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最も長い歴史をもつ判例実務誌
［目次］
はじめに
第1 訴えの意義（1）会社の設立の無効の訴え
第2 訴えの意義（2）組織変更の無効の訴え
第3 訴えの意義（3）持分会社の設立の取消しの訴え
第4 原告適格（1）
第5 原告適格（2）
第6 被告適格（1）
第7 被告適格（2）
第8 訴えの利益
第9 出訴期間（1）
第10 出訴期間（2）
第11 管轄
第12 請求の趣旨
第13 訴額
第14 担保提供命令
第15 訴訟手続（処分権主義・弁論主義との関係）
第16 会社の設立の無効の訴えにおける裁量棄却の可否
第17 判決の効力
第18 登記の嘱託
第19 会社の設立の無効事由（1）株式会社の設立の無効事由
第20 会社の設立の無効事由（2）預合い・見せ金による仮装払込み
第21 会社の設立の無効事由（3）持分会社の設立の無効事由
第22 組織変更の無効事由
第23 持分会社の設立の取消事由
第24 株式会社の設立に関する出資行為と詐害行為取消権
［目次］
1 はじめに
2 知財高裁のウェブサイト
3 海外からの来訪者の受入れ
4 国際会議への参加
5 国際知財司法シンポジウム（JSIP）
6 おわりに
平成25年厚生労働省告示第174号，平成26年同告示第136号及び平成27年同告示第227号による生活扶助基準の改定が生活保護法3条，8条2項の各規定に違反し，同条1項による委任の範囲を逸脱する違法なものであるとされた事例
平成25年における生活保護法による保護の基準の改定が，厚生労働大臣の裁量権の逸脱又は濫用であるかに関して，生活保護制度に関する平成ひと桁半ば以後比較的最近までの動きを認定し，判断した事例
１ 障害児通所支援事業所代表者の障害児に対する行為が障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律2条7項3号の心理的虐待及び同項4号のネグレクトに該当しないとされた事例
２ 障害児通所支援事業所代表者の障害児に対する行為が障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律の虐待に当たるとした東京都大田区の認定が，国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例
禁錮以上の刑に処せられ，その執行を終わるまでの者の選挙権を制限する公職選挙法11条1項2号の規定が憲法に違反しないとして，控訴人の次の衆議院議員及び参議院議員の選挙において投票することができる地位の確認並びに受刑中に投票できなかったことを理由とする控訴人の国家賠償請求が棄却されるなどした事例
春闘に際して争議行為を予告した労働組合の組合員であった控訴人ら4名が，使用者である被控訴人が不当労働行為（支配介入，不利益取扱い）に該当する違法な組合脱退強要を行ったとして，被控訴人に対し，不法行為，使用者責任又は債務不履行（職場環境配慮義務違反）に基づき損害賠償を請求した事案において，3名の控訴人らの請求はいずれも棄却されたが，1名の控訴人について懇親会の席上での組合脱退勧奨が組合への支配介入に当たり当該控訴人に対する不法行為に当たるとして，被控訴人が使用者責任を負うとされた事例
著作権法6条各号所定の著作物に該当しないバンドスコアを無断で模倣しウェブサイトにおいて無料で公開したことが不法行為を構成するとして損害賠償請求が認容された事例
相手方（原審申立人）が，抗告人（原審相手方）との間にもうけた未成年者の養育費につき，協議離婚時に合意した額からの増額を求めたところ，合意後に複数の事情の変更が生じていると認定した上で，上記合意に係る養育費の額が，事情の変更を踏まえて改定標準算定方式によって試算した養育費の額と大きく異なることから，合意した養育費の額が実情に適合せず相当性を欠くに至っており，合意した養育費の額を変更するのが相当であると判断するとともに，養育費の変更の始期を，養育費増額調停の申立て時よりも後である上記各事情の変更が全て生じた時とするのが相当であると判断した事例
被保険者又は被扶養者が健康保険法3条13項に規定する電子資格確認によって療養の給付を受ける資格があることの確認を求めた場合には，保険医療機関は，原則として，同資格があることを電子資格確認によって確認しなければならず，電子資格確認によって同資格があることの確認を受けることができるようあらかじめ必要な体制を整備しなければならないとする令和5年厚生労働省令第147号による改正前の保険医療機関及び保険医療養担当規則3条2項及び同条4項の規定は，健康保険法70条1項の委任の範囲を逸脱するものではなく，同項に違反しない
不当労働行為（組合からの脱退勧奨）を受けた組合員（従業員）が，自ら当該組合を脱退し，他の労働組合に加入した場合には，救済の利益が失われると判断された事例
調理場の保存食を窃取したことを理由として教育委員会が学校給食の調理員に対してした懲戒免職処分が違法であると判断された事例
１ 長期間（約4年半）にわたる自宅待機命令が違法な退職勧奨に当たるとして不法行為が成立するとされた事例
２ その後の原告の対応について，懲戒解雇が有効とされた事例
預金保険法101条の2第1項に該当する特定回収困難債権の債務者の元代表取締役らが，当該債務者名義の口座から金員を払い戻して横領した事案において，金融機関による前記債権の回収を妨害していた者の前記元代表取締役らに対する教唆・幇助行為が認められなかった事例
１ 治療経緯，外傷性の所見が認められないこと，本件事故以外のストレス要因が窺われること等を考慮し，原告の器質性妄想性障害及び非器質性精神障害（解離性障害）の発症及び後遺障害を認めなかった事例
２ 原告が経営していた会社が，本件事故により賃貸借契約の成約期間内に事業の継続について判断することができず，貸主から返還されなくなった申込金（手付金）について本件事故による損害と認めた事例
暗号資産であるビットコインの交換取引所を運営していた株式会社を再生債務者とする民事再生手続において，再生債権者である原告が届け出たビットコインの返還に関する債権及びビットコインキャッシュの返還に関する債権のうち一部の債権額であると査定した査定決定について，原告が，再生管財人である被告に対し，同査定決定を不服として提起した再生債権査定異議請求訴訟において，同査定決定が認可された事例
１ 落語家である師匠の弟子に対する複数の行為が，社会的に許容される範囲を逸脱した態様のパワーハラスメントに当たるものであるとして，不法行為に基づく損害賠償請求を一部認容した事例
２ 弟子の情報提供行為と報道機関の記事掲載との間には，相当因果関係が認められないとして，弟子の情報提供行為についての不法行為責任を否定した事例
ある投稿における匿名の人物が，原告と面識がある又は原告に関する知識を有する者によって原告であると同定され，その者が特定少数であってもこれを流布するおそれがあるとして，原告の名誉を毀損するものとされた事例
特定少年である少年が，16歳未満であり，かつ，少年より5歳以上年少である被害者と性交した不同意性交等保護事件等において，刑事処分以外の措置を相当と認め，少年を第1種少年院に送致し，収容期間を2年間とした事例
大麻取締法違反，麻薬及び向精神薬取締法違反保護事件について，麻薬施用の事実が認定されるとして，第1種少年院に送致され，大麻所持の事実については，非行事実が認められないことを理由として，不処分決定がされた本人に対する少年補償事件において，補償を認めた事例
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