東京高平7.1.19判決

《解　　説》
　日本の大学院に留学するために来日していたＡは、平成元年七月、東京都内の道路を横断中、Ｙの運転する自動車と衝突し、頭蓋内損傷により死亡した。Ａの妻Ｘ１及び母Ｘ２は、自賠法三条に基づき、Ａの治療費、逸失利益、慰謝料等として、Ｘ１が四八六四万円余、Ｘ２が二四三二万円余の損害賠償を求め...

前橋地平7.1.19判決

《解　　説》
　本件は、元暴力団組長が、①自動小銃一一丁、けん銃三丁、小銃一丁、実包一一五四発を所持し、②営利の目的で覚せい剤約七・九㎏、乾燥大麻約一三㎏を所持し、③ヘロイン約三九〇ｇ、覚せい剤約〇・五ｇ、大麻草約一・三ｇを所持し、④覚せい剤を自己使用した、という事案である。
　発見された銃器...

最高一小平7.1.19判決

《解　　説》
　一　判決要旨に即して事実関係を簡略化して説明すると、次のとおりである。
　本件建物は鉄筋コンクリート造五階建（床面積各階約二六〇㎡）のビルであるところ、その所有者であったＡは、本件建物のうち二階部分を除いた残余の部分をＹに賃貸した上、ＡＹの合意に基づいて本件建物全部についてＹを...

和議認可決定を受けた連帯保証人の一人に対し他の連帯保証人が和議開始決定後の弁済により取得した求償権の行使の要件とその限度

小林昭彦   

最高裁第二小法廷平7.1.20

最高二小平7.1.20判決

《解　　説》
　１　最一小判昭61・２・20民集四〇巻一号四三頁は、代位弁済者が代位取得した原債権と求償権とは、元本額、弁済期、利息・遅延損害金の有無・割合を異にすることにより総債権額が各別に変動し、債権としての性質に差異があることにより別個に消滅時効にかかるなど、別異の債権ではあるが、代位弁...

最高二小平7.1.20判決

《解　　説》
　一　Ｙ経営の本件ゴルフクラブの会員には、正会員、平日会員、家族会員等の種別がある。旧会員Ａらは、昭和四四年又は四五年にＹと入会契約を締結し、入会保証金を支払って本件クラブの平日会員となっていたが、Ｘらは、Ａらから、それぞれ平成三年に平日会員権を買い受け、Ｙに対し、その旨を通知し...

１　担保権実行としての不動産競売の売却許可決定において、担保権の不存在は、売却の不許可事由となるか（消極）　２　競売開始後死亡した所有者（被相続人）の相続人宛に入札期日等の通知がなかったことを理由とする執行抗告が認められなかった事例　３　無剰余を看過してされた売却許可決定に対する所有者からの執行抗告の可否（消極）

髙次秀幸   

東京高裁平7.1.23

責任能力のない未成年者の行為により火災が発生した場合における監督義務者の損害賠償責任と失火ノ責任ニ関スル法律

伊藤一夫   

最高裁第三小法廷平7.1.24

特定の不動産を相続させる旨の遺言における遺言執行者の登記手続義務

西口元   

最高裁第三小法廷平7.1.24

名古屋地平7.1.24判決

《解　　説》
　Ｙは個人で電気工事の請負業を経営する者であり、Ｘの夫Ａを雇用し、Ａを被保険者として死亡保険金を一〇〇〇万円とする定期付養老保険契約を付していた。Ａが胃癌で死亡したため、Ｙは保険会社から右死亡保険金のほか、入院給付金等を受領した。ＸはＹに対し、ＡとＹ間に死亡保険金を退職金又は弔慰...

東京地平7.1.24判決

《解　　説》
　一　本件は、平成元年三月末日に締結した転貸目的の建物の賃貸借契約において、期間を一二年とし、三年毎に、経済情勢の変動を考慮して協議の上賃料の見直しを行うが、その際には、いかなる場合でも、改訂後の賃料を改訂前の賃料の一定割合増とする旨合意した（以下、「本件特約」という）として、原...

最高三小平7.1.24判決

《解　　説》
　一　特定の不動産を特定の相続人Ｘに「相続させる」趣旨の遺言があった場合には、原則として、右遺言は遺贈ではなく遺産分割方法の指定であり、右不動産は、被相続人の死亡の時に直ちに（遺産分割の協議・審判を経ることなしに）相続によりＸに承継されるとするのが判例（最一小判平３・４・19民集...

最高三小平7.1.24判決

《解　　説》
　本件は、一〇歳二月と九歳一一月の共に小学校四年生の男の子が、近所の子供らから「お化け屋敷」といわれ、荒れ放題になっていた無人の倉庫に入って火遊びをした結果、右倉庫が全焼したため、右倉庫につき掛けられていた火災保険が支払われ、保険代位したＸが、二名の子の親権者であるＹらに対して、...

支配人の登記がされていても実質上は支配人でないとしてその訴訟代理権が否定された事例

杉山正己   

前橋地裁平7.1.25

東京高平7.1.25判決

《解　　説》
　一　被告人は、種類の異なる二丁のけん銃をそれぞれの拳銃に適合する実包とともに同一室内に保管して所持していた。これが平成五年法律第六六号によって新設された銃砲刀剣類所持等取締法（以下、「銃刀法」という）三一条の二第二項のけん銃の加重所持罪に該当することは明らかである。そして、第一...

東京高平7.1.25判決

《解　　説》
　一　本件は、生命保険契約締結に当たって、診査医の注意義務の程度が争われた事例である。
　Ｘは、平成三年二月、生命保険会社であるＹとの間で、当時の代表取締役Ａ（当時五四歳）を被保険者、Ｘを受取人とする二億円の生命保険契約を締結したが、Ａはそれから約一年後の平成四年三月、肝臓癌によ...

前橋地平7.1.25判決

《解　　説》
　一　訴外Ａは、訴外Ｂに対して売掛金債権を有していたが、倒産直前の時期に、この債権をＹに譲渡した。
　Ａの債権者であるＸは、右の債権譲渡契約が詐害行為に当たるとして、Ｙに対し、民法四二四条の債権者取消権に基づき、その取消しを求めた。
　Ｙは口頭弁論期日に出頭しなかったが、Ｙの支配...

労働組合を相手方とする法人理事らの私宅での面会強要、私宅周辺でのビラ配付等禁止の仮処分が認容された事例

白石史子   

大阪地裁平7.1.26

大阪地平7.1.26判決

《解　　説》
　本件は、大手百貨店の社員の詐欺行為について百貨店の使用者責任が問われた事案である。本判決の認定したところによると、事実関係の概要はおよそ次のとおりである。
　Ｘは、フランチャイズを含む約六〇の飲食店を経営する会社であるが、大手百貨店Ｙの販売推進部に所属していたＡがＸの代表者に対...

東京地平7.1.26判決

《解　　説》
　Ｘら二〇名は、Ｓゴルフ倶楽部の会員保証金六〇万円ないし八〇万円をＹ１社に預託していたものであるが（預託金の総額は、Ｘらの分を含め、約二二億円であった）、Ｙ１社は同倶楽部を経営していたＡ社の全株式を代金四億五〇〇〇万円でＹ２社（代表者Ｙ３）に売却した。次いでＹ２社はゴルフ場の土地...