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69314件中 54601-54620件目を表示中
  • 《解  説》
     新聞社Y1の発行する平成二年九月一二日付けの新聞紙上に大見出しで「『子供奪われ苦痛』」、小見出しで「妻がオウム入信」、「夫、賠償提訴へ」と題し、Y3が、その子らが学校にも通えず、監禁されているとして総額五五〇万円の損害賠償を求める訴えを近く提起し、監禁罪で告訴することも検討して...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:190
  • 最高三小平7.12.15判決

    《解  説》
     本件は、在留外国人の指紋押なつ拒否事件の刑事上告審判決である。
     一 本判決の要点
     本判決は、指紋押なつ制度の合憲性に関して初めて最高裁の判断を示したものである。その要点は、次のようなものである。
     ①指紋押なつ制度について
     「指紋は、指先の紋様であり、それ自体では個人の私...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:167
  • 最高三小平7.12.15判決

    《解  説》
     一 本件は、禁錮以上の刑に処する確定裁判を経た罪と刑法四五条後段の併合罪の関係に立ついわゆる余罪について、右確定裁判が実刑判決の場合、刑法二五条一項一号によりその刑の執行を猶予することができるかが問題となった事案である。
     二 余罪の執行猶予については、昭和二〇年代終わりから昭...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:178
  • 最高二小平7.12.15判決

    《解  説》
     一 本判決は、土地の取得時効の成否が争われた事件において、不動産の占有者が登記簿上の所有名義人に対して移転登記手続を求めなかったこと及び当該不動産に賦課される固定資産税を負担しなかったことが、外形的客観的にみて他人の所有権を排斥して占有する意思を有していなかったものと解される事...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:194
  • 最高二小平7.12.15判決

    《解  説》
     一 本件は、建物収去土地明渡請求訴訟(前訴)の事実審口頭弁論終結後に建物買取請求権を行使して、その効果を前訴の請求を認容した確定判決に対する請求異議の事由として主張することができるかという問題、すなわち確定判決の既判力の遮断効と基準時後の形成権行使の効果という法律問題が争われた...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:247
  • 《解  説》
     一 Xは、「朝日九段マンション」の区分所有者であるが、同マンションの管理組合法人であるYが、平成元年二月一九日開催の定期総会においてした「管理組合・規則」の改正に関する決議(「所有個数及び専有面積に拘わらず、組合員は一票の議決権を有する」旨の改正)について、建物の区分所有等に関...

    引用形式で表示 総ページ数:19 開始ページ位置:199
  • 《解  説》
     一 本件は、昭和六一年から平成五年までの間に休刊又は廃刊となった雑誌二八六誌の最終号の表紙、休廃刊に際し出版元等の会社やその編集部、編集長等から読者宛に書かれた文章(「本件記事」)やイラスト等を電子複写機器により複製してこれらを休廃刊の年毎にまとめ、写真製版の方法により印刷した...

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:206
  • 《解  説》
     一 被告人甲と被害者Xは、いずれも乙大学医学部動物実験施設に勤務する者であるが、長年にわたって反目しあう犬猿の仲であった。Xは平成二年一二月中旬神経障害、不眠等のため入院し、翌三年二月一四日にタリウム中毒で死亡した。その後、Xにタリウムを飲用させた者として酢酸タリウム水溶液を普...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:266
  • 宗教法人について宗教法人法81条1項1号及び2号前段の解散命令の事由があるとされた事例

    棚村政行   

    東京高裁平7.12.19

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:208
  • 《解  説》
     一 作家であるY1は、『捜査一課長』と題する小説を執筆し、Y1と出版権設定契約を締結した出版社Y2は右小説の単行本及び文庫判を、同じく出版社Y3はその新書判を、それぞれ出版した。Xは、いわゆる「甲山事件」刑事訴訟の被告人であるところ、本件小説は自分をモデルとしたモデル小説であっ...

    引用形式で表示 総ページ数:21 開始ページ位置:74
  • 《解  説》
     一 Xらは、いずれも奈良県天理市の住民であるが、天理市が、平成二年九月に、奈良県から約七億四五八二万円で払い下げた土地を、平成三年三月に建設会社に約九億八〇〇〇万円で売却したことについて、右土地の建設会社に対する売却は極めて低廉な価格での売却であって、当時の市長、助役及び建設会...

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:209
  • 《解  説》
     一 (判示事項一、二について)
     1 原審は、検察官及び東京都知事の申立に基づき、抗告人の代表役員麻原彰晃こと松本智津夫の指示又は承認の下に、抗告人の組織的行為として、人を殺すこと以外に使途のないサリンの生成プラントを建設し、これを稼働させてサリンを生成した殺人予備行為が、宗教...

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:43
  • 「回復の困難な損害を生ずるおそれがある場合」に当たらないとして公金支出の差止めを求める住民訴訟の訴えが却下された事例 -旧陸軍軍医学校跡地の人骨火葬費用支出差止住民訴訟控訴審判決

    太田幸夫   

    東京高裁平7.12.20

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:336
  • 市営水道事業の特定事業者開発負担金算定の基準水量の増量変更が低きに過ぎるとして住民が提起した右負担金差額の賦課徴収を怠っている事実の違法確認請求がその後条例等が改正されたことを理由に一部排斥された事例 -赤穂市水道事業開発負担金不徴収違法確認住民訴訟控訴審判決

    太田幸夫   

    大阪高裁平7.12.20

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:360
  • 《解  説》
     一 Xは、浜松市内に勤務する会社役員であるが、平成三年四月、Y(証券会社)の社員Aに対し、保有株式二万株の売却を依頼したところ、Aが右株式を売却したが、その際、Xに無断でオムロンワラントを買付けたため、損害を被ったと主張し、Yに対して、損害賠償を請求した。
     これに対し、Yは、...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:231
  • 《解  説》
     一 Xらは、Yが施行する土地区画整理事業において仮換地指定処分を受けた者であるが、①本件施行地区の約六〇・二八パーセントが農地であるのに、Yは土地の価額に重点を置く比例評価式換地設計法を採用し、本件事業計画においては、農地の集合化等による環境保全に何ら配慮がされておらず、右のよ...

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:110
  • 《解  説》
     一 本件は、赤穂市の住民が、同市の水道事業において、同市水道事業給水条例に規定されている大口需要者に対する特定事業者開発負担金の賦課徴収が怠られているとして、事業管理者である同市長につき、不作為の違法確認を求めた住民訴訟である。
     二 第一審神戸地方裁判所は、負担金の一部につい...

    引用形式で表示 総ページ数:11 開始ページ位置:151
  • 《解  説》
     本件は、分譲住宅内に設置する階段昇降補助装置(以下、「本件装置」という。)四基の製作販売契約(以下、「本件契約」という。)が中途解約されたことから、受注者である原告が、発注者である被告に対し、本件契約が解約されるまでに、本件装置の製作のために費やした部品購入費及び加工賃等の填補...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:182
  • 《解  説》
     事案の概要は次のとおりである。
     X1は、Y医院で昭和六〇年一月九日午後九時二七分、予定日(一月三一日)より早く低出生体重児として出生した。Yは、一一日午後八時ころ、X1の血清ビリルビン値を測定したところ、正常範囲の八・四㎎/dlであったが、その際多血症が疑われた。Yは、一二日...

    引用形式で表示 総ページ数:14 開始ページ位置:187
  • 1 動産執行の目的物の売却の見込みがなく民事執行法130条により執行官が差押えを取り消すことができる場合に申立人が動産執行の申立てを取り下げた場合と消滅時効中断効の有無(消極) 2 消滅時効の援用が権利の濫用であるとされた事例

    志田博文   

    東京高裁平7.12.21

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:26