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雑誌
   
69314件中 56401-56420件目を表示中
  • 東京都の管理職の中には、外国人を任用することが許されるものがあるから、外国籍の職員が管理職選考の受験をすることを拒否することは、憲法22条1項、14条1項に違反するとした事例

    宇賀克也   

    東京高裁平9.11.26

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:314
  • 《解  説》
     一 事案の概要
     本件は、債務者に雇用されている債権者が、平成九年六月二〇日、債務者から企業廃止に伴い解雇する旨の意思表示(以下「本件解雇」という。)を受けたが、本件解雇は、債権者を排除するための偽装企業廃止であり、本件解雇は解雇権濫用にあたり無効であるとして、地位保全及び給料...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:159
  • 《解  説》
     一 本件は、特定疾病保障定期保険契約の契約条項が争われた事件である。
     Xは、平成五年一一月二四日から一二月一日にかけて、相次いでY1ないしY3の生命保険会社三社と、保険金額をそれぞれ二〇〇〇万円とする特定疾病保障定期保険契約を締結した。これらはいずれも、被保険者が保険期間中に...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:245
  • 《解  説》
     X(運転手としての勤務経験の比較的少ない者を従業員として採用し、約三箇月間にわたる教育を実施して、自動車の運転及び修理等に習熟した多数の従業員を擁し、顧客との契約に基づき、同人を顧客のもとへ派遣して、顧客が提供する自動車の運行管理及び点検保守などの業務を行うことを主たる業務とす...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:275
  • 《解  説》
     一 S市は、昭和六二年六月一九日、本件土地を、当時の国鉄から、仙台市土地開発公社を経由して、コンピューター関係の教育施設の建設用地に供する約定で取得し、同年七月一日、Y1及びY2との間で、本件土地につきコンピューター関係の教育施設を建設する約定で賃貸借契約を締結したが、その後、...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:123
  • 《解  説》
     一 本件は、日本国籍を有しない東京都の職員(保健婦)であるX(原告、控訴人)が、Y(被告、被控訴人)が実施する平成六年度及び平成七年度の課長級の職への管理職選考を受験しようとしたところ、Yは、外国人であるXには右管理職選考を受験する資格はないとして、平成六年度の選考についてはX...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:79
  • 1 運行供用責任(1) 2時間の約束で自動車を借りた者が1箇月後に起こした事故につき貸主が自動車損害賠償保障法3条にいう運行供用者に当たらないとされた事例

    山崎秀尚   

    最高裁第一小法廷平9.11.27

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:106
  • 《解  説》
     Yは、電子機器等の販売を主たる業とするX株式会社に勤め、その営業所長であったが、取引先であるAに対し、XにおけるAに対する与信限度額である七〇〇〇万円を超え、かつ、会社の規定による上司の決裁を受けず、合計二億九八八六万円余相当のパソコン等を売り渡し、その後A社が倒産したため、X...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:167
  • 2時間の約束で、自動車を無償で借り受けた借主が、32日後に起こした交通事故について、貸主は自賠法3条の「運行供用者」にあたらないとされた事例

    山崎秀尚   

    最高裁第一小法廷平9.11.27

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:112
  • 危急時遺言が遺言者の真意に出たものであるとするには、一応遺言者の真意に適う程度の緩和された心証で足りるされた事例

    東條宏    小川理佳   

    東京高裁平9.11.27

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:168
  • 《解  説》
     Aは乳癌により入院中の平成九年六月四日、病院内において弁護士X1ほか二名立会いの下に危急時遺言をした。X1は、民法九七六条二項に基づき、家庭裁判所に同遺言の確認を申し立てたところ、同日、家庭裁判所調査官がAに真意の確認の調査をした。Aは、同年七月一三日死亡した。同家庭裁判所は、...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:232
  • 《解  説》
     Xは歯科医であるが、平成二年七月、Y証券会社の営業担当者Aの勧誘によりワラント四〇口を価格一二八〇万円、手数料九万八六〇〇円で購入したが、その直後、湾岸戦争が勃発したため、株価が低迷し、平成六年三月の権利行使期限までに株価が回復しなかったため、売買されず、無価値のものとなった。...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:223
  • 《解  説》
     一 本件は、コンピュータ用ゲームソフト等の製作、販売を主たる業務内容とする原告が著作者人格権及び著作権を有するゲームソフト(本件ゲームソフト)用のパラメータ(プレイヤーの能力を示す数値―能力値)をデータとして収め、本件ゲームソフトのプログラムの実行に当たりゲーム機のハードウェア...

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:253
  • 最高一小平9.11.27判決

    《解  説》
     一 本件は、自動車の借主が起こした事故につき貸主が運行供用者責任を負うかどうかが争われた事件である。
     1 Yは、所有する本件自動車を友人のAに二時間後に返還するとの約束の下に無償で貸与した。
     しかし、Aは、当初から右自動車を長期間使用する意図を持ちながら、これを隠して借り受...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:95
  • 最高裁第三小法廷平成9年11月28日判決

    破産者所有の不動産に対する競売手続における交付要求に係る配当金を交付すべき相手方

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:165
  • 《解  説》
     Xはテレホンクラブを開業するためにYから平成七年八月七日にホストコンピューター等を購入し(第一契約)、同月一〇日にマルチサービスシステムソフトOS/2一式等を借り受け(第二契約)、同年九月七日、プリンター等を買い受け(第三契約)、同月一八日からテレホンクラブの営業を始めたが、同...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:128
  • 名古屋高平9.11.28判決

    《解  説》
     A県の県民であるXは、愛知県公文書公開条例に基づき、同県代表監査委員Yが保管している「平成七年度の他の自治体からの監査委員事務局への来庁に関する依頼書」の公開を求めたところ、同文書は同条例六条一項二号(個人に関する情報)及び五号(国、他の地方公共団体との協力関係、信頼関係を損な...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:166
  • 《解  説》
     Xは建築請負業者であるが、平成五年二月ころ、Yから住宅の建築を請け負い(代金額はXによれば三七四一万円、Yによれば二六五五万円である)、同年一二月末までに本件建物を完成してYに引き渡した。XはYから支払を受けた二四一六万円を控除し、残代金一三二五万円の支払を求めて出訴した。これ...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:197
  • 《解  説》
     Xは、昭和六二年四月、Y1県内の学校法人Y2の理事長となり、同六二年一二月以降、Y2に専門学校を併設することを計画してY1に手続をとり、平成元年三月にようやく県知事から設置認可書の交付を受けることができた。Xは、学内等の反対運動により同三年三月二日理事長を辞任し、同年四月七日理...

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:193
  • 《解  説》
     被告は、建物の維持管理等を業とするカリフォルニア法人であり、日本に営業所を有し、原告アメリカ合衆国から、在日アメリカ大使館の燃料タンクの保守点検等の業務を委託されていた。本件は、被告の従業員であった訴外A他一名が本業務に従事していることを利用して、原告大使館の燃料タンクから長期...

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:196