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69119件中 54681-54700件目を表示中
  • 将来の債権を担保として包括的に譲渡する旨の予約が有効とされた事例

    小林昭彦   

    大阪高裁平8.1.26

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:78
  • 借地権付き建物に対する強制競売において借地権が存在しなかった場合と民法568条1項、2項及び566条1項、2項の類推適用

    塩崎勤   

    最高裁第二小法廷平8.1.26

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:98
  • 財産全部の包括遺贈に対し遺留分減殺請求権が行使された場合における遺留分権利者に帰属する権利の性質

    島田充子   

    最高裁第二小法廷平8.1.26

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:200
  • 訴訟係属中の事件において相殺の抗弁を主張している場合にその自働債権を別訴で請求することは不適法として許されないと判断された事例

    佐藤陽一   

    大阪地裁平8.1.26

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:258
  • 経営合理化の一環としての子会社への移籍を拒否したことを理由とする、組合内少数派組合員に対する解雇が不当労働行為とされ、救済を命じた一、二審判決が維持された事例 -千代田化工建設事件

    中路義彦    仙波啓孝   

    最高裁第二小法廷平8.1.26

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:404
  • 《解  説》
     X1の子で大学一年生のX2(一八才)は、Y区が設置した公園のいわゆるターザンロープで遊んでいたところ、同ロープの台座から転落し、頭蓋骨線状骨折等の傷害を負った。Xらは、Yの公園緑地課長Aにおいて公園の管理上過失があったと主張して損害賠償を求める訴えを提起した。Xらの責任原因に関...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:167
  • 《解  説》
     一 Xは、昭和六三年三月、訴外A証券会社に入社して営業活動をしていたが、平成二年ころから証券市況が悪化し、自分が担当していた顧客が投資信託の値下りによって損失が生じたことから、証券取引上禁止されている損失補填を自己資金で行うようになった。そして、その後、Xは、営業ノルマをこなす...

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:281
  • 《解  説》
     XはAに対し、認諾調書に基づき、八九〇万円の損害賠償請求権を有していたが、AにはBがYに対して有していた六七〇万円の準消費貸借契約に基づく債権のうち一〇〇万円の譲渡をBから受けた以外に見るべき資産がないとして債権者代位権に基づき、Yに対し一〇〇万円の支払いを求めた。これに対しY...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:139
  • 名古屋地平8.1.26判決

    《解  説》
     本件は、被告発行の転換社債を複数取得した原告が、複数の架空名義に分散して転換請求を行い(右名義が架空名義であり真実の権利者が原告であることについては争いがない。)、右架空名義人が単位未満株主として登録された後(架空名義人四一七名・各九八五株・なお一単位は一〇〇〇株)、右各架空名...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:279
  • 《解  説》
     本件は、現に訴訟係属中の事件において自働債権として相殺の抗弁を主張している債権を別訴において請求した事案である。本件判決は、右のような場合においても審理の重複と判断の矛盾を避けようとする民訴法二三一条の趣旨は妥当するとして、本件請求中、係属中の先行訴訟において相殺の抗弁が提出さ...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:218
  • 《解  説》
     一 Xは、殺人未遂等被告事件で懲役一〇年の確定判決を受けて熊本刑務所で服役中の者であるが、(一)平成三年四月、実母及び二男宛の手紙(本件信書)の発信が不許可にされたこと、(二)同年五月、刑務作業後の洗体の際に使用水量を制限されタオルの石けんによる洗濯を禁止されたこと、についてい...

    引用形式で表示 総ページ数:12 開始ページ位置:96
  • 最高二小平8.1.26判決

    《解  説》
     一 被相続人が、相続人に対し、生前贈与し、又は遺産相続に関して相続分の指定、遺贈等の遺言をした場合、これらの処分が相続人の遺留分を侵害することがある。この場合、遺留分を侵害された相続人は、遺留分減殺請求権を行使することによって当該贈与又は遺言の効力を遺留分侵害の限度で否定するこ...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:104
  • 最高二小平8.1.26判決

    《解  説》
     一 本件は、強制競売の目的物である建物に借地権が存在することを前提として建物の評価及び最低売却価額の決定がされ、売却が実施されたことが明らかであるにもかかわらず、実際には建物の買受人が代金を納付した時点において借地権が存在しなかった場合に、建物の買受人が、買受けの目的を達するこ...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:289
  • 逮捕に伴う捜索差押における被逮捕者の身体,所持品の捜索

    空閑直樹   

    最高裁平成8 年1 月29 日第三小法廷決定

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:172
  • 準現行犯の「罪を行い終わつてから間がないと明らかに認められるとき」

    松藤和博   

    最高裁平成8 年1 月29 日第三小法廷決定

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:216
  • 準現行犯逮捕-和光大事件

    井戸俊一   

    最高裁平成8 年1 月29 日第三小法廷決定

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:224
  • 中国人女性から日本人男性に対して請求した離婚慰謝料を算定するに当たり、同女が居住する中国の物価水準を重要な要素として考慮すべきか(消極)

    南敏文   

    仙台高裁秋田支部平8.1.29

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:176
  • 《解  説》
     本件は、執行官が不動産の引渡命令の執行をした際に室内にあった金銭等が紛失したのは、執行官、債権者代理人らの過失によるとして損害賠償を求めたところ、原告の請求が棄却された事案である。事実関係の概要はおよそ次のとおりである。
     A社は競売により本件建物の所有権を取得したが、本件建物...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:163
  • 《解  説》
     YはO県で発行される地方新聞であるところ、平成五年一二月二八日の夕刊に「前市長と施設局とが密約」などと題する記事を掲載し、U市のA前市長(X1の夫、X2らの父である)が防衛施設局との間でN軍港の移設受入れを密約していた旨報道した。Aは、同四年一二月二四日死亡していたので、Xらが...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:234
  • 《解  説》
     X1はT市で産業廃棄物処理業を営んでいる者であるが、N市で新たに産業廃棄物処理業を営もうと考え、Aに共同経営の話を持ちかけた。その結果、昭和六三年一二月、有限会社Y(現代表者A)が出資金五〇〇万円で設立され、出資口数は定款の上ではX1が二〇〇口、その妻X2が五〇口、Aが二〇〇口...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:281