《解 説》
本件は、特許出願の拒絶査定に対し、A及びBを代理人として審判請求を行ったXが、手続補正指令書で指定した期間内に補正書の提出がなかったことを理由に右審判請求を無効とした特許庁長官Yの処分に対し、手続補正指令書がX代理人らの事務所に到達していないなどとして、右処分の取消し等を求めて...
《解 説》
一 本件は、いわゆるマンションの区分所有建物とその敷地部分についての不動産競売における評価人の調査義務に関するものである。本決定の理由は簡潔に記載されているので明確ではないが、事案の概要は、次のようなもののようである。すなわち、担当評価人は、現地調査に赴いてマンションの四囲の状...
《解 説》
本件は、中央労働委員会が発した抗告人らの救済申立てを棄却する命令の取消訴訟に、使用者である相手方が行政事件訴訟法二二条に基づく参加の申立てをしたところ、東京地決平7・8・24(参考決定①)はこれを却下したが、東京高決平8・3・25(参考決定②)は、右東京地決を取り消し、右参加の...
《解 説》
一 本件は、地下送水管新設工事現場でメタンガスが爆発して坑内作業員が死傷した事故について、作業員の安全管理等の業務に従事していた被告人三名が、十分な安全管理を行わないまま作業を進めた業務上の過失があったとして業務上過失致死・同傷害罪に問われた事件である。
二 事案の概要は次の...
《解 説》
一 Xは、東京都西多摩郡日の出町の主婦であって、同町内の廃棄物処分場の建設等に反対し、廃棄物処分場の建設差止めを求める訴えを提起するなどの住民運動を行っている者であるが、Yの平成七年度の町議会第二回定例会において、同町の町長が、Xの住民運動をオウム真理教の活動に喩え、日の出町民...
《解 説》
一 Xの夫Aは、Yとの間で、「法令に定める酒気帯び運転又はこれに相当する運転をしている間に生じた事故について保険金の支払を免責される」旨の免責条項がある災害割増特約及び傷害特約を付加した生命保険契約を締結していたところ、普通乗用自動車を運転中に停車車両に追突した事故により死亡し...
《解 説》
一 Aは郵便局に通常預金と定額貯金を、二つの銀行に普通預金と定期預金をそれぞれ有していたが、平成五年一〇月に死亡し、妻と長男である原告がこれを相続した。原告は被告らに対し、本件預金につき、法定相続分である二分の一の払戻し請求をしたが、被告国は、郵便貯金規則三三条は相続人が二人以...
《解 説》
一 中華人民共和国には、養子縁組届出等の法的手続をとらない収養関係をも、養親子関係として法的に保護する「事実上の収養」(事実養子)という制度があるが(陳明侠著「中国の家族法」敬文堂二〇〇頁等参照)、中国の法制度の不備、日本語文献の稀少性から、その該当性の判断は困難である。本件は...
《解 説》
一 訴外Aは、平成三年一二月二日、福井県三方郡三方町常神三号一七番地先漁港において、自動車を運転中、自動車ごと海中に転落したので、Aの遺族であるXらは、Aを被保険者として傷害保険契約を締結していたY1、Y2(保険会社)に対し、総額八四〇〇万円の保険金を請求した。
これに対し、...
《解 説》
Xは、十数年前から申立外会社所有のRC造り四階建ビル(以下、本件ビルという)の三階部分を賃借して麻雀店を経営し、Yは、本件ビルの一階部分を賃借してパチンコ店を経営していた。
平成七年一月一七日の阪神大震災により本件ビルの一階の柱の鉄筋が曲がってしまうほどの損傷を受け、市から半...
《解 説》
一 本件の事案の概要は次のとおりである。
電力会社であるY社は、平成二年六月開催の株主総会について、それまでの原発反対派の行動から、議事進行が妨害されたり、議長席及び役員席が取り囲まれたりする事態が発生することをおそれ、従業員株主らをして、受付開始時刻前に株主総会の会場に入場...
《解 説》
一 Yは、兵庫県佐用郡に別荘地を開発し、リゾートマンションである本件マンションを建築して分譲するとともに、スポーツ施設である本件クラブの施設を所有し、管理している。X1・X2は、Yから本件マンションの一区分である本件不動産を買い受け、X1は、これと同時に、Yから本件クラブの会員...
《解 説》
Yは、平成七年四月に施行された愛媛県議会議員に立候補して当選したが、Yの後援会の役員Aら三名が買収の罪により懲役二年、執行猶予四年の判決を言い渡された。検察官Xは、Aらは公選法二五一条の三に定める公職の候補者等と意思を通じて組織により行われる選挙運動において当該選挙運動の管理を...
《解 説》
一 Xは、昭和六一年三月、Yとの間で、店舗用建物(以下「本件建物」という。)について、賃貸期間を平成八年三月までの一〇年間、賃料を月額三四万〇三八五円、保証金(以下「本件保証金」という。)を二五〇〇万円(ただし、①Xが本契約条項に違反してYに経済的損失を与えた場合、Yは右損失額...
《解 説》
一 Xは、昭和六二年一二月、Yに対し、その所有する横浜市瀬谷区内の土地を、期間二年、賃料月額二万円の約定で貸し渡し、その後二度更新したが、平成五年一一月、期間満了ないし合意解約により右賃貸借は終了したと主張し、Yに対し、地上建物の収去と右土地の明渡を求めた。
これに対し、Yは...