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《解 説》
一 Ｘは、Ｙ市の職員（保父職）であり、Ｙ市職員労働組合に所属していた。Ｙ市職員組合は、右労働組合職員支部であり、Ｘはその執行委員であったところ、右職員組合は、平成四年一月一八日、地方公務員法五三条の登録を受けた。
Ｘは、同月一六日、Ｙ市長に対し、同法五五条の二第一項但書に基づ...
《解 説》
一 本件は、全国自動車交通労働組合連合会高知地方本部（「全自交高知地本」という。）が、原告会社（被控訴人・上告人）の労働条件の改善、殊に、歩合給のみの従業員の給与体系に固定給を加えることを要求して実施したストライキに際し、同地本の組合員である被告ら（控訴人、被上告人）が、同地本...
《解 説》
一 Ｘは、昭和五四年一二月二七日、普通乗用車を運転して、静岡県榛原郡御前崎町の道路上を走行中、前方を飛び出してきた幼児との衝突を避けるため急停車したところ、後続のＹ運転の普通乗用車に追突され、頚椎捻挫等の傷害を負った。
そこで、Ｘは、その後長期間入通院して治療を受けたが、てん...
《解 説》
一 本件は追突事故であり、外見的に重大な後遺症があったわけではなく、むしろ他覚的所見のない耳鳴り症状を主たる後遺症とした被害者が自殺した結果、事故との因果関係が争いとなった事案である。
二 初期の学説は自殺という本人の意思決定を重視し、そこで因果関係が切断されるとみたが、次第...
《解 説》
Ｙ県知事は、平成二年一一月二二日、皇居で行われた大嘗宮の儀のうち、悠紀殿供饌の儀に宮内庁長官から招待を受けて参列し、その際、県から出張旅費として七万五六六〇円の支給を受けた。本訴は、住民であるＸが、国の大嘗祭の挙行についての出費等は憲法二〇条及び八九条に違反しており、Ｙ知事の参...
《解 説》
一 Ｘは、訴外Ａに対する約束手形に基づく債権合計三六四万〇三〇〇円の執行を保全するため、ＡがＹに対して有する右同額の本件預託金返還請求権の仮差押えを申請して、昭和六〇年四月一九日これを容認する仮差押決定を得たうえ、Ａの相続人であるＢ外五名を相手方として、本件預託金提供の原因とな...
《解 説》
本件は、私立大学の応援団の合宿中に上級生から気合い入れの名目による暴行を受けて死亡した新入生Ａの両親（Ｘら）が、大学の設置者である学校法人Ｙに対し、債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償を請求した事件である。
いわゆる学校事故に関し判例集、裁判集に登載された最高裁の判例には、...
《解 説》
一 本件は、土地建物の担保権実行としての競売事件で、売却のための保全処分（民執五五条）として、所有者（兼債務者）に対し、暴力団関係者等に競売不動産の占有を移転するおそれがあることを理由に占有移転禁止及び執行官保管を命じたものである。
所有者会社は、平成三年一二月二日、本件抵当...
《解 説》
一 土地区画整理法（以下「法」という。）六六条、六条の規定により都道府県知事等の定める土地区画整理事業計画の決定については、周知のとおり、最大判昭41・２・23民集二〇巻二号二七一頁が、この土地区画整理事業計画の決定は、その公告がされた段階においても、抗告訴訟の対象とならないも...
《解 説》
一 Ｙ（被告、控訴人）は、平成元年一〇月、浪費者であることを理由として準禁治産宣告を受けた者であるが、平成二年一〇月、貸金業者であるＸ（原告、被控訴人）から、自己が準禁治産者であることを秘して五万円を借り受けた。
しかるに、Ｙが平成三年二月以降元利金の支払いを怠ったため、Ｘは...
《解 説》
Ｈ市（Ｙ市長）は、テニスコート、ゲートボール場として合計二万七〇七九平方メートル余の土地を所有者から借り受けて市民に提供し、各所有者には三・三平方メートル当たり五〇円を報償費として支払う一方、右土地について固定資産税を賦課しなかった。住民であるＸら二名は、Ｙが所有者らに昭和六〇...
《解 説》
一 長久手町長は、Ｘ所有の本件土地について、平成三年度の固定資産税登録価格を決定したところ、Ｘは、右登録価格に不服であるとして、Ｙに審査の申出をした。しかし、Ｙがこれを棄却する旨の決定をしたため、Ｘは、本件土地の前記価格は過大に評価された違法があるとして、右決定の取消を求めたの...
《解 説》
一 Ｘは、昭和五七年五月、訴外Ａ会社に対して有する請負工事残代金債権を保全するため、仮差押の執行を申し立て、Ａ会社の事務所、倉庫、工場内に保管してあった家具、建具、機械類を仮差押えして、その保管を債務者に委ねた。そして、Ｘは、昭和六〇年二月、Ａ会社に対する仮執行宣言付き勝訴判決...
《解 説》
本件は、産婦人科医院において昭和五〇年一一月一五日に未熟児として出生した直後から保育器内で酸素の投与を受けた結果、未熟児網膜症に罹患して失明した子と両親が、養育医療にたずさわった同医院の医師二名に対して損害賠償を求めた事案である。原告は、医師の責任原因として、①早産を招いた母体...
《解 説》
一 申立債権者（抵当権者）Ｘは、債務者Ａ所有の不動産に抵当権の設定を受けたが、その設定登記の後、ＡからＹに対して真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記がされた。Ｘは、Ｙは真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記を受けたものであるからてき除権者でないと主張して、Ｙに...
《解 説》
一 本件は、依願退職後に公文書偽造、同行使、詐欺の罪で起訴され執行猶予付きの懲役刑の判決を受けた元市長Ｘに対し、市が、同人の依願退職後起訴前に退職手当支給条例を改正し、在職期間中の行為に係る刑事事件に関し退職後に禁固以上の刑に処せられた場合には、その支給した退職手当等の返納を命...
《解 説》
楽団演奏の提供及びキャバレー等の営業等を目的とするＡ会社（代表取締役Ｙ）は、Ｂ会社から本件建物を賃借してキャバレーを経営していたところ、Ｘ会社は、Ａ会社からこの店の造作設備を含む営業に関する一切の権利及びＹから全株式を買い受けた。ところが、ＡＢ間の建物賃貸借契約には賃借権の無断...
《解 説》
一 Ｙは、ＸがＹ組合のＴ支部における会計処理に不正・横領があると主張してその旨の文書を組合員に配布してＹ組合を批判し続けたり、Ｙ組合の勧告を無視して警察署に告発行為をしたことが、Ｙ組合の名誉を害し、統制を乱したとして、Ｘを、除名処分にした。本件は、Ｘが、組合員として当然の権利を...
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