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１ 中国民航機ハイジャック犯人を引き渡すことができる場合に該当すると認められた事例（（１）決定） ２ 逃亡犯罪人引渡法２条１号にいう政治犯罪（（１）決定） ３ 逃亡犯罪人引渡しと国際人権Ｂ規約７条、難民条約３３条の関係（（１）決定） ４ 逃亡犯罪人引渡命令の取消訴訟において審理される違法事由の範囲（（２）決定及び（３）決定） ５ 逃亡犯罪人引渡命令に関する法務大臣の裁量権の範囲（（２）決定及び（３）決定） ６ 人身保護請求の係属中に逃亡犯罪人が引き渡されたことを理由に請求が棄却された事例（（４）決定
《解 説》
本件は、昭和天皇の病気見舞いのための記帳所設置等に関する公金支出をめぐって全国的にいくつも提起された住民訴訟の一つである。本件は、Ｘらが千葉県松戸市のした昭和天皇の病気見舞いの記帳のための記帳所設置にかかる費用の支出は違法であるとして、地方自治法二四二条の二第一項四号に基づき市...
青梅信金事件第一審判決 オンラインによる電信為替送金のシステムを悪用して、勤務先の電算機の端末から不正の振込発信をし、これと接続している被仕向（振込先）銀行の電算機に接続された磁気ディスクに記憶された預金口座の預金残高を書き換えた行為が電子計算機使用詐欺罪に当たるとされた事例
梅田地下街地下鉄改札口前広場で長年にわたり無許可で新聞販売店を経営してきた原告らに対して、新聞販売台の除却を命じた処分につき、その執行停止の必要性が認められなかった事例
《解 説》
本件事案の概要は、以下のとおりである。Ｏ（暴力団Ｋ組若頭補佐）は、Ｕ（Ｋ組若頭でＲ組組長）から、喧嘩の相手方甲（暴力団員）に対する報復を指示され、Ｕらと共謀の上、Ｕから拳銃と実包を受け取り、甲を殺害することとし、次いで、甲の所在が不明のため、代わりにこれと同じ系列の暴力団員乙を...
《解 説》
Ｙ（被告・控訴人）は、国有地の払下げを受けてその地上に建築した建物を分譲するにあたり、真実住居を必要としている者に対して売り渡すために、申込者を「自ら所有し自ら居住する個人であること、永続的に同居する世帯員（申込者の配偶者、父母、子供等）のある者又は四〇歳以上の単身者」に限定し...
《解 説》
一、本件は、改正前の民法下で、戸籍上の家督相続をした次男（未成年）の親権者である実母から本来家督相続人になるべきである長男に対し相続財産の一部である不動産（土地）の贈与の成否が争われた事例で、一審と控訴審との判断が分かれたものである。
二、控訴審の事実認定の要旨は次の通りであ...
《解 説》
同業者率により推計をする場合には、同業者の個性が平均化される程度の数の同業者が選定されることが好ましいが、現実には、類似性ある同業者が一例しかないという場合も少なくない。また、同業者は取引先の類似性を確保するその他の理由で、納税義務者と地理的にも近いことが望ましいが、特殊な業種...
在胎三五週五日目に体重二三三〇グラムで出生した男児が脳脊髄膜炎、脊髄炎に雁患し、後遺症として四肢麻痔等になった場合において、産婦人科開業医に診療上の過失が認められたが、損害賠償責任の範囲が三分の二に限定された事例
１ 結成直後の労働組合からの団交申入れに対し、その実態・当事者適格の把握、団交の手続確認等のため話合いを先行させようとしても、直ちに団交拒否に当たるとはいえないとされた事例 ２ 結成直後の労働組合からの組合事務室の使用・組合掲示板設置許可等の要求に対し、直ちにその許否を決定せずとも既存の労働組合との間での差別・支配介入に当たるとまではいえないとされた事例 ３ 郵政大臣から交渉委員の指名を受けていない郵便局長の団体交渉権限（消極）
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