東京地平6.6.7判決

《解　　説》
　一　本件は、航空測量業界でトップのシェアを有していた國際航業の取締役経理部長であった被告人甲と経理部次長であった被告人乙が、自社の株式を買い占めた株の仕手筋のＸに対抗するために、合計一〇億円を超える資金をいわゆるブラック・ジャーナリストに支出した行為が、業務上横領罪に当たるとし...

最高三小平6.6.7判決

《解　　説》
　Ｘらは、Ｚが賃借していた東京都港区麻布十番所在の土地上にある建物をＺから賃借していた者であるが、Ｚの借地権の存在を前提として右土地を更地価格の二割程度の安価で買い受け、借地期間満了にあたって、Ｚに対し借地契約の更新拒絶の意思表示をした。右意思表示と相前後してＺが死亡したため、Ｙ...

東京地平6.6.8判決

《解　　説》
　１　本件は、心筋梗塞患者に対する治療の不首尾が争われた事例である。
　患者Ａはかねて心筋梗塞の罹病歴があり、ある医大に通院していた者であるが、昭和六〇年九月、ろれつが回らない等の症状を呈してその医大の脳神経外科で検査を受けた。担当医のＹ１は、Ａには脳内出血、脳室拡大があり、ドレ...

東京地平6.6.10判決

《解　　説》
　一　Ｘは、平成二年一二月、ゴルフ会員権の販売業者Ｙ１から、静岡県駿東郡小山町所在の「ギャツビイゴルフクラブ」の会員権を購入し、申込金一〇万円を支払うとともに、翌平成三年七月代金四一〇万円支払って会員の登録を受けた。
　しかし、Ｘは、登録後プレーの予約をしても、会員権の大量販売の...

歩合給制度と時間外・深夜労働による割増賃金支払義務

林豊   

最高裁第二小法廷平6.6.13

最高二小平6.6.13判決

《解　　説》
　一　Ｘらは、Ｙに雇用されるタクシー運転手である。Ｘらの勤務体制は、隔日勤務であり、所定労働時間が午前八時から翌日午前二時まで（このうち二時間が休憩時間）であった。Ｘらの賃金は、月間水揚高に一定率の歩合を乗じて得た金額を翌月五日に支払うというものであり、歩合の率は、勤務歴によって...

東京地平6.6.15判決

《解　　説》
　一　Ｘ１は、昭和六三年九月二〇日、Ｙ銀行に対して、一億五〇〇〇万円を預け入れて定期預金契約を締結し、Ｘ２は、昭和六三年一一月一日、Ｙに対して、二億円を預け入れて定期預金契約を締結し、Ｘ３は、昭和六三年九月二二日と同年一一月一日、Ｙに対して、合計二億円を預け入れて定期預金契約を締...

基本給のうちの本人給につき、非世帯主及び独身の世帯主で、かつ、本人の意思で勤務地域を限定して勤務している者には、実年齢に応じた本人給を支給せず、実年齢より低い年齢の本人給に据え置く旨の給与規定が、労働基準法４条の男女同一賃金の原則に違反し、無効であるとされた事例

細矢郁   

東京地裁平6.6.16

福岡高平6.6.16判決

《解　　説》
　本件は、公職選挙法違反（現金の供与）の事件である。原審は、懲役二年六月の求刑に対して、懲役一〇月の実刑に処したところ、これに対して、検察官及び被告人の双方が控訴した。控訴趣意は、いずれも量刑不当を主張するものであるが、検察官は、一連の金員の流れの中で、被告人より下位に位置する者...

東京地平6.6.16判決

《解　　説》
　一　本件は、被告が男子従業員に対してはそれぞれその実年齢に対応した給与表に基づく本人給を支払っているのに、原告らに対しては実年齢より低い二五歳又は二六歳相当の本人給で据え置いてきたのは、原告らが女子であることを理由に男女差別をしたものであるとして、賃金請求権又は不法行為による損...

懲戒解雇事由があるとの認識に基づきなされた普通解雇の当否を判断するに際しては、使用者がしん酌した限度で行為の懲戒解雇相当性をしん酌すべきとし、当該普通解雇を解雇権の濫用として無効とした事例

野々上友之   

東京高裁平6.6.17

東京高平6.6.17判決

《解　　説》
　一　事案の概要及び争点等
　控訴人（原告）は、被控訴人（被告）に長年定期バス運転手として勤務していたが、平成元年六月三〇日に非違行為（後記二２参照）があったとして、平成元年七月二〇日即時解雇された。そこで控訴人は、右解雇が無効であるとして、雇用契約上の権利の確認と未払賃金の支払...

３０　保険論（４）　自賠責保険金の直接請求権と相続による混同

中村心   

東京地裁平6.6.21

仮差押解放金の供託による仮差押えの執行の取消しと時効中断の効力

金山直樹   

最高裁第三小法廷平6.6.21

福岡高平6.6.21判決

《解　　説》
　一　本件の事案は、被告人が、新幹線の電話コーナーに設置されたテレホンカード自動販売機の前蓋をドライバーでこじ開けた後、同機現金収納箇所内の現金を全て窃取し、一旦前蓋を閉めた上、同機から窃取した千円札を同機の「一〇〇〇円札入り口」から順次挿入してテレホンカードを取り出し、その後再...

最高三小平6.6.21判決

《解　　説》
　一　Ｘは、Ｙ町の町議会議員であり、町消防団副団長（非常勤消防団員）等の公職にも就いていた。ところで、Ｘ所有の土地とＹ所有の町有地とが隣接しており、Ｘがその境界付近にブロック塀を築造したが、Ｙは、昭和五九年四月以降、ＸがＸ土地とＹ土地の境界付近のＹ土地の一部を不法に占有していると...

最高三小平6.6.21判決

《解　　説》
　一　本件は、連帯保証人に対する貸金請求訴訟であり、事実関係は、①　ＸはＹの連帯保証の下に訴外会社に金員を貸し付けた、②　Ｘは、弁済期後の昭和五七年一〇月二一日に、右連帯保証債権を保全をするため、Ｙ所有の不動産に対する仮差押決定を得て、その執行をした、③　昭和五八年一二月一日Ｙが...

東京地平6.6.21判決

《解　　説》
　ＸがＡに対し本件建物を期間二年の約定で賃貸した際、Ｙは賃借人Ａの一切の債務について連帯保証をした。右賃貸借は期間満了とともに合意更新されたが、その後、Ａが賃料等の支払を怠った。それにもかかわらず、Ｘは保証人Ｙに通知することなく、更にＡと二回にわたり合意更新し、賃料不払期間が四年...

東京高平6.6.22判決

《解　　説》
　一　本誌八四九号一六五頁には、いわゆるロス疑惑銃撃事件の第一審判決（①東京地判平６・３・31）が特報として紹介されているが、ここに紹介するのは、右銃撃事件の犯人の一人（共謀共同正犯者）として起訴された男性Ａが、右事件の約三月前に、同じ被害者（妻Ｃ）を自分の愛人（元女優Ｂ）に撲殺...

本籍地でない区役所に提出し受理された出生届書が本籍地の町役場に到達しなかったために、出生についての戸籍の記載が１年余り遅延したことを理由とする国家賠償請求につき、平成元年９月当時は届書の到達確認の措置が全国の市区町村に普及していないとして、また国が右措置の指導ないし制度化をしなかったことが合理的な裁量の範囲内であるとして、市（区）長の職務上の義務違反及び国の監督上の義務違反が否定された事例

佐藤陽一   

大阪高裁平6.6.23