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《解 説》
一 事件の概要
Ａ銀行は、当時海外投資業務等を行っていたＢ会社に対し、平成元年から平成二年夏ころにかけて三回にわたり合計約二七億円相当の貸付けをしたが、Ｂ会社は、平成三年七月倒産し、Ａ銀行は、これに伴い平成四年三月期決算において六億三八〇〇万円を債権償却特別勘定に組み入れた。...
《解 説》
一 本件事案の概要は、次のとおりである。
Ｘは、大川隆法を中心とする任意団体として昭和六一年に発足し平成三年三月七日宗教法人法に基づき設立登記がなされた宗教法人であり、主宰者大川隆法が東京大学出身で大手商社である株式会社トーメンのサラリーマンであったこと・マスコミや広告代理店...
《解 説》
一 本件は、債務者複数の根抵当権（いわゆる共用根抵当権）についての配当金が被担保債権全額を消滅させるに足りない場合における配当金の充当についての計算方法に関する。第一審判決は金法一三八二号四五頁に登載されている。
事案は、信用金庫である原告が、借主を訴外会社、連帯保証人を被告...
《解 説》
一 ＡとＹは、夫婦であったが、折り合いが悪化して協議離婚することになり、双方が弁護士を選任して交渉した結果、財産分与に関する合意が成立し、離婚届出をすることになった。ところが、右合意成立の翌日にＡが死亡したため、離婚届出はなされなかった。Ａの子らであるＸらはＹに対し、財産分与契...
《解 説》
一 Ｘは、平成二年八月、訴外Ａに対し、訴外Ｂ所有の本件土地に本件根抵当権を設定して五〇〇〇万円を貸付するに当たり、司法書士であるＹに対し、本件根抵当権設定登記手続の代行を委任したところ、Ｙの代行によって、本件根抵当権設定登記と先順位の根抵当権設定登記の抹消手続が完了したので、Ａ...
《解 説》
一 本件は、原告の妻Ａ子を保険契約者兼被保険者、原告を死亡保険金受取人として、被告との間で締結された介護保障保険契約に基づき、原告が、被告に対し、Ａ子が死亡したことによる死亡保険金六一六万円の請求をしたところ、被告は、原告に告知義務違反があったとして、本件保険契約を解除し、右保...
《解 説》
一 本件は、通信社Ｙの記者であり、Ａ労働組合に所属するＸらが、Ｙの発した配転命令が労使慣行違反、不当労働行為であって無効であると争った事案である。争点に関するＸらの主張の要旨は、①ＹとＢ労働組合との間には所属組合員の配転に関し、事前に組合の同意を要する旨の協定及び労使慣行（本件...
《解 説》
一 本件は、いわゆるゼネコン汚職事件としてマスコミに大きく取り上げられた一連の贈収賄事件のうち、元仙台市長に対する収賄被告事件の第一審判決である。
二 本件公訴事実は、仙台市長で、同市が発注等する各種工事に関し、請負業者選定のための指名競争入札の入札参加者の指名、請負契約の締...
《解 説》
一 大阪市では、大阪市の給与に関する条例（本件条例）二条で職員の給与の種類を定め、一五条で超過勤務手当の額を定めている。そして、大阪市職員就業規則一六条は、「業務上臨時の必要がある場合においては、職員に対し勤務時間を超えて勤務させることができる」（一項）、「時間外勤務は、所属長...
《解 説》
一 原告らは、大阪市監査委員に対し、市会議員、水道局職員ら一二名（以下「本件飲食者」という。）が違法に被告大阪市の公金（食糧費）を支出させたとして、右飲食代金相当額（合計約九七三万円）を被告大阪市に填補賠償することを求める監査請求（以下「本件監査請求」という。）を行ったところ、...
《解 説》
一 Ｘらは、ＪＲ新橋駅前周辺に一団の土地を所有しており、Ｘ１は、その一部に建物（本件建物）を建築し、所有している。Ｙは、Ｘ１から建物を賃貸し、同所でたこ焼き屋を経営していた（Ｙが本件建物全部を賃借しているかどうかについても争いがある）。
その後Ｙは、右土地のうち本件建物に隣接...
《解 説》
一 本件の被災者であるＡは、土木工事及び重機の賃貸を業として行っていた事業主であるが、労働者災害補償保険法（以下「法」という。）二七条一号所定の中小事業主に該当するとして、法二八条に基づき、特別加入の申請をし、政府の承認を受けていた（なお、Ａは、右申請に際し、「特別加入の申請に...
《解 説》
一 Ａは被害者二名の殺人・放火事件（平成元年三月二八日発生）で重要参考人として取調べを受けていたところ警察署の取調室で死亡した。そこで、Ａの遺族であるＸらは、①Ａの死亡は警察の違法な取調べにより精神的・肉体的に追い詰めて、Ａにけいれん発作を起こさせたことに起因し、その際、警察官...
《解 説》
一 ダウン症は、何らかの原因により二一番染色体の過剰（トリソミー）を起こした生殖細胞が受精に関与したために生じた先天性異常であり、筋緊張の低下、奇形、知能発達の遅れ等を特徴とする。
二 近年、胎児異常の原因についての知識と診断技術が進歩し、ダウン症候群をもつ胎児に対しても、羊...
《解 説》
一 原告らの娘Ａ（昭和六三年四月二七日生）は、眼科の検査を受けるため、昭和六三年一二月二四日、被告が開設する病院に入院した。ところが、Ａには、同月二六日、発熱、下痢の症状があらわれたため、予定されていた退院が延期され、同月二七日、小児科との共観となり、点滴注射による輸液が開始さ...
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