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69077件中 54521-54540件目を表示中
  • 《解  説》
     本件は、クラブを経営する原告と雇用契約を締結したホステスが右契約締結の際、特約として、客の原告に対する飲食代金債務の未払が九〇日を越えた場合ホステスが債務引受すること、原告からホステスに対して交付した契約金について正当な理由なく退店等した場合には全額返還義務があることが定められ...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:193
  • 《解  説》
     XはAに合計九億七〇〇〇万円を融資し、A所有の土地建物上に極度額合計一一億六四〇〇万円の根抵当権の設定を受け、それとともに右根抵当権の確定債権の債務不履行を条件として右不動産の賃貸借契約を締結した。その後、BはAに一二〇〇万円を融資し、その担保としてAから建物につき期間三年間、...

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:175
  • 《解  説》
     手形において、振出人の署名は手形要件であり(手形法一条八号、七五条七号)、振出人の署名を欠く手形は無効である(同法二条、七六条)。この「署名」には記名捺印を含む(同法八二条)。小切手についても同様である(小切手法一条、二条、六七条)。
     手形行為としての記名捺印は、手形用紙上の...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:250
  • 《解  説》
     一 本件は、原告Xが昭和五三年一〇月、被告Y1が運営する阪大歯学部病院口腔外科で、上顎嚢胞(嚢胞とは液体を内包する袋状の腫瘤)の摘出及び上顎埋伏智歯(智歯とはいわゆる親不知のこと)の抜去を目的とする手術(判文中の「本件手術」)を受けたところ、担当医の過失によって、輻輳不全(両眼...

    引用形式で表示 総ページ数:26 開始ページ位置:205
  • 《解  説》
     平成四年法律第一四号による改正前の租税特別措置法七八条の三第一項は、中小企業者が集団化等のため取得する土地等の所有権移転登記について、「登録免許税の税率は、政令で定めるところにより、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の二十五とする。」と定めている。そして、同法施行令四二...

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:95
  • 日本人男性と外国人女性との間の非嫡出子につき、認知により日本国籍の取得を認めた事例

    松本哲泓   

    東京高裁平7.11.29

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:190
  • ぱちんこ店の近隣住民である原告らは、当該ぱちんこ店についてされた風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)3条1項所定の営業許可の取消しを求める原告適格を有しないとして、右許可の取消しを求める訴えが却下された事例

    近田正晴   

    東京地裁平7.11.29

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:364
  • 《解  説》
     原告は、本件土地について特別土地保有税は非課税とされるべきであるとの見解に立ち、平成四年九月二一日付けで被告藤岡町長に対し、納付すべき税額欄を空白として本件特別土地保有税申告(期限後申告)をした。これに対し、被告藤岡町長は、平成五年二月二六日付けで特別土地保有税更正処分及び地方...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:107
  • 《解  説》
     Xは、昭和五〇年以降、Y1証券会社と取引をしていたが、平成四年七月から一〇月にかけて、担当のY3営業課長から「抜け玉」(既に買い付けて利益の出ている株式)の購入を勧められ、Y3を介し、本店商品本部株式部の主任であるY2の個人口座に振り込むなどの方法により合計四一六五万円を交付し...

    引用形式で表示 総ページ数:10 開始ページ位置:196
  • 《解  説》
     一 風営法四条二項二号は、都道府県条例で定められた風俗営業制限地域内の営業所につき風俗営業の許可を行うことができない旨規定し、公安委員会の許可権限の行使に制約を課しており、東京都の風営法施行条例三条一項は、都内における風俗営業制限地域として、住居集合地域(都市計画法上の第一種、...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:111
  • 《解  説》
     Xは弁護士であるが、Aの長女BからAに対する不動産の真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続請求事件(後にXら二名が承継した)及び三女CからAの遺言による相続人であるYら二名に対する同一不動産の持分確認請求事件の全審級の訴訟委任を受け、Xの訴訟活動の結果、Yらのほぼ全...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:134
  • 《解  説》
     一 Xは、Yに対して不法行為に基づく損害賠償を求める訴え(以下「本案訴訟」という。)を提起した者であり、甲は、右本案訴訟の担当裁判長である。
     また、申立人は、別件訴訟(他部に係属)において、右本案訴訟とほぼ同一の事実関係に基づいて、Yと共にA銀行らを共同不法行為者として、同人...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:254
  • 預金者が死亡し、その同居人が葬儀費用に使用するとして相続預金の解約を求め、銀行が、相続人本人と誤信して払戻しに応じた場合に、債権の準占有者に対する弁済として認められる範囲

    小倉博   

    東京地裁平7.11.30

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:82
  • 閉鎖的な精神病棟の現実及び精神医療の在り方を訴える題材として特定の精神病院の実態を取り上げて批判、論評するテレビのドキュメンタリー番組の放送につき名誉毀損の不法行為が成立しないとされた事例

    貝阿彌誠   

    大阪地裁平7.11.30

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:132
  • スーパーマーケットに出店しているテナントと買物客との取引に関して商法23条の類推適用によりスーパーマーケットの経営会社が名板貸人と同様の責任を負うとされた事例

    山口和男   

    最高裁第一小法廷平7.11.30

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:218
  • 控訴審の第3回口頭弁論期日において主張された相殺の抗弁が時機に遅れた攻撃防御方法であるとして却下された事例

    後藤勇   

    大阪高裁平7.11.30

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:252
  • 《解  説》
     一 本件は、司法書士名簿への登録を申請したところ、右申請に係る登録を拒否された原告が、右拒否処分の取消しと、慰謝料などの支払いを求めている事案である。
     二 司法書士となるには、司法書士名簿に氏名等を登録しなければならないが、司法書士法六条の三第一項三号によると、登録申請者が司...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:159
  • 《解  説》
     XはAに対しイカ釣りロボットの前面操作パネル三〇一台を一台二六万六〇〇〇円、合計八〇〇六万六〇〇〇円で売り渡した。AはBに運送を委託し、Yとの間で右貨物につき一台三三万四〇〇〇円、合計一億〇〇五三万四〇〇〇円として運送保険契約を締結した。Bの運転手は、右貨物をトラックに積載して...

    引用形式で表示 総ページ数:7 開始ページ位置:200
  • 《解  説》
     一 訴外Aは、平成五年一月、Y銀行の池袋支店に定期預金として三〇〇万円を預け入れていたところ、同年八月死亡したので、その法定相続人であるX1、X2、X3は、遺産分割において、X1が五〇万円、X2が一五〇万円、X3が一〇〇万円をそれぞれ取得する旨の合意をしたうえ、Yに対し、それぞ...

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:240
  • 《解  説》
     一 本件は、フランチャイズシステムによるコンビニエンスストアの経営・委託等を事業目的とする株式会社ニコマートの株主であると主張する原告らが、同社の取締役・前取締役である被告らに対し、被告らが会社の事業に属さない不動産投機に乗り出し、会社に一〇〇億円を超える損害を与えたとして、そ...

    引用形式で表示 総ページ数:2 開始ページ位置:249