東京地平3.2.12判決

《解　　説》
　児童福祉法に基づく里親制度の里親（東京都養育家庭制度の養育家庭）となって五年間Ａを養育していたＸら夫婦は、東京都児童相談センター（児童相談所）によってＡの委託先を変更する旨の措置変更処分を受けたためＡを養育することができなくなった。そこで、Ｘらは、これは、養育家庭センター園長で...

不動産競売手続において配当期日を指定した後、配当表原案の作成に当たったところ、その作成過程で売却代金をもって各債権者の債権及び執行費用の全額を弁済してなお剰余金が生ずることが判明したのに弁済金交付の日に変更せず、弁済金交付計算書を作成してそのまま配当期日を実施した場合の、債務者及び所有者による配当異議の申出及びそれに続く配当異議訴訟の可否

傳田喜久   

東京高裁平3.2.13

金銭債権につき将来における強制執行を保全する目的でされた仮差押えは、物上代位権行使の要件である「差押」に該当せず、また、これを保全する効力も有しない

志田博文   

東京地裁平3.2.13

福岡地平3.2.13判決

《解　　説》
　本件事案の概要は次のとおりである。Ｘらは、民法上の組合であるＹ１の従業員であったが、上司が犯した業務上横領事件に関与したとの疑いをかけられ、自宅待機を命じられたため、職場復帰等を求めたところ、Ｙ１の業務執行者であるＹ２により、職場であった福岡事務所から東京地区事務所への配転命令...

東京地平3.2.13判決

《解　　説》
　ＸはＡに対し、封筒二六〇万一〇五〇円相当を販売し、ＡはこれをＢに二九七万一二〇〇円で転売した。Ｘは右転売代金につき仮差押えをしたが、本差押命令がＢらに送達されるまでの間にＡが破産し、Ｙが管財人に選任され、Ｙが供託された転売代金全額の払渡しを受けた。本訴は、ＸからＹに対し、主位的...

浦和地越谷支平3.2.13判決

《解　　説》
　本件は、ＸがＹに対し、建物建築請負契約に基づく請負金残額の請求をした（本訴）のに対して、ＹがＸに対し、Ｘのした右請負金残額を被保全権利とする仮差押の執行が不法行為に当たるとして損害賠償請求した（反訴）ケースである。
　本判決は、要旨次のとおり判示して、本訴・反訴いずれも棄却した...

京都地平3.2.13判決

《解　　説》
　地方公務員の採用は、原則として六月間の条件付とされ、その間良好な成績で職務を遂行すれば当然に正式採用となる（地方公務員法二二条一項。なお、一般職の国家公務員についても同様である―国家公務員法五九条。）この条件付採用制度の趣旨は、本判決にも引用されている最三小判昭49・12・17...

１　不動産強制競売事件が執行処分取消により終了した場合の手続費用の負担者　２　不動産強制競売事件が執行処分取消により終了した場合において、債権者が予納した手続費用の負担者が債務者であるとされた事例

宮尾成明   

東京地裁平3.2.15

釧路地平3.2.15判決

《解　　説》
　一、本件は、漁業、水産物の加工及び売買等を営むウタリ共同株式会社の代表取締役である被告人が、同社の業務に関し、同社の監査役である甲及び同社に雇用され同社が傭船した動力漁船に船長として乗込んでいた乙と共謀のうえ、法定の除外事由がないのに、北海道知事の許可を受けないで、色丹島周辺海...

最高一小平3.2.15決定

《解　　説》
　一、事案の概要を紹介すると、柔道整復師である被告人が、医師、歯科医師、診療放射線技師又は診療エックス線技師の免許を受けていないのに、柔道整復の施術を受けに訪れた多数の者に対し、エックス線照射機でエックス線を照射して撮影し、その読影により骨折の有無等疾患の状態を診断し、もって医業...

横浜地平3.2.15判決

《解　　説》
　一、本件は、神奈川県逗子市におけるいわゆる池子米軍家族住宅建設事業計画をめぐる紛争の一環として提起されたものであり、また、その形態において、国の機関委任として河川管理を行っている地方公共団体の首長が、右事務の委任者たる国を相手方としてその行う工事の差止めを求めるという他に類例の...

カリフォルニア州裁判所の確定判決のうち懲罰的損害賠償を命じた部分は日本の公序に反するとしてその執行が許可されなかった事例

須藤典明   

東京地裁平3.2.18

東京地平3.2.18判決

《解　　説》
　Ｘ会社はＹ銀行に預金したところ無断で拘束性預金とされてしまい、そのため資金繰りに困り他から借入れをしてしのいだが、負担しなくてもよいはずの利息を支払うことを余儀なくされたと主張して、Ｙに対して、契約責任又は不法行為責任に基づく損害賠償の内金一〇〇〇万円を請求したのが本件である。...

東京地平3.2.18判決

《解　　説》
　Ｘほか一名は、アメリカ合衆国カリフォルニア州上位裁判所（Superior Court同州第一審裁判所）判決により、Ｙ１、Ｙ２ほか二名に対して補償的損害賠償（compensatory damages）として四二万ドル余及び訴訟費用四万ドル余の請求権を有し、さらにＹ２に対しては懲罰...

岐阜地平3.2.18判決

《解　　説》
　一、本件事案は、警察官がＡに対する逮捕状に基づき逮捕のためＡの居宅付近で張り込み中、たまたま通り掛かった原告Ｘを身体特徴からＡと誤認し、その確認のための職務質問を開始するとともに任意同行を求めたが、その際の有形力行使の有無程度が問題となったものである。Ｘは、滋賀県警の警察官三名...

３６　取締役・取締役会（代表訴訟（３））　代表訴訟と株主権の濫用

新山雄三   

長崎地裁平3.2.19

東京地平3.2.19判決

《解　　説》
　一、昭和五九年二月一五日午前四時ころ、猛吹雪下のベーリング海上で漁船第一五安洋丸（加害船）が漁船第一一協和丸（被害船）の右舷後部に衝突し、被害船の乗組員二四名中、一四名が死亡し、二名が行方不明となって死亡認定がされるという事故が発生した。本件は、遺族であるＸら四七名が加害船の所...

神戸地尼崎支平3.2.19判決

《解　　説》
　一、Ｘは、昭和五九年一二月二二日、使用者Ａの所有する自動車を運転して走行中、大阪市内の交差点で横断中のＢと喧嘩となり、Ｂが自動車に乗り込もうとしたが、Ｂから逃がれるため右自動車を走行させたところ、Ｂが自動車から転落し、後輪で轢過されて死亡した。
　そして、Ｘは、Ｂの遺族に対して...

神戸地平3.2.20判決

《解　　説》
　一、Ｙ２兵庫県は、昭和五〇年六月頃から、兵庫県城崎郡香住町付近において、国道一七八号線の道路拡幅工事を施行していたが、昭和五一年一月と二月に右道路の山側に崖崩れが生じ、Ｘ所有の建物が折壊し、自動車が破損するという事故が発生した。
　そこで、Ｘは、右崖崩れは右道路の管理の瑕疵によ...

破産裁判所が審尋手続により破産者免責の決定をなしうる旨定めた破産法３６６条ノ４第１項の規定及び免責異議の申立があった場合に、異議申立人の意見を聴くことを要するとのみ定めた同法３６６条ノ８の規定は、憲法３２条に違反しない

金馬健二   

最高裁第三小法廷平3.2.21