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一、家主が家賃増額の方法によることなしに消費税三%分の額を借家人に請求することの可否
二、消費税法施行を理由とする家賃増額の巾
《解 説》
一、本件は、遺言書に、抹消の外、多くの加除・訂正（乱雑等）があって、確定的な効果意思のある書類といえるか、それとも、下書き・草案にすぎないかが争われたもので、控訴審は、第一審と異なり、遺言として有効と認定し、本来的請求を認容した一審判決を取り消し、予備的請求である遺留分減殺請求...
ネッスル日本労働組合神戸支部等預金払戻購求訴訟第一審判決
労働組合内部の対立により組合が併存するようになった場合において従前の労働組合支部執行委員長名義の預金債権が従前の組合構成員の大多数を組合員とする一方の組合に帰属するとされた事例
《解 説》
一、本件は、参加人北海道電力株式会社が、伊達市に建設した伊達火力発電所に使用する燃料（灯油）を移送するため石油精製、元売り会社である日本石油精製株式会社の工場のある室蘭市から発電所まで移送取扱所の送油管（パイプライン）を設置すべく、消防法一一条一項に基づき昭和五〇年九月八日付け...
《解 説》
一 本件は、高校の教師Ｘが同校の女子学生との情交関係を理由にＹ教育委員会から受けた懲戒免職処分の取消を求めた訴訟である。すなわち、Ｙ教育委員会は、①Ｘは、妻子ある身でありながら、女子生徒Ａ子と交際し、校内で評判となり、②Ａ子の両親からの抗議や同僚教師からの注意にもかかわらず、交...
《解 説》
Ｘ（債権者、控訴人）は、本件不動産につき処分禁止の仮処分決定を得てその登記手続をなしたが、Ｙ（債務者、被控訴人）は右仮処分決定に対し異議申立てをし、原審裁判所は被保全権利の疎明がないとして右仮処分決定を取消し仮処分申請を却下する判決（仮処分決定取消につき仮執行宣言付）をし、右判...
一、昭和四七年四月出生の極小未熟児が未熟児網膜症で失明した事案につき、担当医に酸素管理に関する義務違反があるが、本症の最新研究成果に照らし、右義務違反と結果発生との間に相当因果関係は認められないとされた事例
二、医師が、学会出張のため五日間患者を看護婦任せにしていたこと、及びカルテに改宜の疑いのあることが、医師・患者間の信頼関係を損なう不誠実診療として債務不履行を構成するとして、慰謝料の支払いが命じられた事例
《解 説》
本判決は、ホテルニュージャパンの火災事故に関する控訴審判決であり、一審判決は本誌六四八号一一〇頁に紹介されている。本件被告人は、同ホテルを経営する株式会社の代表取締役社長であるが、同ホテルでは、昭和五七年二月八日未明、九階の宿泊客のタバコの火の不始末から出火し、九階と一〇階を焼...
《解 説》
一、本件は、本件不動産の共有者であるＸと他の共有者との間の共有物分割訴訟において、昭和五四年三月二日本件不動産を昭和五九年四月末日限り任意売却して売得金を共有持分に応じて分配し、仮に右期日までに任意売却ができない場合は、和解調書に基づき単独で本件不動産を競売に付し、その売得金を...
警報機、遮断機のない踏切を横断中の自動車運転者が電車にはね飛ばされて死亡した事故について、踏切注意柵、標識が設置されている以上、踏切の設置・保存上の鞍庇があるとはいえないとされた事例
《解 説》
Ａは、Ｂとの間でＢ所有の本件土地について根抵当権設定契約を締結し、根抵当権設定登記を経由していた（①登記という）が、ＸがＢとの間で貸金をし本件土地・建物について根抵当権設定契約を締結し、根抵当権設定登記をする際には、①登記は抹消されていた。ところが、その後、Ａは、ＢＸに対して①...
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