《解 説》
XはAの長男、Yは次男で、A死亡後、Xは、XY両名名義で相続税の申告をし、納付した。また、Xは、相続によりYとの共有となったもとA所有の土地建物の固定資産税及び都市計画税を納付し、同建物を管理して(これに要した)水道料金を支払った。そこでXはYに対し、Xが納付又は支払った右相続...
限定承認の場合の相続財産換価のための競売(民法 932条)への無剰余による取消しの規定(民事執行法63条)の適用の可否(積極)
《解 説》
一 Xは、宝石の販売・修理・加工業者であるが、客から依頼されたダイヤの裸石を預ってその子会社Aの工場で加工させたうえ、Aを通じて宅配業者Yに右ダイヤの運送を委託したが、運送の過程で右ダイヤが紛失されてしまった。
そこで、Xは、客に対して紛失した右ダイヤの弁償をするなどして四五...
《解 説》
一 X1とX2の子Aは昭和六三年六月出生したが、先天性代謝異常の障害(アイセル病)があって、呼吸困難となったため、平成三年一一月、Yの設置する伊丹病院に入院して療養を続けることになった。しかし、平成四年一一月一九日午前、担当看護婦らは、人工呼吸器をはずしてAを入浴させ、入浴終了...
《解 説》
一 いわゆる形式競売には、留置権による競売のほか、共有物分割のための競売(民二五八条二項・二六四条)、いわゆる自助売却(民四九七条、商五二四条等)、権利関係整序のための競売(商二九三条ノ二三号、二九三条ノ三ノ六・七〇二条、会社更生二五四条三項等)等種々のものがあるが、それらの実...
《解 説》
一 本件は、養親のXと養子のYが、互いに離縁を求め、さらに、Yが離縁に伴う財産分与ないし慰謝料を求めた事案である。
二 事案の概要
X及びその妻Aは、昭和三二年、Aの実妹Yと養子縁組をし、続いて、Yと婚姻したBと養子縁組をした。その後、Aが昭和五一年に死亡し、Xは昭和五三年...
《解 説》
一 本件の事実関係は次のとおりである。
原告は不動産取引業等を営む者であり、被告は医師である。被告はAを通じて自己の所有する不動産を売却することとし、一方、原告はAの紹介で被告所有の不動産の買受けを検討することとなり、両者は、Aを介して価格の調整に入ったが、被告の売却希望価格...
《解 説》
一 関西電力の高浜原子力発電所二号機(いわゆる高浜二号機)は、福井県高浜町にあり、昭和五〇年に営業運転が開始された発電機である。本件は、高浜二号機の蒸気発生器の伝熱管が老朽化によって破断し、これにより炉心溶融の危険があるとして、周辺住民である原告らが、関西電力に対し、高浜二号機...
《解 説》
Xら五二四名は幸福の科学の信者であるが、Y1(代表者Y2)が発行し、Y3ないしY5が編集し、Y6、Y7が執筆した週刊誌及び月刊誌に宗教法人「幸福の科学」及びその代表役員である大川隆法の名誉を毀損する記事を掲載され、これによりXらも名誉を毀損され、宗教上の人格権を侵害されたと主張...
《解 説》
原告は、大阪府立の自閉症児施設において生活指導員として、自閉症児の療育に従事していた。その業務内客は、遊戯療法の実施、外来患児の行動観察、記録の作成などであった。
原告は、右業務に従事して約二か月を経過したころから、肩がこり、体全体の疲労感がとれないようになり、さらに一か月ほ...
《解 説》
一 X1は、平成三年一二月一八日、Yの経営するガソリンスタンドにおいて、灯油と誤ってガソリンを買求め、自宅まで運搬されてきたガソリンを石油ストーブに給油して点火したが、給油されたガソリンがタンクの内圧の上昇によりオーバーフローして引火し、絨毯に燃え移って自宅マンションの内部を焼...
《解 説》
一 Xは、Yらの依頼を受けYら間の不動産売買の仲介をして右売買を成立させたと主張して、約定報酬金の残金の支払を求めた。
これに対し、Yらは、①Yら間の不動産売買がXの仲介によるものではない、②Xは宅地建物取引業者としての免許を受けていないのに業として本件契約を仲介したものであ...
《解 説》
一 本件は換地処分取消訴訟の控訴審判決である。
Xらが共有する従前地に対して、Yは三四街区内のA地を仮換地として指定した。Xらは訴外Zとの間で、仮換地AとZに指定された三三街区(東戸塚駅前広場に接している)内の仮換地Bとを交換する合意をし、Yに対して「仮換地交換願い」と題する...
《解 説》
XはYから一棟の建物の西側部分を賃借し、レコード店を経営していたところ、東側部分からの出火により右建物は全焼した。YはXに対し、建物賃貸借契約が終了したことを理由に明渡しを求める訴えを提起し、Yはこれに対し、賃貸借契約の債務不履行又は民法七一七条一項に基づき、レコード店の経営が...
《解 説》
一 本件は、受送達者乙の同居人と称する丙が訴状及び呼出状を受領したが、丙は薬物の使用等による精神障害のため訴状等を受くべき事理弁識能力を著しく欠いていたとして、訴状等の送達の効力が争われるとともに、乙が判決正本を受領した際にも同様の精神状態であったとして、控訴期間の経過の有無が...
《解 説》
一 Xは、A社会保険事務所の担当者から国民年金法による障害基礎年金と厚生年金保険法による通算老年年金とを併給されているとの指摘を受け、右担当者の指導により併給停止届出書を提出した。同届出書は、同事務所からB市長へ、さらにC知事へ進達され、社会保険庁長官(Y)は、Xの障害基礎年金...