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69186件中 58641-58660件目を表示中
  • 1 禁治産宣告の申立人は、禁治産宣告の審判に対し即時抗告することはできないとされた事例 2 後見人選任の審判に対し独立して不服申立てをすることはできないとされた事例

    稲田龍樹   

    東京高裁平12.4.25

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:166
  • 《解  説》
     一 工業炉の煉瓦工事等の作業に従事していたA(死亡当時四二歳)は、作業中に脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血(本件疾病)を発症して死亡した。そこで、Aの妻であるX(原告・控訴人)は、業務上の事由による死亡であるとして、Y(被告・被控訴人)に対し、遺族補償給付及び葬祭料の支給を求めた...

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:205
  • 工事炉の築造、炉の補修、煉瓦積み作業等に従事していた者が、現場での煉瓦積み作業中に脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血のために死亡したことにつき、業務起因性が認められないとされた事例

    和田健   

    東京高裁平12.4.26

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:284
  • 町立小学校の教諭である原告が入学式の開会直前に掲揚塔から日章旗を引き降ろした行為につき、地方公務員法32条及び33条違反を理由としてなされた戒告処分が、市町村教育委貝会からの内申をまって行われたものとは認められないとして、取り消された事例

    大竹昭彦   

    東京地裁平12.4.26

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:290
  • 《解  説》
     一 本件は、控訴人会社が宅地開発のため一団の土地の買収を企図し、三名の地権者との間で各買受価額を秘して買い受けの話を進めて事実上話をまとめ、県知事に対し国土利用計画法の規定に従って二三条の届出をしたところ、県知事が地権者らに不勧告通知(平成一〇年改正前の同法二四条三項)をする際...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:120
  • 《解  説》
     一 Xは、昭和四三年六月一日ころ、Y1に本件建物(作業所・居宅)を賃料月額三万五〇〇〇円で賃貸したところ、Y1は個人で鉄工所を営み、昭和五二年ころ、Y2を設立したが、XとYらが改めて賃料一二万円で賃貸借契約を締結した昭和六三年六月一日までの間に、本件建物に隣接するX所有地(五九...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:176
  • 《解  説》
     一 Yは、区立中学校の社会科教諭であり、二学年の授業を担当しており、アメリカ人と結婚して米国籍のXの娘Aは、当時、同校二年三組に在籍していた。Yは、平成九年七月一七日、二年三組の授業において、「ビデオ『沖縄の米軍基地 普天間第二小学校の場合』(NHK福岡)の感想文を読んで考える...

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:159
  • 《解  説》
     一 本件は、町立小学校の教諭である原告が、勤務する小学校で行われた入学式において掲揚された日章旗を入学式の開会直前に引き降ろしたことが地方公務員法三二条(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)及び同法三三条(信用失墜行為の禁止)に違反する等を理由に戒告処分(以下「本件処分」と...

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:122
  • 《解  説》
     一 本件は、終身保険契約における契約者貸付制度の利用による貸付債務の存否に関して、①保険会社が貸付申込の意思確認のための注意義務を尽くしたか否かの点と、②右貸付債務が生じたとしても、期限の定めのない返還債務として、貸付日から一〇年を経過したことにより消滅時効が完成したか否かが争...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:316
  • 名古屋地平12.4.26判決

    《解  説》
     一 訴外A(昭和五〇年八月生)は、平成元年一二月当時、名古屋市内でとび職として稼働していた者であるが、同月二九日夜、名古屋市内のゲームセンター内で、Yら三名を含むグループとAの友人グループが喧嘩を始め、AがYらやグループのメンバーに対して激しく殴るなどの暴行を加え、傷害を負わせ...

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:221
  • 《解  説》
     Xはスイス国の会社であり、X及びその企業グループは、銀行券等の製造に関する研究・開発、設計・製造、販売等を行っている。本件は、XないしXの前身である会社(Xら)が、国(Y)に対し、銀行券印刷機(本件印刷機)を販売し、右販売の際及びその後も銀行券印刷機に関する技術情報を提供したが...

    引用形式で表示 総ページ数:27 開始ページ位置:244
  • 《解  説》
     一 原告X1、X2は、被告JR東日本(Y)の横浜土木技術センターに所属する社員である。Yは、労働基準法(平一〇法一一二号改正前)三二条の二に基づく一か月単位の変形労働時間制を採用しているが、横浜土木技術センターの甲所長は、X1、X2に対し、変形労働時間制の対象となる単位期間(以...

    引用形式で表示 総ページ数:14 開始ページ位置:221
  • 名古屋高平12.4.27判決

    《解  説》
     一 訴外A会社は、平成五年四月、Yらから、本件建物を、賃料月額一五〇万円、期間一五年の約定により賃借したが、その際、Yらに対し、敷金として二五〇〇万円、店舗建設費の協力金として五〇〇〇万円を預託した。
     A会社は、経営不振により、平成一〇年二月破産宣告を受け、Xが破産管財人に選...

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:256
  • 1 変額保険の勧誘について保険会社の従業員に断定的な判断の提供があったとして違法な勧誘行為に該当するとされたが、契約者にも過失があるとして6割の過失相殺を認めた事例 2 変額保険が解約されていない場合、財産上の損害を否定した事例

    浦木厚利   

    東京高裁平12.4.27

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:108
  • 株主代表訴訟に勝訴した場合の株主が会社に対して支払請求できる弁護士報酬額

    中村一彦   

    東京高裁平12.4.27

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:224
  • 《解  説》
     一 本件は、芳香族カーボネート類の連続的製造法の特許権及びジアリールカーボネートの連続的製造方法の特許権(本件各特許権)を有しているXが、三井石油化学株式会社と米国法人ゼネラル・エレクトリック社(GE)の合弁会社で、ジフェニルカーボネート(DPC)を製造し、そのDPCを使用して...

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:280
  • 《解  説》
     Y所有の建物は、三階建て、一階はピロティ式で公道に面する側は、夜間鎖が張られているだけであった。Yは塗装業で、この建物を事務所及び倉庫に使い、一階に塗料やシンナーなどを置いており、夜間は無人であった。夜午前一時頃、一階ピロティ部分から発生した火災は、他に火災原因が見当たらないこ...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:186
  • 《解  説》
     本件は、Y保険会社担当者の勧誘を受けて相続税対策として自己及び妻を被保険者として変額保険(合計保険料約一億四七九〇万円、死亡時の基本保険金計二億八〇〇〇万円)に加入したX(当時大学教授、元大学理事長)が、保険契約を解約しないまま、Y担当者(支社営業部支部長ら)の違法勧誘があった...

    引用形式で表示 総ページ数:15 開始ページ位置:288
  • 株主が取締役に対する株主代表訴訟の請求額を決めるために、取締役の退職慰労金並びに役員報酬及び賞与の減額について討議した取締役会議事録を閲覧謄写することが商法260条ノ4第4項にいう株主の「権利ヲ行使スル為必要アルトキ」に当たらないとされた事例

    山田知司   

    大阪地裁平12.4.28

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:126
  • 《解  説》
     一 訴外Aは、平成一〇年一月七日の深夜、自動車を運転し、妹の訴外Bを助手席に乗せ、Bのマンションに送っている途中、スピードの出しすぎにより、中央分離帯を飛び越えて対向車線に入り、走行中の大型クレーン車に衝突し、Bとともに死亡した。
     そこで、A、Bの母であるXは、Aにつき相続放...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:238