名古屋高平2.10.16判決

《解　　説》
　本件は、被告人が大型貨物自動車を運転し、通り慣れた道路を進行してきて本件の信号機により交通整理の行われている十字路交差点（約一五×約一八メートル、黄三秒、全赤二秒）にさしかかった際、対面信号は赤であったが、いつも進入する前に青に変わることから、今回も青になるであろうと考え、交差...

最高三小平2.10.16判決

三崎の一家三人殺害事件

上告審において死刑の科刑が維持された事例

大阪地平2.10.17判決

《解　　説》
　本件は、被告人が被害者方に電話し、被害者の夫が暴力団関係者との間で交通事故を起こしたように装った上、暴力団関係者になりすまして夫の安否を気遣う被害者に脅迫文言を用いて金員を要求し、金員を喝取するとともに、被害者が右脅迫により困惑畏怖しているのを利用し、更に脅迫ないし暴行を加え被...

公営住宅の入居者の死亡と相続人による公営住宅を使用する権利の承継

岡部喜代子   

最高裁第一小法廷平2.10.18

最高一小平2.10.18判決

《解　　説》
　本件は、都（Ｘ）が都営住宅（本件建物）の占有者（Ｙ１・Ｙ２）に対してその明渡を求める事案である。争点は、Ｙらの占有権原の有無にあるが、Ｙらは、本件建物の入居者であったＡの死亡によって、その孫にあたるＹ１が本件建物の使用権を相続（代襲相続）したなどと主張して、その明渡を拒んだため...

東京地平2.10.22判決

《解　　説》
　本件各事件は、住宅ローン貸付を業とする原告Ｘが、住宅資金として貸し付けた金員につき主債務者Ｙ１及びその連帯保証人Ｙ２に対し支払いを求めるものであり、事実関係及び法律上の主張は、三事件とも同様である。主債務者Ｙ１にはＹ２の他にも住宅販売業者Ａが連帯保証していた。このＡの連帯保証債...

山口簡平2.10.22判決

《解　　説》
　本件は、公訴事実の要旨を「被告人が、駐車禁止の道路に軽四輪貨物自動車を約一〇分間駐車させた。」とする道路交通法違反事件である。弁護人は、被告人が駐車した時間は四分程度であると主張した上で、取締担当者によると駐車違反の検挙は駐車時間がで一〇分以上の場合になされていたから、本件起訴...

英国の保険会社からの香港に住所を持ち英国籍を有する者に対する保険代位に基づく損害賠償請求について、民訴法２１条を根拠とするわが国の裁判管轄が否定された事例

永野厚郎   

東京地裁平2.10.23

東京地平2.10.23判決

《解　　説》
　日本の美術商Ｙ社は、英国の美術商Ａ社からＹの従業員ＢをしてＡ所有の明王朝時代の美術品である皿を顧客が購入することを条件として二一万ポンドで買い受ける旨の契約を締結した。Ｂはその叔父で香港の美術商Ｃに本件皿を受け取ってもらうこととし、Ｃはこれを受け取ったが、その翌日ロンドンのホテ...

京都地平2.10.23判決

《解　　説》
　一、ここで紹介する三件は、いずれも公務員の勤務中の死亡につき、死因の公務起因性が争われた事件であって、地方公務員災害補償基金の地方機関がいずれもこれを公務外災害と認定する処分をしたため、各遺族が右処分の取消を求める行政訴訟を提起していたものである。地方公務員災害補償法三一条は遺...

京都地平2.10.23判決

《解　　説》
　一、ここで紹介する三件は、いずれも公務員の勤務中の死亡につき、死因の公務起因性が争われた事件であって、地方公務員災害補償基金の地方機関がいずれもこれを公務外災害と認定する処分をしたため、各遺族が右処分の取消を求める行政訴訟を提起していたものである。地方公務員災害補償法三一条は遺...

京都地平2.10.23判決

《解　　説》
　一、ここで紹介する三件は、いずれも公務員の勤務中の死亡につき、死因の公務起因性が争われた事件であって、地方公務員災害補償基金の地方機関がいずれもこれを公務外災害と認定する処分をしたため、各遺族が右処分の取消を求める行政訴訟を提起していたものである。地方公務員災害補償法三一条は遺...

５７　少年編　最近の主要裁判例を通じてみた少年司法の諸問題（８）　補充調査をめぐる諸問題

廣瀬健二   

①最高裁第一小法廷平2.10.24
②最高裁第三小法廷平10.4.21

最高一小平2.10.24決定

家庭裁判所の捜査機関に対し補充捜査を促し叉は求める権限　(積極)

大阪地平2.10.24判決

土地と地上建物の売買契約書に土地所有者は署名押印したが、建物所有者は署名押印しなかった場合に、土地についても売買契約が成立していないとされた事例

信販会社から購入者に対する立替金請求につき、信販会社が販売店に対する不良債権を回収するために割賦購入あっせんをした事情を斟酌し、民法４１８条を類推適用して、購入者の立替金債務を大幅に減額した事例

加藤誠   

東京地裁平2.10.25

１　リース業者がファイナンスリース契約に基づいてユーザーにリース物件を引き渡した後に、ユーザーに対し会社更生手続が開始された場合について、会社更生法１０３条１項の適用の有無（消極）　２　右の場合に、リース期間終了後にリース物件の返還を請求することの許否（積極）

宗宮英俊    川畑正文   

東京高裁平2.10.25

道路法施行法５条１項に基づく使用貸借による権利と地方自治法２３８条１項４号にいう「地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利」

高橋利文   

最高裁第一小法廷平2.10.25

神戸地平2.10.25判決

《解　　説》
　Ｘは昭和六三年一〇月一九日、Ｙから設計及び工事監理業務の委託を受け、その際、Ｘの報酬は着手金三〇〇万円、実施設計完了時三〇〇万円、完了検査時三〇〇万円と決められた。右契約は同年一〇月末に解除されたが、Ｘは本訴で右着手金の支払いを主位的に求めた。これに対しＹは、右契約は、請負契約...

広島高平2.10.25判決

《解　　説》
　Ｘはタクシー運転手であるが、指定最高速度毎時四〇キロメートルの道路において毎時六一キロメートルの速度で通行したとして警察官から現場において運転免許証の提示や記録紙の確認を求められたが、免許証を警察官によく見せず、被疑事実を否認したので、午後七時一五分、現行犯として逮捕され、その...