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《解 説》
一 本件は、信販会社である被控訴人（原告）Ｘが、控訴人（被告）Ｙが訴外人の立替金債務につき連帯保証したとして、保証債務の履行を請求した事案である。一審では、Ｙ不出頭のままＸの請求認容のいわゆる欠席判決がなされたが、Ｙは判決後二年余を経過して本件控訴を提起した。
一審の訴訟手続...
《解 説》
Ｘの夫であるＡは、昭和五〇年四月四日付け公正証書遺言で本件建物及び本件土地を含む全遺産を先妻との間の子であるＺに対して相続させること、遺言執行者をＺ及び弁護士のＢとすること等を骨子とする遺言（第一遺言）をしていたが、昭和六三年九月一四日、末期的な胃癌で入院していた病院において、...
《解 説》
パキスタン・イスラム共和国の旅券を有する外国人で、短期滞在の在留資格をもって本邦に上陸している間に日本人女性と婚姻し、出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）の改正前の四条一項一六号及び同法施行規則二条一号の日本人の配偶者としての在留資格により在留期間三月の在留資格変更許...
《解 説》
本件は、抗告人（債務者兼所有者）が、抵当権による本件任意競売手続において、対象不動産を特別売却したことに重大な手続違反、すなわち、執行裁判所がした特別売却実施命令に基づく執行官の特別売却の実施が抗告人にとって不意打ちとなる手続違反があったから、執行裁判所のした売却許可決定は取消...
《解 説》
一 Ｘ１とＸ２の子Ａは、昭和五八年四月、Ｙ１の設置する岐阜県立中津商業高校に入学し、同校陸上競技部に所属して、同校の保健体育担当教諭Ｙ２の指導の下に毎日やり投げの練習に励み、県高校選手権大会で優勝するなどして活躍していたが、昭和六〇年三月二三日早朝、Ｙ２の過酷な練習、暴力・暴言...
《解 説》
本件は、当初は気仙沼市から北海道へ転居をする意思で昭和五七年一二月二八日に転居届出をした後に転居を取り止め、すぐに元の気仙沼市に戻り、その後一〇年以上を経過した平成五年五月二七日に職権で住民票が回復されるまで、そのまま転居届出を放置していた者に対する気仙沼市役所からの過料通知事...
《解 説》
本件は、六階建マンションの建築確認に関し、右建築予定地の近隣居住者ががけ崩れの危険等を理由として建築確認処分の取消しを求めた事件である。すなわち、確認対象建物であるマンションの敷地は、岐阜市近郊の山の斜面を削って造成された階段状の住宅地内にあり、その一帯は、都市計画法上の市街化...
《解 説》
一 Ｘら二名は陸上自衛隊員であったが、ほか四名の自衛隊員とともに昭和四七年四月二七日、防衛庁正門前に制服を着て赴き、報道関係者ら不特定多数の者が集まっている中で、自衛隊の沖縄派兵及び立川移駐の中止等を訴える内容を有し、全員の官職、氏名を記載した要求書を読み上げ、これとともに同趣...
《解 説》
一 本判決は、日蓮正宗の僧侶（Ｘ）らが、同宗の宗教活動上の最高権威者である法主に就任したという現法主（Ｙ２）は宗教法人である同宗（Ｙ１）の代表役員及び同宗を総理する管長の地位にないと主張して、その地位の不存在確認を求めた「日蓮正宗管長事件」の上告審判決である。本件の背景事情は、...
《解 説》
一 Ａは、その所有する本件土地にＹのため抵当権を設定していたが、被担保債権の債務を約定どおり支払うことができなくなった後、本件土地をＸに対し、「期間五年、賃借権の譲渡・転貸・建物建築はＸの自由、賃料五年分一括前払い、敷金は賃料の約五〇〇か月分」の約定で賃貸した。Ｙは、右賃貸借締...
《解 説》
一 本判決は、第一次第一審の大津地判昭54・３・８判時九四八号一三一頁が第一次控訴審の大阪高判昭56・12・15判時一〇三七号一四〇頁により破棄差戻しとなり、差戻後の第二次第一審判決である大津地判昭59・２・７判時一一二三号一四九頁に対する控訴審判決である。本件事案は、暴力行為...
《解 説》
一 本判決は、保険契約者（兼被保険者）によって保険金受取人として指定された指定受取人の死亡後に、指定受取人の法定相続人の一人である保険契約者（兼被保険者）が受取人の再指定をしないまま死亡した場合の商法六七六条の適用関係について最高裁としての判断を示したものである。後記のとおり、...
《解 説》
一 事案の概要は、次のようなものである。
今治市は、瀬戸内海に面した白砂の海浜である「織田が浜」を埋め立て、都市計画法に基づく都市計画公園である「東村海岸公園」を作ることを企画し、昭和六二年三月二日、公有水面埋立法に基づく埋立免許（以下「本件埋立免許」という。）を得て、同年五...
《解 説》
一 Ａは、その所有するアパートについて、Ｙに対し抵当権を設定した後、入居希望者と賃貸借契約を結び入居させていたが、その後、Ｘに対してアパート全体を期間三年で賃貸し（原賃貸借契約）、Ｘは、各入居者らとの間で、改めてＸを貸主とする賃貸借契約（転賃貸借契約）を締結した。そこで、Ｙは、...
《解 説》
原告Ａは平成元年八月二四日出生し、その父である原告Ｂが同年九月五日に住所地である被告神戸市（東灘区長）にその出生届をしたところ、右出生届書は東灘区役所市民課職員により本籍地である作東町役場に宛て発送された。しかるにその事情は不明であるが、右届書は作東町役場に到達しなかったため、...
《解 説》
一 本件事実関係の概要は、Ｘは、Ｙに対して建物所有目的、期間二〇年として本件土地を賃貸していたところ、平成四年の更新の際、Ｙに対し、更新料として金一四一〇万円の支払を請求したが、Ｙがこれを拒絶したため、次回の更新時には更新料を支払う旨の合意があったこと及び東京都区内では、建物所...
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