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被害者たる被用者が、勤務先から賃金相当額を受領している場合でも、加害者から逸失利益の賠償を得たときには勤務先に返還する旨の合意がある場合には、被害者自身の損害として加害者に請求しうる
被服などの商品について、「クィーンアロー」の英文筆記体の文字と女王の胸像に矢を配した図形からなる商標が「アロー」の英文字を主体とする既登録商標に類似しないとした審決を是認した事例
選挙運動を総括主宰した者が選挙運動をしたことに対する報酬として選挙の終了後に金銭の供与を受けた場合と公職選挙法第２２１条第３項
１ 政治犯罪人不引渡しの原則と国際慣習法の成否 ２ 政治犯罪人不引渡しの原則の対象となる政治犯罪人の意義 ３ 韓国から密入国し、日本国内で韓国特殊犯罪処罰特別法第６条に該当する行為をした者に対し韓国を送還先としてした退去強制令書発付処分が政治犯罪人不引渡しの原則に反し違法とされた事例
１ 相手方夫と同棲中の女性との間に生れた未成熟子に要する養育費は、相手方において、子の扶養義務を負うものであるから、婚姻費用の分担の計算において考慮すべきである ２ 別居中の妻からの婚姻費用分担申立に対し、双方の住居費および夫と同棲中の他女との間の非嫡出子の保育料を差し引いた月収を基礎とし、労研方式によって申立人の生活費を算定した事例
夫婦親子５名が一家心中を図ったところ、妻のみが生き残り、夫の遺産に対する相続人の範囲に関し、子３名の死亡時刻が問題となる事案においては、右死亡時刻は相続関係に重大な影響を及ぼす事項であるから、その訂正審判は許されない
いわゆるひき逃げの犯人において追跡者に対し車両の急激な発進により創傷を与えた行為が傷害罪にあたる場合と右傷害の被害者に関する道路交通法７２条１項所定の義務の存否
１ 競売期日の公告にすでに消滅している賃貸借が記載されていたことは、競落許可決定に対する抗告理由となるか ２ 右の場合、競売場に出頭した者一同に対し公告の誤りが告げられ賃貸借がないものとして競売が実施されたときには公告の瑕疵は治癒されるか
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