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１ 抵当証券による競売申立てにおいては、民執法１８１条の法定文書以外による証券上の記載と異なる弁済期の主張立証は許されない（（１）事件） ２ 不動産競売申立てにおいて、抵当証券上に記載された弁済期が未到来である場合には、申立人は、弁済期が実体法上到来していることを主張し、これを民執法１８１条の法定文書以外のもので立証することが許される（（２）事件）
中学２年の男子生徒が跳び箱運動である前方倒立回転跳びの授業中着地に失敗して右下腿骨を骨折した事故につき担当教諭の指導上の過失が認められた事例
刑事手続進行中に、被疑事実の不存在を理由とし、逮捕状の請求及び発付が違法であるとして国家賠償を請求することは許されないとした事例
１ 納税申告書を提出した者の破産管財人がした法定の申告期限から１年を経過した後の更正の請求につき、申告書提出後破産宣告があっても更正の請求の期間が「中断」することはなく、国税通則法２３条２項１号、３号の事由も認められないとして、税務署長が右請求に対してした更正しないことの通知が適法とされた事例（（１）事件） ２ 納税者が物品税の課税要件である小売がないのにこれをあるとして提出した申告書に基づいて納付した税額の不当利得返還が失当とされた事例（（１）事件） ３ 第１種の物品の販売業者が物品の返還を受けたとしてした物品税の還付申告は、返還の前提となる小売が認められないとして、右還付申告に対して税務署長がしたその還付額と同額を納付する税額とする更正処分が適法とされた事例（（２）事件） ４ 国税通則法６５条４項の「正当な理由」があるとして更正処分とともになされた過少申告加算税賦課決定処分が違法とされた事例（（２）事件）
保険契約上保険金受取人が被保険者の法定相続人とされている場合において、推定相続人の１人が被保険者を殺害して自己も同時に死亡したと推定されるときは、保険者は保険金のうち右推定相続人の受け取るべき部分の支払を免れ、右免責部分は他の推定相続人の受け取るべき保険金額に加算されないものとした事例
1 クレジットカード契約自体の期限はカードの有効期限とは無関係であって期限の定めがないとされた事例
2 簡易書留郵便の本人による受領につき事実上の推定ができないとされた事例
3 同カード会員規約の書類到達擬制条項がカードに適用されず、同規約の責任条項がカードの本人受領前の不正使用に類推適用されないとされた事例
土地収用法七一条による損失補償の額を定めるについて、地主と耕作権者の補償割合をそれぞれ六〇%、四〇%とした裁決を相当とした事例
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