京地平12.7.25判決

《解　　説》
　一　日本法人である原告が、外国法人であるＥＤ社との間で、同社が原告に送付する昭和天皇ご在位六〇年記念拾万円金貨を原告名義の銀行預金口座に入金し、払戻金を右訴外会社及びスイス連邦の法人であるユニオン銀行に送金する委任契約を締結し、これにしたがって、ＥＤ社から送付を受けた天皇金貨一...

東京地平12.7.25判決

《解　　説》
　一　被告人は、オウム真理教の出家信者であったが、教団幹部らと共謀の上、①弁護士一家殺害事件においては実行犯の役割を担当し、②松本サリン事件においてはサリン噴霧車の運転手役を担当し、③サリンプラント事件においては一部作業に従事した。このうち、①弁護士一家殺害事件は被害者三名の殺人...

前訴請求がいわゆる明示的一部請求に当たらないとして、後訴における残部請求を棄却した事例

綿引穣   

東京高裁平12.7.26

免責決定が公告がされた場合、送達を受けた破産債権者の即時抗告期間

河合裕行   

最高裁第三小法廷平12.7.26

東京高平12.7.26判決

《解　　説》
　Ｘは、交通事故によって受傷して、自賠法施行令別表１級３号の後遺障害が残存し、加害者であるＹ１及びＹ１と自動車総合保険契約を締結していた保険会社であるＹ２に対し、損害賠償請求訴訟（前訴）を提起した。この訴訟において、Ｘは、当初、損害額を一億二一八九万五九八七円と主張し、その全額及...

最高三小平12.7.26決定

《解　　説》
　一　本件は、破産者を免責する決定に対する即時抗告を抗告期間の徒過を理由に不適法として却下した決定に対する許可抗告事件であり、免責決定につき送達及び公告がされた場合の即時抗告期間につき、最高裁として初めての判断を示したものである。
　二　破産法上の決定に対しては、利害関係人が即時...

福島地会津若松支平12.7.27判決

《解　　説》
　一　信販会社であるＸは、昭和五〇年九月、Ａ呉服店との間で業務提携契約を締結し、Ａ呉服店が呉服を購入した顧客の売買代金を立替払いする旨の契約をした。
　しかし、呉服を購入した顧客の中にＸに対する立替金の支払金の支払を遅滞する者が多くなったため、Ｘは、平成六年一〇月、Ａ呉服店との間...

東京地平12.7.27判決

《解　　説》
　一　被告は、Ａ社の代表取締役として、Ａ社の二〇万株の新株発行を行った。この新株発行は、第三者割当として被告が一〇万株、被告の長男が一〇万株を割り当てられたが、発行価額は一株につき七〇〇円と定められ、それぞれ払い込まれた。
　被告は、その所有するゴルフ会員権を、Ａ社に対し、少なく...

福岡高平12.7.28判決

《解　　説》
　一　本件は、一審被告が経営していた伊王島、嘉穂、北松の各炭坑の従業員として炭坑労働に従事し、じん肺に罹患した者またはその相続人である一審原告らが一審被告に対して雇用契約に基づく安全配慮義務の不履行に基づき損害賠償請求をした事案について、原審（長崎地判平10・11・25本誌一〇一...

１　債務会社から財産譲渡を受けた同族会社に対して法人格否認の法理が適用されて債務会社の負担する債務額の支払が命じられた事例　２　債務会社から受けた財産譲渡を根拠に同族会社に対して法人格否認の法理が適用された場合における当該財産譲渡を対象とする詐害行為取消権行使の可否（消極）

五十嵐浩介   

大阪高裁平12.7.28