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69077件中 55541-55560件目を表示中
  • 1 町のモーテル類似施設建築規制条例が憲法94条、地方自治法14条1項に反しないとされた事例 2 町のモーテル類似施設建築規制条例の適用が憲法29条に反し無効であるとされた事例

    齋藤大已   

    盛岡地裁平9.1.24

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:242
  • 《解  説》
     一 Aは被害者二名の殺人・放火事件(平成元年三月二八日発生)で重要参考人として取調べを受けていたところ警察署の取調室で死亡した。そこで、Aの遺族であるXらは、①Aの死亡は警察の違法な取調べにより精神的・肉体的に追い詰めて、Aにけいれん発作を起こさせたことに起因し、その際、警察官...

    引用形式で表示 総ページ数:28 開始ページ位置:146
  • 《解  説》
     一 ダウン症は、何らかの原因により二一番染色体の過剰(トリソミー)を起こした生殖細胞が受精に関与したために生じた先天性異常であり、筋緊張の低下、奇形、知能発達の遅れ等を特徴とする。
     二 近年、胎児異常の原因についての知識と診断技術が進歩し、ダウン症候群をもつ胎児に対しても、羊...

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:239
  • 《解  説》
     一 原告らの娘A(昭和六三年四月二七日生)は、眼科の検査を受けるため、昭和六三年一二月二四日、被告が開設する病院に入院した。ところが、Aには、同月二六日、発熱、下痢の症状があらわれたため、予定されていた退院が延期され、同月二七日、小児科との共観となり、点滴注射による輸液が開始さ...

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:256
  • 《解  説》
     一 X町においては、平成八年六月二六日、モーテル類似施設建築規制条例を制定し、同年七月一日これを施行した。同条例によれば、通学路の側端から二〇〇メートルの範囲内にあるモーテル類似施設について町長の同意がない限り建築できないとし、条例違反の建築工事に対し中止を求める措置命令を発す...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:117
  • 《解  説》
     一 事案の概要
     本件は、河川で溺死した子供の両親が、子供の溺死は河川を掘削した後十分な埋め戻しをしないまま放置した点において、高知県知事による河川管理の瑕疵があったとして、国賠法二条一項、三条一項に基づき、河川管理者の費用負担者である高知県に対し、損害賠償を求めたが、高知県は...

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:121
  • 《解  説》
     本件は、納税者Xの雑所得となるA社に対する貸付金の利息及び保証料の帰属年分が争われた事案である。Xは、右利息等につき、二、三の間違いはあったが、継続して支払日基準で記帳していたとして、所得税基本通達三六―八(7)を援用した。これに対し、Y税務署長は、右利息等について弁済期の定め...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:143
  • 《解  説》
     一 本件は、宮崎県民である原告が、宮崎県情報公開条例(以下「本件条例」という)に基づき、宮崎県が資本金の四分の一を出資するフェニックスリゾート株式会社(以下「本件法人」という)の株主総会において宮崎県に配布された文書の開示を請求したのに対し、実施機関である県知事(被告)が、その...

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:163
  • 《解  説》
     Xは、大手証券会社Yとの間で株式の信用取引委託等の取引があったが、Yの社員Aらの勧誘が不法行為に当たると主張し、Yに対し総額三一四〇万円余の損害賠償を求める訴えを提起した。
     本件判決は、その控訴審のものであり、原判決を引用しているため、判決理由の詳細は不明であるが、一部につい...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:180
  • 《解  説》
     本件は、勤務場所の変更を命じる配転命令に従わず、それを理由に懲戒解雇された従業員が、配転命令及び懲戒解雇の無効を主張して、旧勤務場所に勤務する労働契約上の地位の確認とバックペイの支払を請求したものである。すなわち、原告(独身女性)は、被告から平成五年二月八日に同年三月一五日付け...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:180
  • 総会をめぐる近時の重要判例 株主提案・書面投票がなされた場合の会社側の対応

    秋田量正   

    札幌高裁平9.1.28

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:166
  • 1 一時的に我が国に滞在し将来出国が予定される外国人の逸失利益の算定方法 2 損害賠償額を過小に算定した違法があるとしてされた上告の上告理由書提出期間経過後にこれを過大に算定した違法があるとしてされた附帯上告の適否

    今中秀雄   

    最高裁第三小法廷平9.1.28

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:110
  • 相続に関する不当な利益を目的としない遺言書の破棄隠匿行為と相続欠格事由

    北野俊光   

    最高裁第三小法廷平9.1.28

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:132
  • 新株発行不存在確認の訴えの被告適格

    生田治郎   

    最高裁第三小法廷平9.1.28

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:164
  • 商法28○条ノ3ノ2に定める公告又は通知を欠くことと新株発行の無効原因

    山口和男   

    最高裁第三小法廷平9.1.28

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:166
  • 共同相続した社員権の権利行使者の指定方法

    寳金敏明   

    最高裁第三小法廷平9.1.28

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:170
  • 1 財務会計上の行為が違法・無効であることに基づく実体法上の請求権が右行為の時点では発生しておらず又はこれを行使することができない場合における右請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実とする住民監査請求と地方自治法242条2項の適用 2 市長の違法な土地転売行為により市が被った和解金相当額の損害の賠償請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実とする住民監査請求につき和解の日を基準として地方自治法242条2項の規定を適用すべきであるとされた事例

    杉山正己   

    最高裁第三小法廷平9.1.28

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:244
  • 1 土地収用法133条所定の訴訟における補償額についての審理判断の方法 2 被収用者が土地収用法133条所定の訴訟において補償金増額分に対する収用の時期以降の法定利率相当の金員を請求することの可否

    宇賀克也   

    最高裁第三小法廷平9.1.28

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:262
  • 1 がけ崩れのおそれが多い土地等を開発区域内に含む開発許可の取消訴訟と開発区域周辺住民の原告適格(積極) 2 開発許可の取消訴訟を提起した開発区域周辺住民の死亡と訴訟承継の成否(否定)

    佐久間健吉   

    最高裁第三小法廷平9.1.28

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:266
  • 会社判例と実務・理論 2 株式 持分の相続共有における権利行使者の指定と持分の特定遺贈

    大野正道   

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:33