東京高平11.7.13判決

《解　　説》
　一　Ｙらは、カラオケボックス店舗を経営し、店舗内のカラオケ歌唱用個室では、レーザーディスクカラオケ、ＣＤカラオケ又は通信カラオケの装置により、顧客が主として自らカラオケ装置を操作し、再生された伴奏音楽に合わせてカラオケ歌唱を行っている。
　Ｘは、（１）伴奏音楽の再生による演奏権...

最高三小平11.7.13判決

《解　　説》
　一　本件の事案を単純化して紹介すると、次のとおりである。昭和二五年一一月二三日に施行された建築基準法四三条一項本文は、建築物の敷地は同法所定の道路に二メートル以上接しなければならないとのいわゆる接道要件の規制を定めている。ただし、同法三条は、同法施行の際に現に存在する建築物の敷...

文化財保護法５７条の２に基づく発掘調査が行われたことにより特別土地保有税の納税義務免除の認定が受けられなかった場合について、東京都都税条例及びその施行規則に定める減免事由に該当するとされた事例

田口直樹   

東京地裁平11.7.14

東京地平11.7.14判決

《解　　説》
　一　本件は、衆議院議員であった被告人が、①平成八年一〇月に施行された衆議院議員総選挙に際し、比例代表選出議員（北関東選挙区）の選挙において自由民主党の届出に係る衆議院名簿の登載者となって当選したが、名簿登載者となる前後二回にわたり、自己の当選を得る目的で、自己の選挙運動者らに対...

３　公務員に対する懲戒免職処分について　懲戒権者の有する裁量権の範囲をめぐる判例の動向

上田賀代   

第１　はじめに
第２　公務員に対する懲戒処分の概要
第３　懲戒権者の有する裁量権の範囲
第４　最後に

出奔して所在不明となった地方公務員に対する懲戒免職処分が効力を生じたとされた事例

林豊   

最高裁第一小法廷平11.7.15

浦和地平11.7.15判決

《解　　説》
　一　本件は、Ｘから訴訟委任を受けたという弁護士甲が、Ｘ所有地にＹらの所有権移転登記が経由されていることを原因として、Ｙらに対し、その抹消登記手続を求めた事案であるが、Ｙらにおいて、本案前の答弁として、甲弁護士が本件訴えを提起した当時、Ｘには本件訴訟を甲弁護士に委任するに足りる意...

最高一小平11.7.15判決

《解　　説》
　一　Ｙ（兵庫県）の技術吏員（自動車運転手）として奉職中に借金を苦に出奔したＸ（その法定代理人不在者財産管理人が本件訴訟を追行した。）は、その約二箇月後にＹがＸに対し無断欠勤を理由に懲戒免職処分（本件処分）をしたとしていることにつき、まず第一事件を提起して、①　Ｘは妻に退職の意思...

東京地平11.7.15判決

《解　　説》
　一　本件は、Ｘがいわゆる市販の妊娠検査薬（Ｙ製品）を製造・販売しているＹらに対し、妊娠の判定等に有用な分析試験装置についての特許権の侵害を理由として、Ｙ製品の製造・販売の差止め、廃棄を求めた事案である。本件では、Ｙ製品が本件発明の技術的範囲に属するかどうか、殊にＹ製品の「目隠し...

大阪高平11.7.16判決

《解　　説》
　一　本件は、強姦行為に引き続き、共犯者において反抗抑圧状態にある被害者に対し口淫を強いている最中、その傍らにいて見張りをしていた被告人が単独で財物を奪取する旨決意し、被害者の鞄内から財布を奪ったという事案である。第一審判決は強盗罪の訴因に対し窃盗罪を認定したところ、検察官から控...

運搬してきた鋼管くいをクレーン車で荷下ろしするに際し、好意で玉掛け作業を手伝ったトラックの運転者が鋼管くいの落下により死亡した事故について、同人はクレーン車の運転補助者といえず、自賠法３条の「他人」に当たるとされた事例

男澤聡子   

最高裁第二小法廷平11.7.16

５　他人性（２）　運転補助者の他人性　玉掛作業を手伝った他車両運転者

藤村和夫   

最高裁第二小法廷平11.7.16

東京地平11.7.16判決

《解　　説》
　本件は、自動車等が雪道などの悪路から脱出する際に用いる悪路脱出具にかかる実用新案権の侵害が争われた事案である。
　Ｙ１は、悪路脱出具を製造しＹ２に販売し、Ｙ２は、これを一般消費者に販売していたところ、Ｘは、右悪路脱出具がＸの実用新案権を侵害するものとして、Ｙ１、Ｙ２に対し損害賠...

最高二小平11.7.16判決

《解　　説》
　一　本件は、鋼管くいをクレーン車の装置により荷下ろしする際、好意で玉掛け作業を手伝い、鋼管くいの落下事故で死亡した者が、自賠法三条の「他人」性を否定されるクレーン車の「運転補助者」に当たるか否かが問題となった事案である。
　二　本件事故の概要は、クレーン車のリースやくい打等の基...

最高二小平11.7.16判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　１　Ｘは、「生理活性物質測定法」との名称の発明（本件特許方法、本件発明ともいう。）の特許権（本件特許権）を有する者である。本件発明は、酵素タンパク質の一種であるカリクレインの生成阻害能の測定法に関する発明である。
　２　Ｙは、家兎にワクシニアウィルス（痘瘡に対...

共同相続人相互の間で一部の者が他の者を共同相続人でないものとしてその相続権を侵害している場合に、相続回復請求権の消滅時効を援用しようとする者が立証すべき事項

稲田龍樹   

最高裁第一小法廷平11.7.19

鳥取地米子支平11.7.19判決

《解　　説》
　一　Ｘは、平成七年二月当時、米子市所在の平家建事務所（以下「本件建物」という。）において、中古車販売業を営んでいたものであるが、同月四日、本件建物で火災が発生し（以下「本件火災」という。）、本件建物、什器備品、商品等が燃失した。
　Ｘは、平成六年六月、Ｙ（保険会社）との間で、本...

仙台地平11.7.19判決

《解　　説》
　一　訴外Ａは、飲食店を経営する会社であるところ、平成九年二月、Ｘから、Ａ会社の代表取締役Ｂらを限度額三〇〇万円の根保証の連帯保証人として融資を受けたが、右の保証人だけでは一〇〇万円の融資しか受けられなかった。しかし、他に保証人がいれば五〇〇万円で融資できるとのことであったため、...

最高一小平11.7.19判決

《解　　説》
　一　本件は、相続財産である土地を巡る共同相続人間の争いである。最高裁は、共同相続人相互の間で一部の者が他の者を共同相続人でないものとしてその相続権を侵害している場合において、相続回復請求権の消滅時効を援用するための要件及びその主張立証責任の所在を明確にした。
　本件の事実関係は...

最高一小平11.7.19判決

《解　　説》
　一　本件は、大阪市及びその周辺地域において一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー事業）を営んでいたＸらが、平成元年四月一日の消費税法の適用の際に消費税を転嫁するための運賃変更の認可申請をせず、その約二年後の平成三年三月に同業他社に対して平均一一・一パーセントの値上げを内容とする運...