横浜地平11.1.25判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　原告は、横浜市の住民であり、横浜市公文書公開条例の実施機関である被告に対し、横浜市所有の普通財産等のうち将来の公共事業用地取得に伴い地権者に提供する代替地の一覧表及び横浜市土地開発公社が市の依頼により先行取得し、将来市又はその指定する第三者に譲渡することの予定...

東京高平11.1.25決定

《解　　説》
　一　本件事案の概要は次のとおりである。執行裁判所は、平成一〇年二月四日、売却方法を期間入札とし、その期間を同年五月六日から同月一三日午後五時まで、開札期日を同月二〇日午前一〇時とし、売却決定期日を追って指定とすることを内容とする売却実施命令を発令した。右入札に応札したのはＡ社一...

福岡地平11.1.25判決

《解　　説》
　一　本件は、銀行とＹとの間で締結されたカードローン契約について信用保証したＸが、盗難カードの不正使用により実行されたカードローンについて銀行に代位弁済したうえ、Ｙに対して求償金を請求した事案であり、Ｙがカードの不正使用に関し銀行に支払義務を負うか否かが争われたものである。
　そ...

東京地平11.1.26判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　Ｘは変額保険に関する販売資格を有する生命保険会社勤務の女性であるが、Ｙの従業員らがＸに対してなした米国の商品取引所に上場されている商品オプション取引に係る勧誘行為は、不適格者に対して無差別に電話でなされたもので、断定的判断を提供するものであることから違法であり...

東京地平11.1.26判決

《解　　説》
　一　Ｘは、三名の被害者に対する殺人及び二名の被害者に対する殺人未遂の罪により、前橋地方裁判所高崎支部で死刑の判決を受けた者であるが、これを不服として、東京高等裁判所に控訴した。
　一審では国選弁護人が選任されていたが、Ｘは、一審同様、控訴審においても、国選弁護人の選任を希望し、...

旭川地平11.1.26決定

《解　　説》
　一　Ｙは、自動車教習所等を会員として組織された公益法人であり、Ｘは、自動車教習所を営業している会社であって、Ｙの会員であったが、平成一〇年五月に開催された総会において定款所定に該当する除名事由があるとして、除名された。
　そこで、Ｘは、本件除名処分は無効であると主張し、右除名処...

北方領土地域内の不動産は、不動産登記法に基づく登記の対象となる不動産に該当しないとされた事例

加藤正男   

札幌高裁平11.1.26

東京地平11.1.26判決

《解　　説》
　一　本件は、信用金庫である原告Ｘが、タイル工事業者である被告Ｙ会社から、融資金の弁済に代えて、Ｙが訴外建設会社に対して有する請負工事代金債権の譲渡を受けたとして、Ｙに対し、右訴外建設会社が右工事代金につき債権者不確知を原因として供託した供託金の還付請求権をＸが有することの確認を...

札幌高平11.1.26判決

《解　　説》
　一　本件は、いわゆる北方領土地域内の土地についての登記申請の可否が争われた事案である。その概要は、（１）同地域内の水晶島の元住民が同島内に所有する土地について、釧路地方法務局根室支局登記官に対し、登記簿上「根室郡根室町字鳴海町参丁目壱番地」と表示された右元住民の住所を、現在の住...

札幌地平11.1.27判決

《解　　説》
　一　Ｘは、本件マンションの区分所有者で組織されているＡ管理組合の理事長であり、区分所有法上の管理者であり、Ｙ１はマンション建築販売業者、Ｙ２は同建設業者である。本件は、Ｘが、Ｙらに対して、①Ａ管理組合とＹらとの間で、本件マンション屋上の防水層工事をやり直す合意をしたとして、合意...

会社の代表取締役が取締役の決議を経ないで関連会社の１０億円の債務につき保証予約をしたことついて、相手方銀行に取締役会決議の不存在に悪意または過失があったとはいえず有効とされた事例

生田治郎   

東京高裁平11.1.27

人事権の行使として行われた昇給延伸及び降格が有効とされた事例

松本哲泓   

福島地裁いわき支部平11.1.27

名古屋地平11.1.27判決

《解　　説》
　一　本件は、立体駐車場に関する二つの特許の各発明者として特許公報に名前が記載されている原告が、右各特許の出願人である被告に対し、特許法三五条三項に基づいて、相当対価の支払を求めたという事案である。
　原告は、本件各発明は、原告が、被告在職中に、職務発明として行ったものであり、そ...

福島地いわき支平11.1.27判決

《解　　説》
　一　Ｘは、Ｙの本部総務部長職にあった者であるが、平成八年四月一日、定期昇給を延伸する処分（以下「本件昇給延伸処分」という。）を受け、さらに、同年七月一日、定期昇給されたものの、「本部総務部長職を解職し、本部付の係員を命ずる。」との処分（以下「本件降格処分」という。）を受けた。そ...

確定判決により被選挙権を失ったということはできないと判断された市議会議員選挙の当選人について、右確定判決後に選挙会がした同人を当選人としないなどの旨の決定が違法とされた事例

長屋文裕   

東京高裁平11.1.28

差止め・民事（６）不正競争法　商品形態の模倣と不正競争防止法２条１項３号に基づく差止請求権者

竹岡八重子   

東京地裁平11.1.28

神戸地平11.1.28判決

《解　　説》
　一　Ｘ（建築業者）は、共同住宅を建築するに当たり、Ｙ（市）が地方公営企業として経営する水道事業の管理者との間において、水道工事負担金協定を締結し、これに基づき負担金を支払った上、右共同住宅に対し給水を受けた。本件は、Ｘが、右工事負担金の算定方法等を定める「神戸市水道工事負担金要...

東京地平11.1.28判決

《解　　説》
　一　本件は、都心の高層ビル街の自己所有地上に建物を所有するＸが、右建物の老朽化により外壁の補修工事を要するとして、右建物の西側及び北側で境界を接する土地及びその土地上の建物を所有するＹに対し、補修工事のためにＹ所有地上の空間を使用すること及びＹ所有建物の屋上部分及び非常階段等に...

東京地平11.1.28判決

《解　　説》
　一　Ｘは、Ｙとの間で製品の売買契約を締結し、この契約に基づいて製品の出荷準備を整え、Ｙに対し荷状を送り受領を催告したが、Ｙが引取りを拒絶したことから、Ｙに対し、契約を解除する旨の意思表示をし、その債務不履行を理由に、Ｘが被った得べかりし利益等の損害の賠償を求めた。
　Ｙは、本案...

福岡地平11.1.28判決

《解　　説》
　本件は、冠婚葬祭贈答用品を製造する会社であるＸが、Ｘ本店所在地にあったＸ使用の建物が火災によって滅失し（以下「本件火災」という。）、建物内にあった商品等が焼失したため、Ｙ１及びＹ２（いずれも保険会社）との間で締結したＸ所有の商品等を目的とした店舗総合保険契約（以下、一括して「本...