詳細検索画面
フリーワード検索


種別
裁判所名
裁判年月日


 
事件番号
( )
雑誌
   
69077件中 56001-56020件目を表示中
  • 《解  説》
     一 本件は、不動産競売事件において、評価人が競売市場の特殊性を考慮して減価率を四〇パーセントとしたことは不当であり、最低売却価額の決定に重大な誤りがあること等を理由とする売却許可決定に対する執行抗告の申立てに対し、最低売却価額の決定に重大な誤りはないとして、抗告を棄却した事案で...

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:280
  • 《解  説》
     一 本件は、昭和四三年一〇月二一日の「国際反戦デー」に、被告人らベトナム戦争反対を唱える多数の学生が中心となって、当時国鉄新宿駅を経由して行われていた米軍用ジェット燃料輸送を阻止するため、新宿駅周辺で集団示威行進を行った上、駅構内を占拠し、列車等の運行を妨害するなどして駅の内外...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:290
  • 最高二小平9.7.11判決

    《解  説》
    一 外国裁判所の判決を我が国において執行するには、執行判決を得なければならないが(民事執行法二四条、二二条六号)、本件は、アメリカ合衆国のカリフォルニア州裁判所においてY1社及びY2(Y1の代表取締役であった者)に対しX(オレゴン州のパートナーシップ。我が国の民法上の組合、合名会...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:93
  • 《解  説》
     一 本件は、学校教員と学校法人との間の雇用契約をめぐる争いである。Xらは、学校法人Y(中学・高校を経営)に専任講師として雇用されたが、臨時雇用契約期間終了通知を送付された。そこで、Xらは、Yに対し、雇用契約上の権利を有することの確認及び未払賃金の請求をした。これに対して、Yは、...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:209
  • 最高裁第三小法廷平成9年7月15日判決

    不動産の現況調査を行うに当たっての執行官の注意義務

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:128
  • 26 過失相殺(2) 歩行者と対向の自転車との接触事故について、加害者の過失の程度はさほど大きくないとして、5割の過失相殺を認めた事例

    小池一利   

    東京地裁平9.7.15

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:194
  • 学校法人が県から大学の施設整備費補助金の交付を受けるため提出した前年度収支計算書及び貸借対照表の各一部を県知事が開示する決定について当該学校法人はその取消しを求める法律上の利益を有するが、県条例所定の非開示事由は認められないとされた事例

    太田幸夫   

    東京高裁平9.7.15

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:302
  • 《解  説》
     一 本件は、宇都宮地決平2・11・2(行集四一巻一一・一二号一八一一頁)の執行停止決定の本案事件であり、本誌八七九号一四八頁に掲載された宇都宮地判平6・5・25の控訴審判決である。原審の判断が全面的に是認されたものであり、事案の概要等の詳細は、原判決についての前記コメントを参照...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:145
  • 請負人の報酬債権と注文者の瑕疵修補に代わる損害賠償債権とが相殺された後の報酬残債務について注文者が履行遅滞責任を負う時期

    松井和彦   

    最高裁第三小法廷平9.7.15

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:68
  • 執行官が現況調査を行うに当たり目的不動産の現況をできる限り正確に調査すべき注意義務に違反したものとして国家賠償請求が認められた事例

    内堀宏達   

    最高裁第三小法廷平9.7.15

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:198
  • 《解  説》
     一 Xは、平成四年一月当時、佐賀県立唐津東高校の生徒であったが、同月一六日、同校体育館内において、正課体育の授業としてラグビーの練習に参加した際、多数の生徒により背中から覆い被さられ、頚椎捻挫の傷害を負った。
     そこで、Xは、体育担当教諭には、①練習開始前に、この練習に付随、発...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:102
  • 福岡高那覇支平9.7.15判決

    《解  説》
     一 Xは、貸金業等を目的とする会社であり、平成五年四月、訴外A会社に対して六〇〇〇万円を貸し付けたが、その際、右貸付の担保として、訴外B会社が振出し、Y(合資会社)が引受けした本件手形(額面金額及び支払日は白地)の交付を受けた。
     しかし、その後、A会社が右借受金を支払わないた...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:260
  • 最高三小平9.7.15判決

    《解  説》
     一 本件は、執行官の現況調査の過誤を理由とする国家賠償請求事件である。
      1 本件土地(面積約五万四〇〇〇㎡の山林)につき不動産競売手続が開始され、現況調査が命じられた。現況調査を担当したA執行官は、地元の町役場職員の指示説明に基づいて調査の対象となる土地を特定し、現況を調査...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:96
  • 最高三小平9.7.15判決

    《解  説》
     一 事案の概要
     本件は、平成七年四月の愛媛県議会議員選挙で当選した被告甲に対し、選挙犯罪の判決が確定したA、B及びCが公選法二五一条の三第一項所定の「組織的選挙運動管理者等」に当たるとして、いわゆる新連座制の適用による当選無効と五年間の立候補禁止が請求された事案である。甲は、...

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:176
  • 最高三小平9.7.15判決

    《解  説》
     一 本件は、請負人の報酬請求に対して注文者が瑕疵修補に代わる損害賠償債権を自働債権とする相殺の意思表示をした場合に、注文者は、相殺後の報酬残債務について、何時から履行遅滞による責任を負うかが問題とされた事案である。
     二 Xは、Yからホテル新築工事を請け負い、工事を完成させてこ...

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:188
  • 農地法所定の所有権移転許可申請協力請求権についての消滅時効の援用が権利の濫用に当たるとされた事例

    市川正巳   

    大阪高裁平9.7.16

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:26
  • 《解  説》
     一 Xは、横浜市に法律事務所を開設している弁護士であるが、平成七年五月、Y(市長)に対し、横浜市公文書の公開等に関する条例(以下「本件条例」という。)に基づいて、横浜市が日本下水道事業団に委託した請負工事に係る「設計書」等の文書(以下「本件文書」という。)の公開を請求したところ...

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:171
  • 名古屋地平9.7.16判決

    《解  説》
     一 被告に勤務する原告は、昭和五九年ころから勤務中に精神の異常を疑わせるような行動に出るようになり、昭和六一年七月には精神病院に入院し、昭和六二年三月からは同病院から通勤する(ナイトホスピタル)ようになり、同年九月には同病院を退院して通常の勤務についたが、平成元年に上司に殴りか...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:145
  • 《解  説》
     一 親告罪の告訴期間は、刑訴法二三五条一項により、「犯人を知った日から」六箇月と定められている。この「犯人を知った」というためには犯人に関してどの程度認識していることが必要かについては、学説上も判例上も完全には明らかにされておらず、実務上しばしば争いになる(新しい文献として、注...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:298
  • 《解  説》
     一 Xの母AはYの亡夫の妹であり、YはXの義理の叔母に当たる。本件土地一ないし三、五、六はいずれももとXの祖父(Yの義父)の所有であったが、家督相続や相続の結果、Yがこれを取得した。本件土地四、七、ないし九の土地は遺産相続ないし相続の結果、Xの祖母(Yの義母)BとYの共有となっ...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:181