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会社法制の現代化構想の再検討 コーポレート・ガバナンスの真の在り方を求めて 会社の社会的存在という視点からのアプローチ
中村一彦
蛇の目ミシン株主代表訴訟控訴審判決について株主代表訴訟において責任を追求された取締役に、外形的には忠実義務違反・善管注意義務違反があったが、職務遂行上の過失はないとして、取締役の責任が否定された事例ほか
〔特集 平成13年および平成14年会社法改正の検証〕7 コ-ポレ-ト・ガバナンスと重要財産委員会制度 従来型の運営管理機構
<商事法判例研究17>証券会社の損失補填に関する株主代表訴訟と商法266条1項5号にいう「法令」の意義
野村證券事件(最高裁平成12年7月7日第二小法廷判決)
<商事法判例研究15>弁護士(非株主)による議決権の代理行使と商法239条2項
野村証券事件
<商事法判例研究14>株主総会会場が二会場に分かれた場合の株主質問権、株主総会リハーサルに従業員株主が参加した場合の議事進行、および退任取締役の退職慰労金の決定方法(住友商事事件)
大阪地判平10・3・18
<特集 近時の会社争訟の焦点と課題>役員の報酬規制をめぐる問題点と各種事案の検討
<商事法判例研究7>贈賄行為をした取締役の会社に対する責任
ハザマ株主代表訴訟事件
<判例評釈>損失補填をした証券会社の取締役に対する代表訴訟が棄却された事例
野村証券事件(東京地判平5・9・16)
45 利益供与 持株会に対する奨励金の支払いと利益供与
福井地裁昭60.3.29
会社判例と実務・理論 2 株主総会 役員の説明義務と株主の質問の意味
株主代表訴訟に勝訴した場合の株主が会社に対して支払請求できる弁護士報酬額
東京高裁平12.4.27