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《解 説》
一 本件は、原告の製造たばこ小売販売業の許可申請に対して、被告がした不許可処分の取消訴訟である。原告の許可申請に係る予定営業所と既存の小売販売業者の営業所との距離は、たばこ事業法（以下「法」という。）二三条三号、同法施行規則（以下「規則」という。）二〇条二号に基づいて発せられた...
《解 説》
一 事案の概要は、次のとおりである。
被告タクシー会社（Ｙ）の労働協約においては、交番表（月ごとの勤務予定表）に定められた労働日数等を勤務した乗務員に対し皆勤手当（年度により月額三一〇〇円ないし四一〇〇円）を支給することとし、ただし、年次有給休暇（以下「年休」という。）等を取...
《解 説》
Ｘ男とＹ女は昭和五四年五月に婚姻し、両名間に一男、一女を有する夫婦である。Ｙは同五七年九月ころからエホバの証人の信者の訪問を受け、同六〇年五月ころからその集会に参加を始め、夫婦の間柄が円満を欠くようになり、ＸがＹに暴力を振るうこともあって、同六一年五月にはＹが子供二人を連れて実...
《解 説》
一 Ｘは、独立したイラストレーターとして、出版物のイラストの仕事に従事していた者であるが、昭和六三年七月二〇日、東京渋谷のレストランで食事をしようとした際、隣の客と煙草の煙りをめぐって口論となり、隣の客に暴力を振ったため、かけ付けた警察官に神宮前派出所に同行を求められ、同派出所...
《解 説》
一 神戸市は、神戸空港設置の計画を有しているが、空港を設置するにはまず国の空港整備五か年計画に組み入れてもらう必要があり、また、神戸空港は関西新空港や大阪国際空港と近接しているため、空港整備五か年計画に組み入れてもらうには空域調査を行う必要があった。ところが、昭和五九年当時は、...
《解 説》
一 本件は、住民基本台帳法に基づいて作成され、札幌市の各区役所で希望者に閲覧を許している住民基本台帳閲覧用マイクロフィルム（住民基本台帳に記載されている事項のうち住民の氏名、生年月日、性別、住所を転記したマイクロフィルム）を、閲覧のためとして正規の手続きで借り出した上、複製の目...
《解 説》
本件は、アメリカ合衆国カリフォルニア州上位裁判所の民事判決中、懲罰的損害賠償（punitive damages）として日本法人Ｙ２に対し、一一二万五〇〇〇ドルをオレゴン州法人Ｘに支払うよう命じた部分について執行を許可しなかった東京地判平３・２・18本誌七六〇号二五〇頁の控訴審で...
《解 説》
平成四年六月二八日施行のＫ町議会議員選挙において、Ｘの得票数は一六八票、訴外小野精二は一六七票を得た。これを受けてＫ町選挙管理委員会はＸを最下位当選者、小野を落選者とした。小野はＫ町選挙管理委員会に異議の申出をしたが棄却され、更にＹ選挙管理委員会に審査の申立をしたところ、Ｙ選挙...
《解 説》
一 本件は道路運送車両法九四条の八の保安基準適合証等の交付停止命令の違法を理由とする国家賠償法に基づく損害賠償請求訴訟であるが、一審東京地裁で敗訴した原告からの控訴による控訴審判決で、控訴棄却である。事実説明及び参考文献等については、一審判決の解説（本誌八一五号一七二頁）でされ...
《解 説》
ＸはＹ１教会（代表役員Ｙ２）の信徒であったが、役員会において離籍処分を受けた。Ｘは、役員会には離籍処分をする権限がなく、またＸには離籍の対象となる非行はなかったと主張して、Ｙ１との間で信徒たる地位を有することの確認を求め、その他、離籍処分とそれに至る間のＹ２の演説により名誉を棄...
《解 説》
一 Ｘ１（原告・被控訴人）とＸ２（原告・被控訴人）の子Ａ、Ｂは、平成元年五月二八日午後、友人らとともに近くの馬場川排水機場に赴き、門扉を乗り越えるなどして導入路に入り、アメンボ狩り等をして遊んでいたが、斜面を滑り落ちて沈砂池にはまり、いずれも溺死した。
そこで、Ｘ１、Ｘ２は、...
《解 説》
一 本件は、信用金庫の支店長であった被告人が多額の負債の返済に行き詰まり、振込み入金等の事実がないのに、支店の為替係り等に命じてその入金があった旨の電子計算機処理（オンラインシステムの端末機操作）をさせ、借り入れ先の普通預金口座の残高に四六〇〇万円を、自己の当座預金口座の残高に...
《解 説》
一 ここに紹介する二つの判決は、非営利目的の覚せい剤所持と営利目的の大麻所持が観念的競合の関係となる場合において、懲役と罰金の併科刑が言い渡されたものである。
二 観念的競合又は牽連犯の関係にあり、科刑上一罪の関係にある数個の罪は、「其最モ重キ刑ヲ以テ処断」する（刑五四条一項...
《解 説》
本件は、七八歳であった老人Ａが遠縁の者Ｙに不動産多数を含む全財産を包括遺贈する旨の公正証書遺言をした際、意思能力を有していたか否かが争われた事案である。甲・乙両事件から成っており、甲事件は、法定相続人Ｘ（Ａの亡兄の娘）からＹに対し、遺贈を原因とする所有権移転登記がされた二八物件...
《解 説》
一 本件は、昭和五八年一〇月から同六〇年四月までの間にＹ社からダイヤを購入し、同社との間にダイヤ販売媒介委託契約を締結して、同社のダイヤ販売媒介組織の会員となったＸら（原告、被控訴人）一三名が、Ｙ社の右ダイヤ販売商法は違法であるとして、Ｙ社（及びその代表取締役。被告、控訴人）に...
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