証券会社の顧客に対する損失補填が、独禁法には違反するものの取締役に過失はないとして、株主に対する取締役の賠償責任が否定された事例

寳金敏明   

最高裁第二小法廷平12.7.7

最高二小平12.7.7判決

《解　　説》
　一　本件は、大手証券会社Ａが大口顧客である訴外会社Ｂに対して損失補填を行ったことによりＡに補填相当額の損害を生じたとして、Ａの株主であるＸらが、その決定・実施に関わった当時のＡの代表取締役であるＹらに対し、商法二六六条一項五号に基づき損害賠償を求める株主代表訴訟である。
　二　...

神戸地姫路支平12.7.10判決

《解　　説》
　一　概要
　（１）　事案の概要
　本件は、知事から港湾内の埋立免許を付与され、公有水面埋立権を有する原告が、埋立予定水域内の防波堤にプレジャーボート三隻を係留して当該水域を占有している被告らに対して、公有水面埋立権に基づく妨害排除請求ないし妨害予防請求として、プレジャーボートの...

１　遺留分減殺の対象とされた贈与等の目的である各個の財産について価額弁償をすることの可否　２　共有株式につき新たに単位未満株式を生じさせる現物分割を命ずることの可否

田中恒朗   

最高裁第三小法廷平12.7.11

最高三小平12.7.11判決

《解　　説》
　一　甲は子である乙に遺産全部を包括遺贈する旨の遺言をして死亡した。甲の子である丙らが遺留分減殺請求をし、それにより遺産は乙と丙らの共有に帰した。遺産は多数の土地・建物と株式及び美術品等である。丙らは、当初、全遺産につき共有物の分割を請求したが、最終的には、不動産及び株式の分割及...

最高三小平12.7.11判決

《解　　説》
第一　事案の概要
　一　事実関係
　１　被告（被上告人）は、昭和六一年五月二一日、「レールデュタン」の片仮名文字を横書きした商標につき、指定商品を商標法施行令（平成三年政令第二九九号による改正前のもの）別表第二一類「装身具、その他本類に属する商品」として、商標登録出願をし、商標登...

東京高平12.7.12判決

《解　　説》
　一　本件は、昭和二二年に婚姻したＸ（台湾・中華民国籍）とＹ（中華民国籍に帰化した日本人）の間において、昭和五三年一〇月三日に協議離婚が成立したとしてその旨の届出が受理された際、ＸからＹに対し、本件土地と既に滅失していた本件土地上の建物につき、財産分与を原因とする所有権移転登記が...

双方が台湾・中華民国籍である夫婦の離婚の際の財産分与について、改正前の法例３０条を適用し、財産分与を認めない中華民国民法の適用を排除した上で、日本の民法によりその成立及び効力を判断した事例

南敏文   

東京高裁平12.7.12

名古屋地平12.7.12判決

《解　　説》
　一　名古屋市内でパブを経営し、Ｘと同棲していた訴外Ａは、平成四年六月ころ、訴外Ｂと交渉のうえ、メルセデスベンツ（以下「本件車両」という。）を代金二三七〇万円で購入し、右代金のうち二〇〇〇万円は他から借り、約五〇万円をＸが出資し、残金はＡの手持資金から支出した。
　しかしＡは、本...

最高二小平12.7.12決定

《解　　説》
　一　本件は、広告の企画、制作等を営む会社を経営する被告人が、取引先の広告代理店を経営する被害者に対し、架空の広告主から折込広告の依頼があるかのように装い、被害者の会社がこの依頼を受け、被告人の会社がその下請けをし、後日広告主から広告代金が被害者の会社に支払われるなどと虚偽の説明...

東京地平12.7.12判決

《解　　説》
　一　本件は、ＹらがＸの製造に係る商品の形態を模倣したとして、不正競争防止法二条一項三号に基づき、ＸがＹらに対し損害賠償を請求した事案である。
　ＸがＹ１の注文を受けて携帯液晶ゲーム機（本件第一商品）を製造しＹ１に販売したこと、Ｙ２がこれをＹ１から買い受け日本国内で販売したこと、...

名古屋高平12.7.13判決

《解　　説》
　一　本件は、県の一般会計から工業用水道事業会計への支出が、地方自治法二四二条一項にいう「公金の支出」であるとして、同法二四二条の二第一項一号に基づきその差止めを請求した事案である。
　原審（津地判平12・１・27本誌一〇三一号七九頁）は、本件訴えは不適法であるとして却下したのに...

遺留分権利者が遺贈の無効を信じていたため遺留分減殺請求権を行使しなかったことがもっともと首肯し得る特段の事情が認められないとして、遅くとも右遺贈に係る遺言の無効確認訴訟の一審判決敗訴時から右請求権の消滅時効の進行が開始するとされた事例

西野喜一   

東京高裁平12.7.13

東京高平12.7.13判決

《解　　説》
　本件は、Ｘ（大学教授、医師）の亡妻（開業医）がＹ（医師会）に自宅兼診療所である所有土地建物を公正証書遺言（本件遺言）により遺贈した（同遺言により、他の財産もほとんどＸ以外の者に遺贈等した。）のに対し、Ｘが本件遺言の無効確認訴訟（前訴）を提起し、これが一審及び控訴審で敗訴後、上告...

予告に係るストライキの実施前に使用者が組合員の職場への立入りを拒否し使用者の所有する組合事務所前にフェンスを設置したことに抗議して組合が五分前に口頭で予告したのみでストライキを前倒しで実施したことが正当な争議行為とはいえず違法であるとして組合に対する損害賠償請求が認められた事例

西川知一郎   

千葉地裁平12.7.14

上告状及び上告理由書提出期間内に提出された書面のいずれにも民訴法３１２条１項、２項に規定する事由の記載がない場合に原裁判所の執るべき措置

倉地康弘   

最高裁第二小法廷平12.7.14

福岡地平12.7.14決定

《解　　説》
　一　本件は、債務者会社の株主である債権者らが、商法二八〇条ノ一〇の株主の新株発行差止請求権を被保全権利として、新株発行の差止めを求めた仮処分命令申立事件である。
　債務者会社は資本金四億九八〇〇万円、発行する株式総数二四〇万株、発行済株式総数九九万六〇〇〇株で、株主の大半が創業...

東京高平12.7.14決定

《解　　説》
　本件は、未成年者とその祖父母との間で、未成年者の親権者である実父母の代諾により養子縁組届出がされた後、右祖父が死亡したことから、その遺産分割について右祖母がした特別代理人選任の申立てを却下した事案である。
　原審判は、右養子縁組の届出が、縁組の当事者間に真実社会通念上養親子と認...

最高二小平12.7.14決定

《解　　説》
　一　本件は、Ｘの生活保護法に基づく保護開始申請に対してＡ福祉事務所長がした保護開始決定が違法であるなどとして、ＸがＹに対し国家賠償法一条一項に基づく損害賠償を求めた事案である。一審及び原審ともにＸの請求を棄却すべきものとしたため、Ｘが上告したが、上告状及びＸが上告理由書提出期間...

東京地平12.7.14判決

《解　　説》
　一　原告は、熱転写プリンタに関する実用新案権（本件実用新案権）を有する。被告は、補助参加人から熱転写プリンタを購入し、これを組み込んだワードプロセサを販売している。本件は、原告が、被告に対し、被告の右ワードプロセサの販売行為が、本件実用新案権を侵害すると主張して、実施料相当額三...