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69314件中 57081-57100件目を表示中
  • 市が民間マンションを賃借して賃料を支出する一方でこれを職員に宿舎として貸与して右賃料より低額の使用料を徴収した場合において、市がこれにより右職員に対し右差額分を違法に給付したとして提起された市長個人に対する損害賠償の住民訴訟が、住民訴訟の対象とならないものにつき提起されたものであるとして、不適法とされた事例

    團藤丈士   

    最高裁第三小法廷平10.6.30

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:288
  • 《解  説》
     一 本判決は、袋地所有者が、民法二一〇条により巾二メートルの範囲で囲繞地通行権を有すると共に、その部分に上下水道、ガス、電気、電話の配管線をする権利があることを認めたものである。
     二 民法二一〇条は、袋地所有者は、公道に出るために囲繞地を通行することができるとし、下水道法一一...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:255
  • 《解  説》
     一 被控訴人らは滋賀県公文書の公開等に関する条例により空港整備事務所の折衝費の明細・領収書等の公開を請求したところ、知事は同条例六条七号により申請を却下した。被控訴人らはこの却下処分に対し訴訟を提起し、大津地裁は請求の公文書につき同号に定める事由は認められないとしてこの処分を取...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:157
  • 最高三小平10.6.30判決

    《解  説》
     一 本件は、XがYに対し、立替払した相続税等の不当利得返還請求をしたところ、Yが、不当利得返還義務の存在を争うとともに、別件訴訟において一部請求をしている違法仮処分を理由とする損害賠償債権の残部をもって相殺の抗弁を主張した事案である。争点はこれに限られないが、事項・要旨として取...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:97
  • 不動産の売買において、売買代金のうち約27%の中間金が支払われた時点で、その引渡しがあったとされた事例

    森冨義明   

    東京高裁平10.7.1

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:316
  • 《解  説》
     一 本件は、A市住民であるXが、A市が締結した工事の請負契約について、①A市長であるY1は、右請負代金支払資金について工事完成後に起債すべきところ、工事完成前に起債及び支出命令をしたことから、代金支払時期までの利息分の損害を被ったとして、Y1に対し、A市を代位して、右利息相当額...

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:140
  • 《解  説》
     一 概要
     本件判決は、いわゆるロス疑惑事件のうちの銃撃事件に対する控訴審判決である。
     この事件は、被告人甲野が、その妻Cを殺害して保険金を詐取する目的で、相被告人乙野と共謀の上、ロスアンジェルスの道路上で乙野にライフル銃でCの頭を銃撃させて殺害したとして、甲野と乙野が起訴さ...

    引用形式で表示 総ページ数:111 開始ページ位置:102
  • 《解  説》
     一1 本件は、XがAに対してした本件不動産(本件土地とその上にある本件建物。本件建物は第三者に賃貸中であった。)の販売による売上げ等が、昭和六三年六月期の収益となるか(被告の主張)、それとも平成元年六月期の収益となるか(原告の主張)が争われたものである。
     2 基本的な事実関係...

    引用形式で表示 総ページ数:15 開始ページ位置:183
  • 名古屋簡平10.7.3判決

    《解  説》
     リース会社Xは、Y1に対し、歯科医院を経営するY1の患者に対する診療報酬請求事務処理を行うためのコンピュータをリースしたが、Y1がリース料の支払をしないので、Y1及び連帯保証人Y2に対し残リース料を請求した。
     Y1は、本件コンピュータは患者数が三万名までは登録が可能ということ...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:151
  • 所有者が土地及び地上建物に共同抵当権を設定した後に右建物が取り壊されて新建物が建築された場合の法定地上権の成否

    名越聡子   

    最高裁第二小法廷平10.7.3

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:68
  • ある財務会計上の行為又は怠る事実について住民監査請求において求めた具体的措置の相手方とは異なる者を相手方として右措置の内容と異なる請求をする住民訴訟の適法性(積極)

    太田幸夫   

    最高裁第二小法廷平10.7.3

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:286
  • 最高二小平10.7.3判決

    《解  説》
     一 本件は、酒税法(以下「法」という。)九条一項に基づいて酒類販売業の免許(以下「酒販免許」という。)の申請をし、昭和六三年一二月一九日にその拒否処分(以下「本件処分」という。)を受けた原告(大手コンビニエンスストアのフランチャイズ店)が、本件処分をした被告(税務署長)に対し、...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:73
  • 最高二小平10.7.3判決

    《解  説》
     一 事案の概要
     本件は、福井県吉田郡松岡町の住民である原告ら三名が、地方自治法(以下「法」という。)二四二条の二第一項四号に基づき、町長による道路予定地と代替用地であった町有地(以下「本件土地」という。)との交換契約の締結が違法であると主張して、契約外の第三者である本件土地の...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:79
  • 最高二小平10.7.3判決

    《解  説》
     一 本件は、土地建物に共同抵当権が設定された後に建物が取り壊されて新建物が建築された場合に法定地上権が成立するかどうかが争点になった配当異議事件である。
     Aは、Xに対し、所有する本件土地とその地上建物(旧建物)に順位一番の共同抵当権を設定し、更に、Y1、Y2に対し、本件土地に...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:81
  • 《解  説》
     一 Xは、平成元年一二月ころから、内縁の夫である訴外Aとともに、熊本県阿蘇町において旅館業を営んでいたが、平成四年六月二八日、右旅館の建物から出火し、右建物が全焼し、その中に在置していた什器・備品も焼失した。
     そこで、Xは、平成三年九月に店舗総合保険契約を締結していたY(保険...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:244
  • 《解  説》
     一 X(申立人・相手方)は、Y(被申立人・抗告人)青梅市議会を除くYらを被告として、青梅市議会に設置された「教育行政事務の調査に関する特別委員会」(以下「本件特別委員会」という。)に参考人として出頭を求められ、Yらから受けた質疑により、Xの請願権、表現の自由、名誉・プライバシー...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:245
  • 《解  説》
     一 Yは、平成一〇年一月一日、第三者割当ての方法で新株二〇〇万株を発行したところ、Yの株主であるXが、右新株発行は、特に有利な価額をもってなされたにもかかわらず、株主総会の特別決議を経ていないとして(商法二八〇条ノ二第二項)、右新株発行の無効確認訴訟を提起した。これに対し、Yは...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:253
  • 代表取締役を解任された者が提起した取締役会の決議無効確認を求める訴えが、現存する紛争の直接的かつ抜本的な解決のために有効・適切かつ必要であるとはいえず、確認の利益がないとして却下された事例

    丸地明子   

    名古屋高裁平10.7.8

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:218
  • 不動産引渡命令に対する執行抗告事件

    西中薗浩   

    東京高裁平10.7.8

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:283
  • 名古屋高平10.7.8判決

    《解  説》
     Xは、(1)Y会社に対し、平成八年七月三一日に開催したY会社の取締役会においてなされた、XをY会社の代表取締役社長から解任する旨の決議を含む決議(以下「本件決議」という。)が無効であることの確認、(2)Y会社に対し、Xの本件決議がなければ代表取締役として得ていたであろう報酬額と...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:248