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《解 説》
一 本件は、立体駐車場に関する二つの特許の各発明者として特許公報に名前が記載されている原告が、右各特許の出願人である被告に対し、特許法三五条三項に基づいて、相当対価の支払を求めたという事案である。
原告は、本件各発明は、原告が、被告在職中に、職務発明として行ったものであり、そ...
《解 説》
一 Ｘは、Ｙの本部総務部長職にあった者であるが、平成八年四月一日、定期昇給を延伸する処分（以下「本件昇給延伸処分」という。）を受け、さらに、同年七月一日、定期昇給されたものの、「本部総務部長職を解職し、本部付の係員を命ずる。」との処分（以下「本件降格処分」という。）を受けた。そ...
《解 説》
一 Ｘ（建築業者）は、共同住宅を建築するに当たり、Ｙ（市）が地方公営企業として経営する水道事業の管理者との間において、水道工事負担金協定を締結し、これに基づき負担金を支払った上、右共同住宅に対し給水を受けた。本件は、Ｘが、右工事負担金の算定方法等を定める「神戸市水道工事負担金要...
《解 説》
一 本件は、都心の高層ビル街の自己所有地上に建物を所有するＸが、右建物の老朽化により外壁の補修工事を要するとして、右建物の西側及び北側で境界を接する土地及びその土地上の建物を所有するＹに対し、補修工事のためにＹ所有地上の空間を使用すること及びＹ所有建物の屋上部分及び非常階段等に...
《解 説》
一 Ｘは、Ｙとの間で製品の売買契約を締結し、この契約に基づいて製品の出荷準備を整え、Ｙに対し荷状を送り受領を催告したが、Ｙが引取りを拒絶したことから、Ｙに対し、契約を解除する旨の意思表示をし、その債務不履行を理由に、Ｘが被った得べかりし利益等の損害の賠償を求めた。
Ｙは、本案...
《解 説》
本件は、冠婚葬祭贈答用品を製造する会社であるＸが、Ｘ本店所在地にあったＸ使用の建物が火災によって滅失し（以下「本件火災」という。）、建物内にあった商品等が焼失したため、Ｙ１及びＹ２（いずれも保険会社）との間で締結したＸ所有の商品等を目的とした店舗総合保険契約（以下、一括して「本...
《解 説》
一 本件は、Ａ町の住民であるＸらが、Ａ町が第三セクター（以下「本件会社」という。）に対し、二回にわたり合計九億五五〇〇万円の出資をしたことが、地方自治法二三二条の二の「公益上必要がある場合」に該当しない等の違法な支出であるとして、当時の助役及び収入役に対し、地方自治法二四二条の...
《解 説》
一 本件は、八王子市が下水道事業団に委託した下水処理場の電気設備工事につき、下水道事業団が電気設備工事業者に発注するに当たり、電気設備工事業者九社による談合が行われ、右談合には下水道事業団も関与しており、右談合によって水増しされた価格で、下水道事業団と電気設備業者との間の請負契...
《解 説》
一 Ｘは、平成三年三月、Ｙから、普通特殊自家用自動車クラリオン二三ＲＤ（以下「本件自動車」という。）を、代金一一一五万六七七六円で買い受けた。
そして、Ｘは、本件自動車を運転して、平成三年六月、岐阜県の長良川に鮎釣り旅行に、同年七月、栃木県塩原にオートキャンプに、同年八月、長...
《解 説》
一 本件は、Ｙが販売するキャディバッグ（Ｙ商品）の形態が、Ｘが販売するキャディバッグ（Ｘ商品）の形態を模倣したものであり、Ｙ商品の販売は不正競争防止法二条一項三号の不正競争行為に当たるとして、ＸがＹに対し、販売の差止め（同法三条一項）と損害賠償（同法四条）を求めた事案である。
...
《解 説》
一 本件は、「ＦＲＥＤ ＰＥＲＲＹ」の英文字又は月桂樹の図形から成る「ＦＲＥＤ ＰＥＲＲＹ標章」（本件標章）を付したポロシャツをＸらが輸入販売したことにつき、いわゆる真正商品並行輸入として商標権侵害及び不正競争行為としての実質的違法性を欠くかどうかが争われた事案である。
二 ...
《解 説》
一 本件は、「ウルトラＱ」等のテレビ映画（本件著作物）の日本国外における利用に関する紛争であり、ＸがＹに対し、本件著作物の利用許諾を内容とする契約書が真正に成立したものでないこと、Ｘがその著作権者であること及びＹが本件著作物につき利用権を有しないことの確認、Ｙが利用権を有する旨...
《解 説》
一 本件は、「徐放性ジクロフェナクナトリウム製剤」についての特許権（本件発明）を有する原告が、Ｙらが製造・販売しようとしている医薬品（Ｙ医薬品）は、いずれも原告の右特許権を侵害するものであるとして、Ｙらに対し、Ｙ医薬品の製造・販売の差止め及び廃棄を求めた事案である。
本件発明...
《解 説》
一 鹿児島県の住民であるＸらは、鹿児島県情報公開条例（条例）に基づいて、鹿児島県監査委員事務局の食糧費支出関係資料（本件文書）の公開を求めたところ、Ｙ（鹿児島県監査委員）は本件文書のうち、①債権者の住所・氏名等が記載されている部分及び債権者が識別できる部分、②債権者の取引金融機...
《解 説》
一 本件は、通信販売業を営む原告が、原告商品の購入につきクレジット・カード等を利用した顧客からの代金回収について、カード会社に対して支払う手数料は、商品代金の回収事務という消費税の課税対象たる取引（役務の提供）の対価であり、原告が課税期間中に支払った手数料中には消費税が含まれる...
《解 説》
一 消費税法は、事業者に納税義務を課し、その適正を図るため帳簿諸表の備付け等を義務付けているが、その義務による負担が過大となるような小規模事業者については納税義務を免除することとしている。そして、この小規模事業者とは、免税事業者に該当するかどうかが問題となる課税期間の二年前の年...
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