《解 説》
Xは、Aらから一一筆の農地について「買主の地位及び農地法所定の許可を条件とする停止条件付所有権移転請求権」を取得し仮登記を得た。その後、Xは、Yに対して、右地位と請求権を代金四億五〇〇〇万円で譲渡し、Yは仮登記の移転登記をした上Aらから直接農地を買い受ける形式で知事の許可を受け...
《解 説》
一、本件は、能登原発の設置工事に必要な環境影響調査について地元漁民の間に北陸電力がこれを行うのを拒否する動きがあったことから、県が三億二四六〇万円余の費用を負担して海洋調査を行い、その結果を北陸電力に提供して、環境影響調査書を通産省に提出させたことが、憲法一三条、二五条、九二条...
《解 説》
一、本件は行政訴訟の形をとっているが、一種の嫌煙権訴訟である。
Xらはいずれも名古屋市内の公立中学校の教員であるが、それぞれの中学校に喫煙室を設けるべき旨を、地方公務員法四六条に基づいてY(名古屋市人事委員会)に対して措置要求をしたところ、Yがこれを認めない判定をしたので、X...
《解 説》
一、本件は、航空機内清掃会社の従業員につき、安全配慮義務違反による損害賠償請求が一部認容された事例である。争点とされた箇所は多岐にわたるが、ここでは主要な点のみを紹介する。
X1~X3は、昭和四七年春以来、機内清掃等を業とするY1(AGS)の従業員として機内クリーニング作業(...
《解 説》
一、民法八四三条は「後見人は、一人でなければならない。」旨規定している。本件は、右規定にもかかわらず、事実上複数の後見人が選ばれてしまったという珍しい事件であり、その複数の後見人が代理して締結した売買契約の効力が争われた。この点は、一審、原審では争点になっておらず、上告理由で初...
《解 説》
一、不動産競売手続の配当期日において、被担保債権が存在しなかったのに配当を受けた先順位抵当権者に対して、異議を述べなかった後順位抵当権者が不当利得の返還請求権を有するか。旧法下においては、かかる請求の可否については、民事執行法(以下「法」として引用する。)の下において、積極、消...
《解 説》
本件は、秋田県大潟村の農民が大潟村村長、秋田県知事を被告として提起した住民訴訟事案である。原告らは、大潟村村長がした、いわゆる「互助方式」による補助金支出、秋田県知事が主体となり大潟村村長が協力したいわゆる「ヤミ米検問」に伴う公金支出の各違憲、違法を主張し、大潟村、秋田県に代位...