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《解 説》
破産会社Ａは昭和五四年一月に設立され、主として、業務用の食器洗浄器等を製造・販売していた株式会社であるが、バブル経済崩壊後の消費の冷込みの影響を受け、平成四年以降、大幅に売上が減少し、同七年に入ってから各月の平均月商が損益分岐点となる月商六五〇〇万円を大幅に下回り、同年一〇月に...
《解 説》
本件は、建設会社の経理事務員であった被告人が、約九か月間の間に預り金合計一七〇〇万円以上を横領し（業務上横領）、税務調査によって右犯行が発覚するのを防ぐため、騒ぎを起こして調査を延期させようと考え、右会社の所在するビルのテナントである理髪店に放火した（非現住建造物等放火）という...
《解 説》
一 本件は、原告の一名が被告に対し貸金債務の一部についての不存在確認を求め、原告のもう一名が被告に対し右貸金債務を主たる債務とする連帯保証債務の一部についての不存在確認を求めるものである。
すなわち、原告両名は、それぞれ被告に対する貸金債務及び連帯保証債務につき、その一部の弁...
《解 説》
一 Ｘ（女性高校教師）は転居に伴い、Ｙ（ＮＴＴ）に対して、電話の移設と電話番号の変更を求めるとともに、Ｘの氏名、電話番号、住所を電話帳に掲載しないように求めた。しかし、Ｙは、Ｘの明示の意思に反して、東京都世田谷区版及び東京都二三区個人名版の電話帳にＸの氏名、電話番号、住所を掲載...
《解 説》
一 本件は、世界的に著名なロックグループである「キング・クリムゾン」のリーダーが、右グループの肖像写真やレコードジャケット写真などを多数掲載した書籍を無断で出版したラジオ局に対し、パブリシティ権の侵害を理由として、その印刷及び販売の差し止め、廃棄並びに損害賠償を求めた事案である...
《解 説》
一 Ｘ１とＸ２は、凶器準備集合、公務執行妨害、傷害被告事件の被告人として、平成二年一一月から平成四年六月まで、千葉刑務所に勾留されていた者であるが、Ｘ１は、平成三年二月二〇日から二一日までの間、同刑務所の職員に抗議したなどの理由により、革手錠及び金属手錠を両手後ろの状態にかけら...
《解 説》
ＸはＡ、Ｂを連帯債務者としてＣの連帯保証のもとに三〇〇万円を貸し付けた。Ｃは夫から借地権付建物を相続したが、債権者であるＸを害することを知りながら、これを娘であるＹら二名に持分各二分の一の割合で相続させ、Ｃ自信は一切相続しない旨の遺産分割協議をし、これに基づいてＹらが右建物につ...
《解 説》
一 事案の概要
本件は、原告（被控訴人。以下「Ｘ」という。）が、被告（控訴人。以下「Ｙ」という。）に対し、相続人の一人であるＸに遺産全部を包括して遺贈する旨記載された遺言公正証書（以下「本件公正証書」という。）を不動産登記法四一条の相続を証する書面として添付し、遺産である不動...
《解 説》
Ｘ（昭和五年九月生）は平成二年五月、著名な寺院であるＹとの間で期限の定めのない雇用契約を締結し、Ｘは堂守として勤務した。平成五年一〇月に施行されたＹの新就業規則によれば、職員の定年は満六五歳とされ、業務上の必要がある場合、寺院は本人の能力、成績及び健康状態などを勘案して選考の上...
《解 説》
一 訴外Ａは、店舗内装工事の設計、施工等を業とする資本金五〇〇万円のＸ１株式会社の経営者であるが、平成七年三月二三日の夕刻、自動車を運転して商用による出張先の鹿児島市から福岡市内の自宅に帰る途中に行方不明となり、同年七月五日、熊本県八代市の球磨川河口付近の八代海海上において遺体...
《解 説》
Ｘは、海外不動産の売買、仲介等を業とするＹ１株式会社（代表者Ｙ２）の仲介によりハワイ島所在の土地を三回にわたり、これを所有する会社（Ｙ２が代表者又は実質的経営者）から購入し、代金を支払った。Ｘはそのほか、ハワイ島の土地を譲渡担保としてＹ１に金銭を貸し付けた。Ｘはその後、各土地の...
《解 説》
一 事案の概要
本件は、ＪＲ東海道本線新橋駅前でＹ１が建築主となって建物建築を進めており、Ｙ２が設置する予定の競輪場外車券売場（本件場外車券売場）の建設工事について、建設予定地周辺の住民らであるＸほか六三〇名が、本件場外車券売場の建設により付近の生活環境及び教育環境が悪化ない...
《解 説》
一 Ｘは、奈良県の住民であるが、奈良県情報公開条例に基づき「平成八年度文書学事課のコピー機の契約に関する一切の文書」の開示を請求したところ、実施機関である同県知事（Ｙ）が、①料金（金額）が記されている部分及び②契約者である法人の代表者の印影部分を除いて右公文書の一部を開示する旨...
《解 説》
一 本件は、保険会社である被告との間で被保険者の事故を原因として保険金が支払われる旨の傷害保険契約を締結した原告（株式会社）が、被保険者（原告の前代表者）が転落死したことにより保険金合計一億一〇〇〇万円を請求したところ、普通保険約款一条「被保険者の急激かつ偶然な外来の事故」に該...
《解 説》
一 Ｘは、東京都の区域内に住所を有する者であるが、東京都公文書の開示等に関する条例（昭和五九年東京都条例第一〇九号。以下「本件条例」という。）に基づき、Ｙ（都知事）に対し、（１）都議会議員の海外視察に要した経費に関する支出命令書、（２）①都議団海外視察につき、出納長室が保管する...
《解 説》
一１ 原告は、被告（県知事）に対し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）一四条四項に基づく産業廃棄物処理業の許可申請及び同法一五条一項に基づく産業廃棄物処理施設の許可申請をしたところ（以下「本件申請」という。）、被告は、原告が県の産業廃棄物処理施設の設置及び維...
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