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《解 説》
一、事案の概要は以下の通りである。
昭和五九年三月二二日、当時生後約九か月であったＡは感冒気味で甲医院で診察を受けたところ、喘息性気管支炎と診断され、Ｙ１が運営する小児病院での受診を勧められたので、同日夜、Ｙ１病院を訪ねた。同病院では夜間当直医のＹ２医師がＡを入院させ、投薬、...
《解 説》
本件は、Ｘ―コンビニエンスチェーンのフランチャイザー（本部）が、そのフランチャイズ契約を解約したＹ―フランチャイジー（加盟店）に対して大阪地裁に提起した右契約に基づく解約金請求訴訟において、Ｙから住所地である札幌地裁への移送を申立てた事件である。
本件の争点は、（１）右フラン...
１ 新様式による判決例（（１）ないし（５）事件） ２ 係属中の刑事事件に関する週刊誌上の論述が公正な論評に当たらず、被告人に対する不法行為となるとされた事例（（２）事件）
《解 説》
一、「西日本ディズニー株式会社」の商号を有するＹは、その経営するパチンコ遊技場の一号店に「Disney」、二号店に「Desney」の各営業表示を使用していたが、ディズニーランドなどの遊園地の経営やディズニー・キャラクターの商品化事業を営むアメリカ法人のＸは、Ｙの営業表示はＸの営...
土地区画整理事業における仮換地指定処分について照応原則に反し違法であるとしつつ、右処分が取り消されると公の利益に著しい障害を生ずるとして、右処分取消請求に対して事情判決をした事例
《解 説》
事案の概要
Ｘは所有の不動産を自分の経営する会社債務及び活動資金の融資のためにＹ２信用金庫に極度額五億円の根抵当権を設定して活用してきたところ、Ｘの長男がＡに騙されて本件不動産の権利証、Ｘの印鑑証明書等をＸに無断で持ち出し、本件不動産の登記名義がＡに、次いでＡからＹ１に移転さ...
１ 司法警察職員による捜索差押処分の違法を理由とする準抗告の対象 ２ 女性の司法警察職員が女性の身体捜索を実施する場合に、刑訴法１１５条にいう「成年女子の立会」は必要か（消極） ３ 同一の捜索差押許可状に基づきビル内の捜索及び同ビル内に所在した多数の者の身体捜索が行われた場合において、そのうちの一部の者に対する身体捜索の方法に違法があったとしても、その者以外からの押収処分は違法とはならないとされた事例
《解 説》
Ｘ会社の従業員によって組織されたＺ組合は、昭和六三年にＸ会社に対し組合結成を通告するとともに再三にわたり団体交渉の申入れを行ったが、Ｘ会社は文書により回答するのみで直接話し合う方式による団体交渉には一度も応じなかった。福島県地方労働委員会はＸ会社の右行為が不当労働行為であるとし...
１ 課税処分に先立つ質問調査手続において、納税者が要求した第三者の立会いを拒絶したとしても、右の事情は課税処分の取消理由とはならない ２ 課税処分の時点における推計の必要性の存在は、推計課税の要件ではない ３ 課税標準等を算出するいくつかの推計方法がある場合には、最も合理的であると認められる推計方法によって算出される課税標準等をもって、真実の課税標準等の額に合致するものと推認すべきである ４ 労務費を推計するに当たって、平均同業者率を用いるよりも本人率を用いる方がより合理的であるとした事例 ５ 原告が主張した本人率に修正を加えたうえで、係争各年分の労務費を算定した事例
《解 説》
一、本件は、昭和六二年六月二八日に施行された鹿児島県大島郡住用村の村長選挙（以下「本件選挙」という。）において、村役場庁舎二階会議室を投票記載場所として行われた通常の不在者投票（以下「本件不在者投票」という。）が、実質的に立会人を欠く違法なものであったかどうかが争われた事件であ...
保安林内の市有地における市道建設に関与した市建設局長らの行為が住民訴訟の対象となる財産管理行為に当たらないとされた事例
《解 説》
Ｙ１は昭和五四年四月、父親Ｙ２の身元保証のもとにＸ水産会社に就職し、同五七年三月、東京駐在所主任となった。Ｘは同年四月、Ａとの間で水産物等の継続的販売契約を結んだが、Ａについては二億円の与信枠を設け、これを超える分についてはＸの管理在庫とすることになっていた。Ｙ１は同五八年二月...
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