高松地裁平2.4.9判決

土地区画整理事業における仮換地指定処分について照応原則に反し違法であるとしつつ、右処分が取り消されると公の利益に著しい障害を生ずるとして、右処分取消請求に対して事情判決をした事例

根抵当権設定者（不動産所有者）が、所有権の帰属について訴訟中の第３取得者に対し、その根抵当権滌除手続の続行差止めを求める仮処分の可否（積極）と、右滌除に対抗する根抵当権者の増価競売手続の実行差止めの仮処分の可否（積極）

志田博文   

東京高裁平2.4.10

東京高平2.4.10決定

《解　　説》
　事案の概要
　Ｘは所有の不動産を自分の経営する会社債務及び活動資金の融資のためにＹ２信用金庫に極度額五億円の根抵当権を設定して活用してきたところ、Ｘの長男がＡに騙されて本件不動産の権利証、Ｘの印鑑証明書等をＸに無断で持ち出し、本件不動産の登記名義がＡに、次いでＡからＹ１に移転さ...

東京地裁平2.4.10決定

１　司法警察職員による捜索差押処分の違法を理由とする準抗告の対象　 ２　女性の司法警察職員が女性の身体捜索を実施する場合に、刑訴法１１５条にいう「成年女子の立会」は必要か（消極）　 ３　同一の捜索差押許可状に基づきビル内の捜索及び同ビル内に所在した多数の者の身体捜索が行われた場合において、そのうちの一部の者に対する身体捜索の方法に違法があったとしても、その者以外からの押収処分は違法とはならないとされた事例

４４　利益供与　利益供与の規制と株主優待制度

鳥山恭一   

高松高裁平2.4.11

株主優待乗車券の交付基準を超過する数の優待乗車券の特定株主への交付が商法２９４条ノ２所定の利益供与には当らないが、会社の代表取締役に善管注意義務違反があるとして商法２６６条１項５号に基づく損害賠償責任が認められた事例

太田剛彦   

高松高裁平2.4.11

東京地平2.4.11判決

《解　　説》
　Ｘ会社の従業員によって組織されたＺ組合は、昭和六三年にＸ会社に対し組合結成を通告するとともに再三にわたり団体交渉の申入れを行ったが、Ｘ会社は文書により回答するのみで直接話し合う方式による団体交渉には一度も応じなかった。福島県地方労働委員会はＸ会社の右行為が不当労働行為であるとし...

大阪地裁平2.4.11判決

１　課税処分に先立つ質問調査手続において、納税者が要求した第三者の立会いを拒絶したとしても、右の事情は課税処分の取消理由とはならない　 ２　課税処分の時点における推計の必要性の存在は、推計課税の要件ではない　 ３　課税標準等を算出するいくつかの推計方法がある場合には、最も合理的であると認められる推計方法によって算出される課税標準等をもって、真実の課税標準等の額に合致するものと推認すべきである　 ４　労務費を推計するに当たって、平均同業者率を用いるよりも本人率を用いる方がより合理的であるとした事例　 ５　原告が主張した本人率に修正を加えたうえで、係争各年分の労務費を算定した事例

１　保証人が債権者に対しその担保保存義務を免除する旨の特約の有効性　２　担保保存義務免除の特約に基づく債権者の主張が信義則に違反するとして保証人の免責を認めた原判決を信義則に反しないとして破棄した事例

矢﨑正彦   

最高裁第一小法廷平2.4.12

保安林内の市有地における市道建設に関与した市建設局長らの行為が住民訴訟の対象となる財産管理行為に当たらないとされた事例

小野剛   

最高裁第一小法廷平2.4.12

最高一小平2.4.12判決

《解　　説》
　一、本件は、昭和六二年六月二八日に施行された鹿児島県大島郡住用村の村長選挙（以下「本件選挙」という。）において、村役場庁舎二階会議室を投票記載場所として行われた通常の不在者投票（以下「本件不在者投票」という。）が、実質的に立会人を欠く違法なものであったかどうかが争われた事件であ...

最高裁第一小法廷平2.4.12判決

保安林内の市有地における市道建設に関与した市建設局長らの行為が住民訴訟の対象となる財産管理行為に当たらないとされた事例

仙台高秋田支平2.4.16判決

《解　　説》
　Ｙ１は昭和五四年四月、父親Ｙ２の身元保証のもとにＸ水産会社に就職し、同五七年三月、東京駐在所主任となった。Ｘは同年四月、Ａとの間で水産物等の継続的販売契約を結んだが、Ａについては二億円の与信枠を設け、これを超える分についてはＸの管理在庫とすることになっていた。Ｙ１は同五八年二月...

東京地平2.4.16判決

前訴と訴訟物を異にする後訴が前訴の蒸し返しであるとして信義則上許されないとされた事例

会社判例と実務・理論　２　株主総会　取締役選任の総会決議の不存在

栗山徳子   

６　株式　株主名簿閲覧請求と権利濫用

尾崎安央   

最高裁第三小法廷平2.4.17

１　株主のする株主名簿閲覧及び謄写の請求が権利の濫用に当たるとされた事例　２　株主が商法２９３条ノ６の規定に基づいてした会計の帳簿及び書類の閲覧等の請求が閲覧請求書にその理由を具体的に記載してされたものとはいえないとされた事例

坂倉充信   

最高裁第三小法廷平2.4.17

政見放送における発言部分が公職選挙法１５０条の２に違反する場合と右部分がそのまま放送されなかったことによる法的利益の侵害の有無

横山秀憲   

最高裁第三小法廷平2.4.17

取締役を選任する旨の株主総会決議が不存在である場合とその後の取締役を選任する旨の株主総会の決議の効力

太田武聖   

最高裁第三小法廷平2.4.17

最高三小平2.4.17判決

《解　　説》
　本件は、もと総会屋のＸが、Ｙ（銀行）との間でＸが発行する業界新聞の販売等の取引を継続していたが、昭和五六年の商法改正を機に、Ｙから総会屋の閉め出しの一環として取引を打ち切られたため、新たにＹの株式を取得し、株主名簿の閲覧及び謄写を請求した、という事案である。一審（本誌六六七号二...