民法３８９条による土地及び建物の一括競売がされた場合に、建物が土地利用権のないときは土地については更地価格を最低売却価額として定めるべきであると主張して、土地について建付地として減価された価格によって定められた個別の最低売却価額（個別価額）を不服として、配当額の変更を配当異議の訴えによって求めることは許されないとされた事例

城所淳司   

大阪地裁平10.7.16

信用組合の経営破綻に伴う都の信用組合協会への補助金の交付に公益上の必要性が認められた事例

太田幸夫   

東京地裁平10.7.16

東京地平10.7.16判決

《解　　説》
　一　本件は、東京都知事（以下「都知事」という。）の認可を受けて設立された信用組合であるＡ信用組合の経営が破綻したことに伴い、東京都、大蔵省、日本銀行等の間において策定された破綻処理のための処理スキームに基づき、東京都が、東京都信用組合協会との間で、破綻処理に伴う同協会の債権管理...

東京地平10.7.16判決

《解　　説》
　Ｘは、一般建築内装及び外装等の請負工事等を業とする株式会社であるが、宅地建物取引業法上の免許を有していない。しかしＸは、Ｙが土地を購入し、同土地上にマンションを建築した上で販売業者等に買い取って貰うことについて、Ｘに対し、事業計画全般についての協力義務を委託し、その報酬支払合意...

大阪高平10.7.16判決

《解　　説》
　一　本件事案の概要は、風俗店に勤務していた被告人が、被虐趣味を有する被害者（当時二九歳男性）に気に入られ、その指名により度々被害者宅に派遣され同人の求めに応じて下腹部を手拳で殴打する殴打プレイを行っていたところ、これに飽き足らない被害者から、現金八〇〇万円と引き換えに下腹部をナ...

不法残留中の外国人が国民健康保険法５条の「市町村又は特別区の区域内に住所を有する者」に該当するとされた事例

水谷里枝子   

東京地裁平10.7.16

１　行政事件訴訟法３４条１項にいう「判決に影響を及ぼすべき攻撃又は防御の方法を提出することができなかったもの」に当たらないとされた事例　２　裁判所は処分を取り消す判決によって権利を害される第三者に対し訴訟係属を通知すべき義務を負うか（消極）

太田幸夫   

東京地裁平10.7.16

東京地平10.7.16判決

《解　　説》
　一　本件は、在留資格のない原告が、被告市に対し、国民健康保険被保険者証の交付を求める申請をしたところ、被告市が、原告には在留資格がなく、国民健康保険の被保険者資格を定めた国民健康保険法五条の「住所を有する者」に該当しないことを理由として、国民健康保険被保険者証を交付しない旨の処...

大阪地平10.7.16判決

《解　　説》
　一　訴外Ｋ（金融機関）は、訴外会社Ｓ所有の土地及び同土地上の建物に共同根抵当権を設定した。訴外会社Ｓは、根抵当権設定後に右建物を取り壊し、Ｙは土地を買い受けて所有権移転登記をし、さらに右土地上に新建物を建築して保存登記した。訴外Ｋは、右土地について根抵当権実行による競売を申し立...

東京高平10.7.16判決

《解　　説》
　一　事案の概要　Ｘは、Ａに対する貸金債権を被担保債権としてＡ所有の本件土地に抵当権を設定し、抵当権設定登記を経由し、右登記の登記済証を保持していた。ＡはＸに対し、Ｘから借りた金員を返還するために銀行との間で融資の交渉をするのに、本件土地の右登記済証を示す必要があるのでこれを貸し...

最高一小平10.7.16判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　本件は、原告が、酒税法（以下「法」という。）九条一項に基づき、酒類販売業の免許を申請したところ、税務署長から、法一〇条一一号の規定に該当する事由（需給均衡維持の必要）があるとして申請を拒否する本件処分を受けたため、その取消しを求める事案である。
　原告は、法九...

東京地平10.7.16判決

《解　　説》
　一　Ｘ会社は、甲野太郎及び甲野花子夫妻によって「甲野ガーデン」の名称で営まれていた生花販売業を会社組織化したもので、昭和五九年二月一八日に生花、鉢物の仲卸及び販売等を目的として設立された。花子は、太郎との離婚に伴い、平成元年一二月、いったんはＸ会社の業務から離れたが、翌年初めに...

東京地平10.7.16判決

《解　　説》
　本件は、人物絵の絵柄（本件絵柄）の著作権を有するＸが、本件絵柄の使用許諾期間満了後もその使用を継続して右著作権を侵害したＹに対し、Ｙの商品の小売価格の三パーセントに製造個数を乗じた額が右著作権の行使につき通常受けるべき金銭の額に相当する額（著作権法一一四条二項）であると主張し、...

東京地平10.7.16判決

《解　　説》
　一　本件は、原告らが被告に対し、商標権に基づいて、被告による標章の使用の差止め及び損害賠償を求めるのに対し、被告が、登録商標との類似性を争うとともに、被告商品に付された標章は、装飾ないし習俗的表示にすぎないものであり、自他商品識別機能を有する標識ではないから、商標としての使用に...

東京地平10.7.16判決

《解　　説》
　一　本件は、合資会社変更登記処分の取消の訴え（原訴訟）が提起され、右処分を取り消す旨の判決（東京地判平９・10・13本誌本号二三八頁）が確定した後に、右合資会社が行政事件訴訟法（以下「法」という。）三四条に基づき提起した「第三者の再審の訴え」である。すなわち、合資会社である再審...

説明義務・情報提供義務をめぐる判例と理論　金融取引　判例分析　金融商品等（銀行の責任）　１　スワップ取引について、原告に適合性がないとはいえないとされた事例　２　スワップ取引の勧誘の過程に銀行の説明義務違反がないとされた事例　３　スワップ取引について、契約上の義務として損害拡大回避義務を認めることはできず、また、契約後の銀行のアドバイスに不法行為を構成するほどの違法はないとされた事例

早野貴文   

差止め・商法（１）株式関係　公告又は株主に対する通知を欠く新株発行の差止め

小林久起   

最高裁第二小法廷平10.7.17

横浜地平10.7.17決定

《解　　説》
　一　相手方Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの被相続人は、山形県立の病院で検査を受けた後に死亡したが、相手方らは、被相続人が死亡したのは、右病院の担当医師らの検査の過誤等によるとして、山形県を被告として、不法行為ないし債務不履行による損害賠償を求めて、Ｂの住居地（義務履行地の一つ）を管轄する横浜...

名古屋高平10.7.17判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　Ｘは、協議離婚したＹとの間で、ＸとＹとの間の長男Ａの養育費としてＡが成人に達するまで、毎月五万円ずつ支払うなどの合意があったとして、Ｙに対し、将来分を含めて、養育費の支払を請求した。
　二　判決要旨
　第一審判決は、養育費の請求につき、養育費の合意（協議）が調...

東京高平10.7.17判決

《解　　説》
　一　Ｘは、訴外Ａ会社に勤務し、平成四年一二月、東京都目黒区内の建築工事現場において作業中、Ｙ１会社の従業員であるＹ２と些細なことから揉み合いとなり、Ｙ２に地面に投げつけられたため、脳挫傷等の重傷を負った。
　そこで、Ｘは、加害者Ｙ２に対しては民法七〇九条により、Ｙ１会社に対して...