大阪地平10.7.7決定

《解　　説》
　一　Ｙは、平成一〇年一月一日、第三者割当ての方法で新株二〇〇万株を発行したところ、Ｙの株主であるＸが、右新株発行は、特に有利な価額をもってなされたにもかかわらず、株主総会の特別決議を経ていないとして（商法二八〇条ノ二第二項）、右新株発行の無効確認訴訟を提起した。これに対し、Ｙは...

代表取締役を解任された者が提起した取締役会の決議無効確認を求める訴えが、現存する紛争の直接的かつ抜本的な解決のために有効・適切かつ必要であるとはいえず、確認の利益がないとして却下された事例

丸地明子   

名古屋高裁平10.7.8

不動産引渡命令に対する執行抗告事件

西中薗浩   

東京高裁平10.7.8

名古屋高平10.7.8判決

《解　　説》
　Ｘは、（１）Ｙ会社に対し、平成八年七月三一日に開催したＹ会社の取締役会においてなされた、ＸをＹ会社の代表取締役社長から解任する旨の決議を含む決議（以下「本件決議」という。）が無効であることの確認、（２）Ｙ会社に対し、Ｘの本件決議がなければ代表取締役として得ていたであろう報酬額と...

東京高平10.7.9判決

《解　　説》
　一　原告は、昭和三二年三月、Ｔ大学教養学部を卒業し、以来、国税庁、国税局を中心に勤務し、昭和五九年七月から平成二年三月まで国税不服審判所において国税不服審判業務に当たってきたが、平成二年四月から平成九年三月までの間、Ｋ大学法学部及び同大学大学院法学研究科教授の職に在り、租税法を...

東京高平10.7.10決定

《解　　説》
　一　Ｘは、平成九年九月二二日から同年一一月二〇日までの間に、Ｙに対し、一三九〇万余円の食品製品等を販売していたところ、Ｙが右食品製品等をＺに転売したため、平成一〇年三月二日、執行裁判所に対し、動産売買先取特権（物上代位）に基づき、ＹのＺに対する転売代金債権の差押命令の発令を求め...

東京地平10.7.10判決

《解　　説》
　一　本件は、週刊文春の平成八年五月二三日号及び同月三〇日号に掲載された随筆について原告らが、名誉を毀損されたとして、各一〇〇〇万円の損害賠償と謝罪広告掲載の各請求をした事案である。
　二　本件随筆は、①原告財団がビルを建築するにあたって、ジャスラックから巨額の融資を受けたことに...

最高一小平10.7.10決定

《解　　説》
　被告人は、魚の卸業者で、くろたちかます科に属する魚であるアブラソコムツを買い付けて、加工し販売していたところ、その販売行為と販売前にアブラソコムツ及びその加工品を貯蔵した行為が、食品衛生法四条二号で禁止された「有害な物質」が含まれる食品の販売、販売の用に供するための貯蔵に該当す...

東京高裁平成10年7月13日決定

売却のための保全処分に対する執行抗告が棄却された事例

東京地平10.7.13判決

《解　　説》
　一　Ｙは海上運送事業等を目的とする株式会社であるが、訴外Ａとの間で国際海上物品運送契約を締結し、コンテナ積みされた本件運送品について本件船荷証券を振り出して訴外Ａに交付した。本件船荷証券は訴外ＡからＸ銀行に裏書譲渡されたが、他方Ｙは補助参加人Ｂに対して本件船荷証券と引き換えるこ...

福岡高平10.7.13判決

《解　　説》
　本件は、タクシー運転手である被告人が、深夜、客として乗車させた被害者とその連れから絡まれ、降車した被害者から、運転席の窓越しに「降りてこい。」などとどなられて胸ぐらをつかまれ、運転席から車外に出た後も左肩付近を殴られるなどしたため、タクシーを放置して逃げ出したが、被害者に追いか...

最高三小平10.7.13決定

《解　　説》
　一　本件の事案の概要は、次のとおりである。本件特別抗告事件の抗告人Ｘは、平成九年に東京地裁に提起された貸金等請求本訴、慰謝料請求反訴事件の被告兼反訴原告であった。Ｘは、同事件の第一審における審理中に裁判官忌避の申立てをしたところ、同申立ては却下され、Ｘは即時抗告及び特別抗告をし...

東京高平10.7.14判決

《解　　説》
　一　税理士Ｘは、損害保険会社Ｙとの間で、業務上の過誤についての顧客に対する賠償責任を填補する税理士職業賠償責任保険契約を締結した。Ｘは、顧客Ａの納税申告事務処理に当たり租税法規の解釈を誤って過少申告をしたため修正申告が必要となり、顧客が受けることができた減算処理を受けることがで...

東京地平10.7.14判決

《解　　説》
　Ｘは宅地建物取引業者であり、宅地建物取引業法二五条に基づき、営業保証金の供託として地方法務局Ｋ支局（国Ｙ）に額面三〇〇万円の割引国庫債権（償還期限昭和六二年三月二〇日）を供託していたところ、平成九年三月二〇日の経過により右国債の償還請求権が時効消滅した（なお、Ｘの供託物取戻請求...

１　手形につき商事留置権を有する者が債務者に対する破産宣告の後に破産管財人からの手形の返還請求を拒むことの可否　２　手形につき商事留置権を有する銀行が債務者に対する破産宣告の後に右手形を手形交換制度によって取り立てて被担保債権の弁済に充当する行為が破産管財人に対する不法行為とならないとされた事例

小海隆則   

最高裁第三小法廷平10.7.14

特別養子とする審判に準再審の事由があると考えられる場合における、血縁上の父からなされた戸籍上の父との間の親子関係不存在確認の訴えの利益

南敏文   

最高裁第三小法廷平10.7.14

最高三小平10.7.14判決

《解　　説》
　一　本件事案の概要は、銀行が取引先の会社から手形割引の依頼を受けて約束手形を預かっていたのであるが、取引先会社が破産宣告を受け、その破産管財人が銀行に右手形の返還を求めたところ、銀行は、返還を拒絶し、支払期日に手形交換によって取り立てて、取引先に対する債権の弁済に充当したという...

最高三小平10.7.14判決

《解　　説》
　一　本件は、血縁上の父であると主張する者が、子を認知するために、その前提として、戸籍上の父と子との間の親子関係不存在確認を求める訴訟であり、本件が一審に係属中に子を第三者の特別養子にする家庭裁判所の審判が確定したため、訴えの利益の存否が問題になり、最二小判平７・７・14民集四九...

最高二小平10.7.14決定

《解　　説》
　一　弁護士である被告人は、不動産所有者らと共謀の上、裁判所が不動産競売の開始決定をした土地建物について、その売却の公正な実施を阻止しようと企て、裁判所に対し、賃貸借契約が存在しないのにあるように装って、土地建物は既に他に賃貸されているので取調べを要求する旨の上申書とともに、競売...

東京地平10.7.15判決

《解　　説》
　一　本件は、賃貸人である株式会社Ｘが、賃借人である株式会社Ｙ１に対して、本件建物の賃貸借契約終了を主張して明渡請求等をしている事件である。Ｙ１は平二法六四号附則六条一項により解散とみなされ、Ｙ１代表者Ａは有限会社Ｙ２を設立しているので、Ｘは、Ｙ２も建物の共同占有者であるとして、...