最高一小平11.1.21判決

《解　　説》
　一　福岡市及びその周辺地域は慢性的な水不足に悩むことで知られているが、本件は、福岡市隣接のベッドタウンである志免町においてマンションを建設している不動産会社であるＸが、水道事業者であるＹ（志免町）に対し、平成元年から二年にかけて三回にわたり建設戸数五四〇戸ないし四二〇戸のマンシ...

最高一小平11.1.21判決

《解　　説》
　一　婚姻届を提出せずに夫婦生活をしているＸ１及びＸ２が二人の間に生まれたＸ３の出生届を提出したところ、Ｙ１（市長）はＸ３の住民票に世帯主であるＸ１との続柄を「子」と記載した。当時は、嫡出子の世帯主との続柄は「長男」、「二女」等と記載されるのが例であったので、Ｘらが、右続柄の記載...

最高一小平11.1.21判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　１　Ｘは、貸金業者Ｙから二〇〇〇万円を年利三六・五％の約定で借り受け（利息天引）、その際、公正証書を作成した上、その所有する土地建物に根抵当権を設定した。その後、Ｘは、当初の弁済期の経過後約一年間にわたって、約定の利息を支払うことにより（これらの利息を、以下「...

最高一小平11.1.21判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　１　本件は、本件建物の賃借人Ｘが、賃貸借契約締結に際し、前賃貸人（本件建物の前所有者）に保証金の名称で敷金を差し入れたと主張して、前所有者から本件建物を譲り受けて賃貸人の地位を承継したＹに対し、賃貸借契約の継続中に、右敷金返還請求権の存在確認を求めるものである...

最高一小平11.1.21判決

《解　　説》
　一　亡Ａは、平成元年九月、Ｘ銀行に対する四億円の債務を担保するため、所有する不動産に極度額四億四〇〇〇万円の本件根抵当権を設定したが、その設定登記手続がされないまま、Ａは、平成七年一月に死亡した。Ｘは、本件根抵当権について、仮登記仮処分命令（不動産登記法三三条）を得て、同年三月...

母体行が経営不振のノンバンクのため債権者に対しいわゆる経営指導念書を差し入れたことによる連帯保証責任又は損害担保義務が否定された事例

萩原秀紀   

東京地裁平11.1.22

遺産分割協議における意思表示が、要素の錯誤により無効とされた事例

若林昌子   

東京地裁平11.1.22

競売土地上に今後建築物を建築するには１２００万円の費用を要する擁壁構築工事が必要な場合と民事執行法７５条１項の「損傷」の有無（積極）

宮尾成明   

東京高裁平11.1.22

東京都条例における特例選挙区の存置・議員定数配分規定の適法性（積極）

金子順一   

最高裁第二小法廷平11.1.22

大阪地平11.1.22判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　原告は、被告との間で、原告が被告社員食堂の改革についてのコンペで優勝することを停止条件として、平成一〇年四月一日以降の被告社員食堂運営委託契約（本件契約）を締結したところ、原告はコンペで優勝したので右停止条件が成就したと主張して、被告に対し、原告と被告との間で...

東京高平11.1.22決定

《解　　説》
　一　本件事案の概要は次のとおりである。Ｘは、不動産競売事件で、本件土地、建物につき最高価で買受けの申出をし、執行裁判所から売却許可決定を受けた。ところが、Ｘは、次の理由で売却許可決定の取消しを求めた。すなわち、本件競売対象土地上に建築物を建築するには宅地造成等規制法及び建築基準...

最高二小平11.1.22判決

《解　　説》
　一　本件は、平成九年七月六日施行の東京都議会議員の選挙（本件選挙）について、選挙人であるＸらが、平成八年一部改正（本件改正）後の東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（本件条例）が千代田区選挙区を公職選挙法二七一条二項の特例選挙区として存置した...

１　後見人が禁治産者の不動産を廉価で売却したことなどが、後見人の善管注意義務に違反するとして不法行為責任が認められた事例　２　依頼者が弁護士に対して支払った報酬の不当利得返還請求権の消滅時効について、民法１７２条は適用されず、同法１６７条１項が適用される

齋藤憲次   

東京地裁平11.1.25

東京地平11.1.25判決

《解　　説》
　一　Ａは禁治産者であり、Ｙ１（Ａの姉）はその後見人であった。Ｙ１は、（１）Ａ所有の土地を第三者に低廉に売却し、（２）Ａ名義でＢとの間でマンション新築工事契約を締結したが、これを解約してＢに違約金を支払った。さらに、Ｙ１は、Ａの後見人として、弁護士Ｙ２に弁護士報酬として五〇〇万円...

仙台高秋田支平11.1.25判決

《解　　説》
　一　Ｘは、昭和五七年ころから、Ｙ１の従業員であるＹ２などを通じてＹ１との間で商品先物取引を行ってきたが、取引に失敗して多大の損失を被って、Ｙ１に対する仕切差損金も支払えなくなり、昭和五九年には、裁判所から七〇八万円の仕切差損金の支払を命ずる判決を受けるなどして、事実上破産状態に...

売却許可決定期日の指定なく言い渡された売却許可決定の効力（無効）

岩木宰    秋本昌彦   

東京高裁平11.1.25

横浜地平11.1.25判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　原告は、横浜市の住民であり、横浜市公文書公開条例の実施機関である被告に対し、横浜市所有の普通財産等のうち将来の公共事業用地取得に伴い地権者に提供する代替地の一覧表及び横浜市土地開発公社が市の依頼により先行取得し、将来市又はその指定する第三者に譲渡することの予定...

東京高平11.1.25決定

《解　　説》
　一　本件事案の概要は次のとおりである。執行裁判所は、平成一〇年二月四日、売却方法を期間入札とし、その期間を同年五月六日から同月一三日午後五時まで、開札期日を同月二〇日午前一〇時とし、売却決定期日を追って指定とすることを内容とする売却実施命令を発令した。右入札に応札したのはＡ社一...

福岡地平11.1.25判決

《解　　説》
　一　本件は、銀行とＹとの間で締結されたカードローン契約について信用保証したＸが、盗難カードの不正使用により実行されたカードローンについて銀行に代位弁済したうえ、Ｙに対して求償金を請求した事案であり、Ｙがカードの不正使用に関し銀行に支払義務を負うか否かが争われたものである。
　そ...

東京地平11.1.26判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　Ｘは変額保険に関する販売資格を有する生命保険会社勤務の女性であるが、Ｙの従業員らがＸに対してなした米国の商品取引所に上場されている商品オプション取引に係る勧誘行為は、不適格者に対して無差別に電話でなされたもので、断定的判断を提供するものであることから違法であり...