東京高平6.7.19判決

《解　　説》
　農業を営む父親Ｘは、約三五年間にわたりＸと同居してＸの農業を助けてきた長男のＡに、農地を一括して生前贈与し、その贈与には、受贈者であるＡが贈与者であるＸと同居して農業を助け、Ｘ夫婦を扶養し困窮に至らせないとの負担が付されていた。ところが、その三年後長男Ａが死亡し、Ａの弟たちがＡ...

最高二小平6.7.19決定

《解　　説》
　本件の争点は、所有者以外の者の占有する財物を窃取した場合に、刑法二四四条一項が適用されるためには、同項所定の親族関係が窃盗犯人と誰との間になければならないかという問題である。
　学説は、三説に分かれている。第一説は、刑法二四四条一項所定の親族関係は、犯人と所有者との間にあれば足...

差止め・行政（２）河口堰　事前差止めにおける当事者の立証責任と裁判所の審査方法

安西明子   

岐阜地裁平6.7.20

東京地平6.7.20判決

《解　　説》
　一　本件は、被相続人の妻及び三男が原告となり、被相続人の遺産である土地を同人の二女に遺贈する旨の公正証書遺言及び被相続人の遺産である骨董品を同じく二女に遺贈する旨の自筆証書遺言がいずれも被相続人の意思に基づかずに作成されたものであるとして、二女を被告として、右各遺言の無効確認を...

大阪高平6.7.20判決

《解　　説》
　一　総説
　本件は、大阪地判昭63・10・14本誌六九〇号一二〇頁の控訴審判決であるが、大阪地判昭57・３・24本誌四六三号七六頁（箕面忠魂碑訴訟）、大阪地判昭58・３・１本誌四八七号一七四頁（箕面慰霊祭訴訟。なお、忠魂碑訴訟、慰霊祭訴訟は控訴審において併合されている。控訴審判...

岐阜地平6.7.20判決

《解　　説》
　一　事案の概要
　本判決は、岐阜県海津郡海津町、三重県桑名市、岐阜県武儀郡板取村及び岐阜市に居住する住民二〇名の原告らが、現在長良川河口から上流五・四粁地点に建設中の河口堰の建設差止めを求めて、その事業主体である水資源開発公団を被告として提訴した、いわゆる長良川河口堰建設差止訴...

最高三小平6.7.20決定

《解　　説》
　一　本件は、東京証券取引所第一部上場の大手飼料メーカーである協同飼料株式会社が昭和四七年に行った株価操作事件である。本件当時の同会社の副社長及び経理部長は、時価発行公募により増資を実施するに当たり、当時の被告会社の株価が一株一七〇円から一八〇円程度であったのを二八〇円位まで高騰...

不動産競売事件において提出された交付要求書の延滞税欄に単に「法律による金額　要す」とだけ記載されている場合に、交付要求の効力は、交付要求書に記載されていない内入納付済みの本税に対する延滞税には及ばないとされた事例

城所淳司   

東京高裁平6.7.21

仙台高平6.7.21判決

《解　　説》
　一　本件は、覚せい剤使用事犯について、その意に反して被告人を警察署に同行し、約五時間半留め置いた後に採尿した手続の違法性と尿の鑑定書の証拠能力が問題となった事案である。原審は、未だ令状主義の精神を没却するほどの重大な違法はないと判断して、鑑定書の証拠能力を肯定して有罪判決を言い...

京都地平6.7.21判決

《解　　説》
　Ｘは本件土地上に存するＡ所有の甲建物の抵当権者であり、Ｙらは本件土地の所有者である。本件土地を目的として賃貸借契約がなされていたが、借地人がＡであるかＡが代表者をしていたＢ株式会社（破産した）であるかが争いとなり、ＹらはＡに対して建物収去土地明渡請求訴訟を提起し、ＸはＡに補助参...

広島地平6.7.21判決

《解　　説》
　一　原告らはいずれも町の住民であり、被告Ｙ１は昭和五五年から現在まで町長である者、被告Ｙ２は昭和六〇年から平成三年まで町の収入役であった者である。Ｙ２は、昭和六〇年度から平成二年度までの間、町が発注した請負工事が各会計年度内に完成しなかった場合、請負業者に支払うべき請負代金相当...

東京高平6.7.21判決

《解　　説》
　一　Ｘ（国、市川税務署所管）が提出した交付要求書には滞納所得税本税額は七五万四七〇〇円と記載されており、売却手続が進められた。配当期日が指定され、Ｘは延滞税を三二〇万六五〇〇円とする滞納現在額計算書を提出したが、計算書記載の延滞税は、交付要求書に記載された本税を元本として発生し...

１　商法２６７条５項、６項、同法１０６条２項の「悪意ニ出タルモノ」の意義　　　２　株主代表訴訟において商法２６７条５項、６項、同法１０６条２項の担保の提供が認められた事例

坂倉充信   

東京地裁平6.7.22

東京地平6.7.22決定

《解　　説》
　一　商法二六七条五項、六項、同法一〇六条二項は、株主代表訴訟において、原告の訴えの提起が「悪意ニ出タルモノ」であることを被告が疎明したときは、裁判所は担保の提供を命ずることができる旨を規定するが、①②決定は、この担保提供命令申立事件に関し、被告の主張を一部認めて担保提供を命じた...

東京地平6.7.22判決

《解　　説》
　一　本件は、特許権について真正商品の並行輸入が問題となった事案である。
　ドイツの会社であるＸは、自動車の車輪についてのドイツ特許権を有し、その実施品をドイツ国内で製造、販売しているほか、我国においても、右ドイツ特許権の発明と同一の発明について特許権を有している。
　Ｙ１、Ｙ２...

同一所有者に属する土地・旧建物に共同抵当権が設定された後、旧建物が取り壊されて第３者が新建物を再築した場合、原則として、土地又は新建物の抵当権の実行により、新建物のために法定地上権は成立しない

井上哲男   

東京地裁平6.7.25

加入電話契約者に無断で加入電話から有料情報サービス（ダイヤルＱ２）が利用された場合でも、加入電話契約者はＮＴＴに対し、それに係る通話料の支払義務を負うとされた事例

宇田川基   

大阪地裁平6.7.25

東京地平6.7.25判決

《解　　説》
　一　本件の主要な争点は、同一所有者に属する土地・旧建物に共同抵当権が設定された後旧建物が取り壊されて所有者又は所有者と同視し得る者以外の第三者が新建物を再築した場合、土地又は新建物の抵当権の実行により新建物のために法定地上権が成立するか否かという点にある。
　二　事案の概要は以...

大阪地平6.7.25判決

《解　　説》
　一　本件は、ダイヤルＱ２に関する一連の訴訟のうち大阪簡裁判決（平５・３・４本誌八一一号二五一頁）に対する控訴審判決である。事案の詳細は、本判決及び本誌前掲のコメントを直接参照されたいが、概略は電話業者であるＹ（原告・控訴人）が代金完済時に名義変更するとの約定でＡに本件電話を売却...

東京高平6.7.27判決

《解　　説》
　Ｙ２はＹ１からエアコン三〇〇〇台を購入し、昭和六〇年六月と七月の二回に分けて一五〇〇台ずつ中国法人Ａに輸出することとし、Ａ・Ｙ２間で国際売買契約、Ｙ２・Ｙ１間で国内売買契約、Ｙ２又はＹ１と海上運送業者Ｘ間（Ｙ側のいずれが当事者かにつき争いがある）で国際海上物品運送契約がそれぞれ...