東京地平9.9.12判決

《解　　説》
　一　本件は、コンビニエンスストアチェーンのフランチャイザー（本部）であるとするＸが、Ｘとフランチャイズ契約を締結してコンビニエンスストアを経営していたＹ１が右チェーンから脱退し、その直後から、同一場所において、妻名義でＸの競業他社のコンビニエンスストアチェーンに加盟して経営を継...

最高二小平9.9.12判決

《解　　説》
　本判決は、死亡した者に相続人はないが相続財産全部につき包括受遺者がある場合に、右が民法九五一条にいう「相続人のあることが明かでないとき」に当たり同条以下に定める配当清算手続等を経ることが必要か否かについて、最高裁として初めての判断を示したものである。
　一　本件の事実関係は、次...

同性愛者の団体からの青年の家の利用申込を不承認とした教育委員会の処分を違法であるとして損害賠償請求を一部認めた事例

松山恒昭    島崎邦彦   

東京高裁平9.9.16

東京高平9.9.16判決

《解　　説》
　同性愛者の団体Ｘは、Ｙ都に対し青少年の家の宿泊利用を申し込んだが、青少年の家のＳ所長は申込書の受理を拒否し、さらに都教育委員会は、本件申込みについて都青少年の家条例八条一号（秩序をみだすおそれがあると認めたとき）、二号（管理上支障があると認めたとき）に該当するとして承認を拒否し...

大阪高平9.9.16決定

《解　　説》
　一　本件は、株券の公示催告手続において除権判決の申立てを却下した決定に対し即時抗告がなされ、抗告棄却決定に対しさらに再抗告が申し立てられた事案である。
　本件において、Ｘは、株券を喪失したとして公示催告手続を求めたところ、Ａ銀行から略式質権の届出と株券の提出がなされた。そこで、...

大阪高平9.9.16判決

《解　　説》
　一　Ｘらの祖父ＡはＹ１大学の学園創設者として広く認められていたところ、Ｙ１大学理事長Ｙ２、同理事であるＹ３Ｙ４は、Ａが学園創設の際の単なる協力者にすぎない旨の内容の『学園史（創設史実編）』等を作成配付し、構内に設置されていたＡの句碑を移動し、その裏に刻まれていた「学園創設者」の...

最高二小平9.9.16決定

《解　　説》
　一　事案の概要等
　本件は、公務執行妨害、傷害事件で起訴された申立人が、刑訴法一七条による管轄移転請求を行い、それに伴う訴訟手続の停止中にされた勾留期間更新の裁判の効力を争ったところ、原決定が、管轄移転請求があった場合に刑訴規則六条によって停止しなければならない「訴訟手続」は本...

再転相続の事案において、再転相続人の相続人に係る相続放棄の申述が却下され後に、改めて被相続人に係る相続放棄の申述をしたときは、民法９１６条の熟慮期間は、さきの申立が却下された時から進行を開始するとして、被相続人に係る相続放棄の申述を期間徒過を理由に却下した原審判を取り消して差し戻した事例

鈴木経夫   

名古屋高裁金沢支部平9.9.17

東京地平9.9.17判決

《解　　説》
　一　本件は、植毛治療を行うクリニックの管理医師である被告人が、共犯者らと共謀の上、被告人不在のまま、医師資格を有しない従業員四名において、約九カ月間に、患者七名に対し、前後六〇回にわたり、麻酔薬注射、植毛等を行った行為が、医師法違反の罪に問われた事案である。
　本判決は、判示事...

東京高平9.9.17判決

《解　　説》
　Ｘ弁護士は、株式会社Ｙ１と顧問契約を結び、法律相談に応じ、ある事件について着手金を得、顧問料を受領したが、Ｙ１の代表者ＡはＸの金銭要求の態度が強硬かつ強引に過ぎ、支払った金額もＸの仕事内容に比べて高額に過ぎると考え、書面で支払った金員の半金の返還を求めるとともに顧問契約を解約す...

東京地平9.9.17判決

《解　　説》
　Ａ社は、平成元年五月まで一株の額面金額五〇円、発行済株式総数一三二万株、資本金六六〇〇万円の株式会社であったところ、そのころ新株（額面五〇円）七六万株を発行価額一株三九四円（資本に組み入れない額一株につき一九七円）で発行し、これを第三者Ｂ社に引き受けさせた。なお、右発行価額は公...

大阪地平9.9.17判決

《解　　説》
　一　本件は、司法書士である被告甲が原告に融資先を斡旋し、根抵当権設定登記手続も行ったところ、甲が斡旋した融資先は、実際は他人になりすまし、運転免許証を偽造した上、被告東大阪市において他人の印鑑登録廃止届をなした上、新たな印鑑登録をし、印鑑登録証明書を得た上で、原告に融資を求めた...

東京地平9.9.17判決

《解　　説》
　ＮＨＫ総合テレビが「若者に広がる大麻汚染」と題する番組を放映したところ、大麻の有用性を世に唱えているＸ１～Ｘ３と、一般視聴者であるＸ４～Ｘ６は、同番組が一方的に大麻有害論の立場に偏り、真実でない事項の放送を行ったため、Ｘら全員の知る権利が侵害され、更にＸ１～Ｘ３の大麻に関する見...

大阪地平9.9.17決定

《解　　説》
　一　本件は、以下のような事案である。
　本件宗教法人Ａは各地に支部をもち、会員数も十数万人を擁する宗教団体であり、債権者Ｘらはその一支部の会員、債務者Ｙらは本部又は当該支部の職員である。Ａの会員は、所定の会費納入義務を負う一方、礼拝所、集会所等として使用されてきたＡ所有建物にお...

大阪地平9.9.17判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　本件は、原告長男である甲野太郎（以下「太郎」という。）は、被告学校法人××（以下「被告××」という。）の設置する××高等学校の第二学年に在学していた平成四年五月一日午後〇時五〇分ころ、同校グラウンド内における体育の授業の一環として行われた一五〇〇メートル走に参...

テレビからの出火が原因と認定された火災による不法行為損害賠償請求において、テレビメーカー側に安全性確保義務の過失を推定し、テレビメーカーにいわゆる製造物責任法理に基づく損害賠償責任を肯定した事例

浦木厚利   

大阪地裁平9.9.18

１　日本に住所を有する日本人に対しアメリカ合衆国オハイオ州に在住する未成熟子の養育費等の支払いを命じた同州の裁判所の判決が民事訴訟法（平成８年法律第１０９号による改正前のもの）２００条１号所定の要件を欠くとされた事例　２　日本人に対し日本語の翻訳文が添付されることなく送達された訴状に基づいてされたアメリカ合衆国オハイオ州の裁判所の判決が民事訴訟法（平成８年法律第１０９号による改正前のもの）２００条２号所定の要件を欠くとされた事例

信濃孝一   

東京高裁平9.9.18

６３　少年編　最近の主要裁判例を通じてみた少年司法の諸問題（１４）　少年事件の抗告をめぐる諸問題　差戻審と検察官送致

秋武憲一    大串真喜子   

最高裁第一小法廷平9.9.18

大阪地平9.9.18判決

《解　　説》
　一　本件は、原告らが、その居住していた建物（以下「本件建物」という。）の火災（以下「本件火災」という。）により、原告らの長女が死亡し、かつ、原告らが居住していた建物及び同建物内の什器備品等が消失したことにつき、右火災の原因は被告の製造したテレビ（以下「本件テレビ」という。）から...

東京高平9.9.18判決

《解　　説》
　一　本件事案の概要は、以下のとおりである。
　Ｘは、従前、Ｙ銀行と預金・貸越等の総合口座取引契約を締結し、本件当時、四八万二四二七円の預金残高を有していた。当日の午前八時五〇分ころ、何者かがＸ方に侵入し、本件預金通帳等を窃取したが、右通帳の届出印は、盗難を免れた。同日午前一一時...