判例タイムズ

新・類型別会社訴訟8
株式会社の役員の解任の訴えをめぐる諸問題

丹下将克    内林尚久    伊藤圭子   

［目次］
はじめに
第1　原告適格（1）
第2　原告適格（2）
第3　原告適格（3）
第4　原告適格（4）
第5　原告適格（5）
第6　被告適格（1）
第7　被告適格（2）
第8　提訴期間
第9　訴えの利益
第10　管轄
第11　株主総会における役員解任議案の否決（1）
第12　株主総会における役員解任議案の否決（2）
第13　株主総会における役員解任議案の否決（3）
第14　株主総会における役員解任議案の否決（4）
第15　解任事由（1）
第16　解任事由（2）
第17　判決の効力（1）
第18　判決の効力（2）

最高裁大法廷令5.1.25判決

衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法（令和4年法律第89号による改正前のもの）13条1項，別表第1の規定の合憲性

最高裁第一小法廷令4.10.6判決

マンション建替事業の施行者がマンションの建替え等の円滑化に関する法律76条3項に基づく補償金の供託義務を負う場合において，上記補償金の支払請求権に対して複数の差押命令が発せられて差押えの競合が生じたときに上記施行者がすべき供託

最高裁第三小法廷令4.11.30決定

子の引渡しを命ずる審判を債務名義とする間接強制の方法による子の引渡しの強制執行の申立てが権利の濫用に当たるとした原審の判断に違法があるとされた事例

最高裁第一小法廷令4.4.21判決

傷害罪の成立を認めた第1審判決に判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとした原判決に，刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例

最高裁第一小法廷令2.12.7決定

捜査機関への申告内容に虚偽が含まれていた事案につき刑法42条1項の自首が成立しないとされた事例

名古屋高裁令4.8.26判決

同性の犯罪被害者と交際し共同生活を営む関係にあった者は，犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律5条1項1号にいう「婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」に当たらず，同人に対して遺族給付金の支給を認めないとした処分が憲法14条1項に違反するとはいえないとされた事例

東京高裁令4.3.11判決

１　旧優生保護法の優生条項は，その立法目的が差別的思想に基づくものであって正当性を欠く上，目的達成の手段も極めて非人道的なものであり，憲法13条及び14条1項に違反することは明らかである
２(1)　民法（平成29年法律第44号による改正前のもの。以下同じ。）724条後段の除斥期間の起算点は，加害行為時である本件優生手術時である
　(2)　控訴人による本件訴訟の提起の時点では，上記起算点から20年が経過していたが，被害者による権利行使を民法724条後段規定の期間の経過によって排斥することが著しく正義・公平の理念に反するような特段の事情がある場合には，条理上，その効果を制限すべきである。本件ではそのような特段の事情が認められる
　(3)　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律は，その前文において，優生手術を受けた被害者に対する謝罪の意を表明していること等からすると，同法が制定された平成31年4月24日頃になってようやく社会全体として旧優生保護法下における優生手術が違憲であり，被控訴人による不法行為を構成するものであることを明確に認識することが可能になった。そうすると，同法5条3項に照らして，同法の施行日から5年間が経過するまでは民法724条後段の効果は生じないものと解するのが相当である

東京高裁令4.4.4決定

入院継続の確認の決定に対し，対象行為が認められないことを理由とする抗告の許否

熊本地裁令4.10.3判決

処分行政庁が原告と同居する孫との世帯分離の解除を前提として行った原告に対する生活保護廃止決定処分が違法であるとされた事例

大阪地裁令4.3.24判決

大阪市長が複合構造家屋の価格の決定において当該家屋の低層階を構成する構造により主たる構造を認定して経年減点補正率を適用したことが，固定資産評価基準に反するとされた事例

大阪地裁令4.3.24判決

１　児童相談所長が一時保護を開始したことが国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとされた事例
２　児童相談所長が一時保護を継続したことが国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
３　児童相談所の職員が行政指導として一時保護中の児童とその親権者との面会を制限したことが，国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例

福岡地裁令4.3.1判決

同族会社における代表取締役会長による代表取締役社長に対するパワーハラスメントの不法行為があり，同代表取締役会長が退任した同代表取締役社長に対する退職慰労金の支給に関する株主総会の議案等を取締役会に上程しなかったことは任務懈怠に該当するなどとして，同代表取締役社長の損害賠償請求を一部認容した事例

福岡地裁久留米支部令4.6.24判決

１　小学校のゴールポストが転倒し児童が死亡した事故について，小学校の校長にはゴールポストを固定しなかった過失があるとし，児童がゴールポストにぶら下がった点について過失相殺を否定した事例
２　上記事故について，保護者に対する調査報告義務違反が認められないとされた事例

東京地裁令4.4.21判決

拘置所職員が，拘置所の閉庁日である土曜日に，弁護人による被告人に対する提出期限の切迫した控訴趣意書案の差入れの申出を拒否したことについて，国家賠償法上の違法性があるとされた事例

大阪地裁令4.4.15判決

禁忌であった血栓溶解剤を投与したことにより患者が死亡した事案において，担当医師の死亡診断書の記載，担当医師が異状死の届出をしなかったこと，病院管理者が医療法上の医療事故として報告をしなかったことにつき，遺族の権利利益を違法に侵害したとは認められないとされた事例

東京地裁令4.6.28判決

特定農林水産物等の名称の保護に関する法律12条1項に基づく特定農林水産物等の登録に関する処分の取消しを求める訴えが，行政事件訴訟法14条1項ただし書にいう「正当な理由」があるとはいえないとされた事例

東京地裁令4.3.18判決

「ぼてぢゅう」の文字を含む結合商標（暖簾を模した図案中，その上段に「総・ぼ・て」の3字を含む図案を，その下段に「ぼてぢゅう総本家」を，それぞれ配置したもの）が，「ぼてぢゅう」という商標に類似しないとされた事例

大阪家裁令4.8.5決定

少年法62条2項2号に該当する事件を検察官に送致した事例